源泉所得税 現物給与をめぐる税務〈令和4年版〉 [単行本]

源泉所得税 現物給与をめぐる税務〈令和4年版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  【解説編】
  
  第1章 給与所得の意義及び範囲
  1 給与所得の意義
  (1) 所得税法における規定
  (2) 所得税法における給与の用語例
  2 給与所得の範囲
  (1) 委員手当等
  (2) 地方自治法の規定による費用の弁償等
  (3) 非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等
  (4) 専従者給与
  3 給与所得の源泉徴収
  (1) 源泉徴収制度の仕組み
  (2) 源泉徴収制度に関する判決要旨
  
  第2章 給与所得とその他の所得との区分
  1 給与所得と事業所得との区分
  (1) 出来高払の給与と請負による報酬との区分
  (2) 弁護士等の報酬の所得区分
  (3) 職業野球選手の受ける報酬等の所得区分
  (4) 映画俳優等の受ける報酬等の所得区分
  (5) 外交員報酬の所得区分
  (6) 力士等の受ける報酬等の所得区分
  (7) 漁業労務者の報酬の所得区分
  (8) 大工､左官､とび職等の受ける報酬の所得区分
  2 給与所得と退職所得との区分
  (1) 退職手当等の範囲
  (2) 引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
  (3) 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
  (4) 年金に代えて支払われる一時金の所得区分
  (5) 解雇予告手当
  (6) 雇用契約の更新に伴い支給される退職手当等の所得区分
  (7) 未払賃金立替制度に基づき国が弁済する未払賃金
  3 給与所得と譲渡所得､一時所得及び雑所得との区分
  (1) 使用人等の発明等に対する表彰金等
  (2) 組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等
  (3) 特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得区分
  (4) 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分
  
  第3章 現物給与の範囲と評価
  1 現物給与の範囲
  (1) 物品等の無償又は低価による供与
  (2) 土地･家屋等の無償又は低価による貸与
  (3) 金銭の無利息又は低利による貸付け
  (4) その他用役の無償又は低価による提供
  (5) 債務免除益
  2 現物給与を課税除外する理由
  (1) 給与所得者の職務の性質上又は使用者の業務の遂行上必要とされるもの
  (2) 個人に対する利益の帰属又はその程度が不明確なもの
  (3) 主として少額不追及の趣旨で課税除外としているもの
  3 現物給与の評価
  (1) 有価証券の評価
  (2) 保険契約等に関する権利の評価
  (3) 食事の評価
  (4) 商品､製品等の評価
  (5) 利息相当額の評価
  (6) 用役の評価
  (7) 住宅を貸与したことによる通常の賃貸料の額の評価
  
