新団体法論―国家・会社・社団・財団の法動態論 [全集叢書]

新団体法論―国家・会社・社団・財団の法動態論 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  団体主権論に基づく新民主主義の提唱。官民協調のソフトロー・デモクラシー。議員・取締役・理事・評議員の信託構造。随時解任（解約）規定の制限。

• 目次

  ◇推薦の辞［太田勝造］