  第4章 個々の現物給与の取扱い
  1 食事の支給
  (1) 昼食等の支給
  (参考) 食事の現物給与等の課否判定表
  (2) 残業又は宿日直の際に支給する食事
  (3) 船舶乗組員その他法令の規定により無料で支給される食事
  (4) 深夜勤務者に支給する夜食代
  2 住宅等の提供
  (1) 役員に対する住宅等の提供
  ｲ 賃貸料相当額の計算
  ﾛ 賃貸料相当額の計算の特例
  ﾊ 賃貸料相当額の計算に関する細目等
  (参考) 役員に対する住宅等の供与の課否判定表
  (2) 一般の使用人に対する住宅等の提供
  ｲ 賃貸料相当額の計算
  ﾛ 特殊な場合の賃貸料相当額の計算等
  (3) 強制居住者等に対する住宅等の提供
  (4) 使用者が負担した使用人の下宿代補助
  3 永年勤続記念品等の支給
  (参考) 永年勤続表彰の課否判定表
  4 創業記念品等の支給
  (参考) 創業記念品等の課否判定表
  5 商品､製品等の値引販売
  6 使用者が負担するﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ費用
  (1) 非課税とされる行事の範囲
  (2) 旅行を実施する場合の取扱い
  (3) 不参加者の取扱い
  (参考) ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ費用の課否判定表
  7 通勤用定期乗車券等の支給
  8 金銭の無利息貸付け等
  (1) 一般の貸付け
  (2) 住宅取得資金の貸付け等
  9 生命保険料や損害保険料の負担
  (1) 使用者契約の生命保険契約等
  ｲ 養老保険の場合
  ﾛ 定期保険の場合
  ﾊ 定期付養老保険の場合
  (2) 使用者契約の保険契約等
  (3) 使用人等契約の保険契約等
  (4) 少額な保険料の負担
  (5) 会社役員賠償責任保険の保険料
  10 有価証券等の支給
  (1) 一般の有価証券の支給
  (2) 株式等を取得する権利の支給
  ｲ 株式等を取得する権利の価額
  ﾛ 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分
  ﾊ 収入すべき時期
  ﾆ 失権した場合の課税関係
  11 ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの行使に係る経済的利益
  (1) 制度導入の経緯
  (2) ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの基本的ｽｷｰﾑとその行使に係る経済的利益の課税関係
  ｲ 基本的ｽｷｰﾑの特徴等
  ﾛ 原則的な課税関係
  (ｲ) 権利行使時の課税
  (ﾛ) 株式譲渡時の課税
  (ﾊ) 課税関係の概要
  (3) 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等制度
  ｲ 非課税制度の概要
  ﾛ 非課税の適用を受けられる契約の要件
  ﾊ 対象となる新株予約権
  ﾆ 権利を行使する際の誓約等
  (ｲ) 行使時の誓約書提出等
  (ﾛ) 書面保存
  ﾎ 大口株主･特別関係者とは
  (ｲ) 大口株主が有する株式の数
  (ﾛ) 大口株主の特別関係者
  (ﾊ) 権利承継相続人
  ﾍ 非課税の適用が受けられる特定従事者の範囲等
  (ｲ) 改正の経緯
  (ﾛ) 特定従事者の要件
  (ﾊ) 特定従事者に付与された新株予約権の要件に追加された事項
  ﾄ 特例適用者が国外転出をした場合のみなし譲渡課税制度
  ﾁ 調書の提出等
  ･別紙様式1｢特定新株予約権の付与に関する調書｣
  ･別紙様式2｢特定株式等の異動状況に関する調書｣
  《参考》
  (1) 平成13年商法等改正時の制度の概要
  (2) 新株引受権等方式によるｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの行使に係る経済的利益の非課税制度
  (3) 新規事業法等の規定によるｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの行使に係る経済的利益の課税関係
  12 ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞその他社交団体等の入会金等の負担
  (1) ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ等の入会金等の負担
  (2) 社交団体の入会金の負担
  (3) ﾛｰﾀﾘｰｸﾗﾌﾞ及びﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞの入会金等の負担
  13 その他の現物給与
  (1) 制服等の支給
  (2) 用役の提供等
  (3) 役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等の負担
  (4) 寄宿舎の電気料等の負担
  14 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関連する現物給与等の取扱い
  (1) 経済的利益の取扱いに関する基本的考え方
  (2) 業務使用部分の精算方法
  (3) 業務使用部分の計算方法
  
  第5章 特殊な給与の取扱い
  1 通勤手当等
  (1) 非課税限度額
  (2) 合理的な運賃等の額
  2 旅費
  (1) 旅費の意義
  (2) 一般の旅費の取扱い
  ｲ 非課税とされる旅行の範囲
  ﾛ 非課税とされる旅費の範囲
  ﾊ 非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分
  ﾆ 年額又は月額により支給される旅費の取扱い
  (3) 単身赴任者が職務上の旅行を行った場合に支給される旅費の取扱い
  (4) 転勤等に当たって支給される特別赴任料等の取扱い
  (5) 非常勤役員等の出勤のための費用の取扱い
  (6) 災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当の取扱い
  (7) 海外渡航費の取扱い
  (8) 航海日当
  (9) 外国人に対する休暇帰国のための旅費(ﾎｰﾑﾘｰﾌﾞ旅費)
  3 交際費名目で支給される金員
  (1) 役員等に支給される交際費等
  (2) 使途不明の交際費の支出
  4 宿直料及び日直料
  (1) 非課税とされる宿日直料
  (2) 同一人が宿直と日直を引き続いて行った場合
  (3) 非課税とされない宿日直料
  5 結婚祝金品等の支給
  6 葬祭料､香典､見舞金等の支給
  (1) 一般の見舞金等の支給
  (2) 労働基準法の規定による補償金､葬祭料､付加金等
  ｲ 労働基準法の規定による補償金
  ﾛ 労働基準法の規定による遺族補償及び葬祭料
  ﾊ 労働基準法の規定による付加金の所得区分
  7 学資金等
  (1) 非課税とされる学資金
  (2) 自己啓発給付金制度に基づく給付金
  8 その他特殊な給与等
  (1) 遺族が受ける給与等及び退職手当等
  (2) 在外手当
  (3) 外国政府等に勤務する者の給与
  ｲ 国際機関
  ﾛ給与が非課税とされる外国政府等の要件
  ﾊ 人的非課税
  ﾆ 外国政府等に勤務する者の給与
  (4) 傷病者の恩給等
  (5) 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い
  ｲ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い
  ﾛ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い
  (6) 勤労者が受ける財産形成給付金等の取扱い
  ｲ 財産形成給付金等の所得区分及び収入すべき時期
  ﾛ やむを得ない中途支払理由
  ﾊ 所得税の源泉徴収
  
  
  【Q&A編】
  
  第1章 給与所得の意義及び範囲
  
  〔意義及び範囲〕
  1 労働の対価として支払われる金員は給与
  2 ｱﾆﾊﾞｰｻﾘｰ休暇制度に基づく手当
  3 給与支給明細書の各項目のうち課税される項目
  4 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担
  5 残業手当を過去に遡及して支払う場合の課税年分
  
  
  第2章 給与所得とその他の所得との区分
  
  〔事業所得との区分〕
  6 販売奨励金に係る源泉徴収の要否
  7 取引先開拓業務を委託した者に支払う対価
  8 製品の搬送契約に基づく搬送料
  9 ﾊﾞｲｸ便ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに支払われる報酬の所得区分
  10 従業員の持ち帰り業務に対して支払う報酬
  11 正規の賞与のほか代表者が支給する氷代･餅代
  12 進学教室の講師謝礼
  13 ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰの講師謝金
  14 市の審議会等のﾃｰﾏの調査分析に対する謝金
  15 外部講師に支払う演出料
  16 役員に支払う弁護士費用
  17 主婦等に支払う出来高払の報酬の所得区分
  18 ﾌﾟﾛｽｷｰ選手に支払う専属契約報酬
  19 外交員に支給する定額の手当
  20 業務委任契約の対価の所得区分
  21 保険外交員を監督するｾｰﾙｽ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰに支払う歩合給
  22 新聞勧誘員に対して支払う報酬
  23 ﾎｽﾃｽの役務提供対価
  24 顧問弁護士に支払う契約解除の対価
  
  〔退職所得との区分〕
  25 販売奨励金の所得区分とこれを退職時に支給する場合
  26 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰに支払う退職金(その1)～積立金制度による退職時一時金支給～
  27 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰに支払う退職金(その2)～一定期間以上勤務した場合に支給する退職慰労金～
  28 社内退職年金制度の廃止に伴い支払われる一時金
  29 合併に伴い被合併法人の従業員に支給する一時金
  30 代表取締役から監査役就任時に支給される打切支給の退職金
  31 代表権のない役員となり報酬額が約1割に激減した場合
  32 有給休暇の買上げ又は記念品の支給
  33 季節労務者が退職に際し受ける慰労金
  34 町村合併による退職金
  35 出向期間終了時に退職金と別に支払う出向終了餞別金
  36 転進支援制度に基づいて支給等される給付金
  37 早期退職優遇制度に係る特別年金及び一時金
  38 権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益
  39 親会社の都合による役員(社長)更迭に当たって支払われた損害賠償金の課税関係
  40 中途解任した役員に支払う会社法第339条第2項に基づく損害賠償金
  41 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等
  42 退職金前払制度への移行目的で企業内退職金制度を廃止して打切支給する退職手当等
  43 企業の財務状況の悪化等により打切支給する退職手当等
  44 個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として打切支給する退職手当等
  45 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等
  46 確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人に対する打切支給の退職手当等
  47 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等
  48 使用人が執行役員に就任する際にそれまでの使用人期間に係る退職金を打切支給した場合
  49 使用人が執行役員に就任した場合(1)
  50 使用人が執行役員に就任した場合(2)
  51 取締役を退任して執行役員に就任した場合
  52 取締役を兼任していた者が執行役員を退任する場合
  53 執行役員を退任する場合(1)～委任契約を締結しているｹｰｽ
  54 執行役員を退任する場合(2)～雇用契約を締結しているｹｰｽ
  55 使用人が理事に就任する際にそれまでの使用人期間に係る退職金を打切支給した取扱い
  56 退職金の受領辞退をした場合の課税関係
  57 退職金の返還をした場合の課税関係
  58 個人事業の年数を加味して支給する退職金
  
  〔その他の所得との区分〕
  59 社宅の立退料
  60 社員留守宅借上制度に基づき支払われる家賃等
  61 大学院の非常勤講師と締結した委嘱契約の対価
  62 賞与の分割支給に伴う遅延利息
  63 代表者が遊興に費消した金員
  64 社内提案制度に基づく表彰金
  65 ｸﾞﾙｰﾌﾟに支給する表彰金
  66 社内で行う消防訓練の手当として支給する金員
  67 ｻｰｸﾙﾁｰﾑが全国大会に出場したことにより支払われる報償金
  68 使用人の発明等に係る報償金
  69 従業員に支給する損害保険加入報償金
  70 労働組合が組合員に支払う日当
  71 賃金仮払いの仮処分に基づいて支払う仮払金
  72 地位保全仮処分申請訴訟判決に伴う諸給付
  73 労働組合に一括して支払う争議解決金
  74 解雇処分にかかる紛争解決金
  75 一審判決の仮執行宣言に基づき支払う金員
  76 引抜き防止のために販売員に支給する慰留金
  77 役員報酬の受領を辞退した場合の源泉徴収
  78 自社製品拡販のため抽選によって与える旅行券
  79 使用人の永年勤続旅行ｸｰﾎﾟﾝを遺族が使用した場合
  80 単身赴任者の住居に備え付ける電話の架設費用
  81 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の補填
  82 企業年金基金から年金給付に代えて支給された選択一時金
  83 遺族が受ける年金の取扱い
  84 ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰの臨時講師謝礼
  85 派遣ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰに支払う報酬
  86 共済会が行う利子補給
  87 使用者が負担した従業員持株会に係るE-NET等の費用
  88 適格退職年金による雑所得から控除される額
  89 ﾏﾝｼｮﾝ購入者に支払うﾓﾆﾀｰ料
  90 分割支給される退職金と公的年金等
  
  
  第3章 現物給与の範囲と評価
  
  〔範囲と評価〕
  91 商品引換券の評価
  92 賞与に代えて支給する自社施設利用券
  93 退職金に代えてｺﾞﾙﾌ会員権を付与した場合の経済的利益の評価
  94 業者に委託して調理した食事の価額
  95 親会社の食堂を利用した場合の食事の評価
  96 社宅の賃貸料計算の基となる固定資産税課税標準額
  97 販売価額が数種類ある場合の通常の販売価額
  98 創業50周年の記念品
  99 貸付金の経済的利益の評価方法
  100 自家用車による通勤者の敷地内駐車による経済的利益の課税
  
  
  第4章 個々の現物給与の取扱い
  
  〔食事の支給〕
  101 給食業者から購入した食事の価額
  102 食事を支給する場合の取扱い
  103 指定食堂を利用する場合の取扱い
  104

• 内容紹介

  給与所得の源泉徴収事務にあたり、所得税法においては、金銭以外の物又はその他の経済的な利益（いわゆる「現物給与」）は収入金額に含まれることとされており、企業の福利厚生制度に基づき支給等される現物給与については、それぞれの実態に応じた税務上の取扱いが詳細に定められています。しかしながら、近年における企業の様々な福利厚生制度の導入や勤務形態の変化等によりその取扱いは年々複雑なものとなってきております。本書においては、「解説編」、「Q＆A編」の構成により、現物給与と非課税とされる特殊な給与について種類ごとに分類したうえで、その取扱いについて課否判定のフローチャートや質疑事例を交え税務上の取扱いについて分かりやすく解説しています。
  
  ● 現物給与と非課税とされる特殊な給与を種類ごとに分類し、詳細な解説と328問のQ＆Aにより現物給与に関する様々な税務上の事例に対応。
  
  ● 新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とするテレワークの導入をはじめ、近年の経済環境の目まぐるしい変化を反映した最新事例を収録。
  
  ● 巻末には、現物給与に関する取扱いの根拠となり税務実務上の指針とされる関係個別通達、照会事例や情報及び関係判例等を登載。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  冨永 賢一(トミナガ ケンイチ)
  国税庁法人税課源泉所得税監理係長、同法人税課源泉所得税審理係長、浅草税務署法人課税部門統括国税調査官、国税庁審理室企画専門官、同課長補佐、杉並税務署副署長（筆頭、法人担当）、税務大学校研究部教授、国税不服審判所沖縄事務所国税審判官（審理担当、管理担当）。東京国税局調査部統括国税調査官、東京国税不服審判所総括国税審判官（審理担当、国際課税担当）を経て、現在、税理士。千葉県税理士会会務制度委員会委員（Ｈ２９．４～Ｈ３１．３）

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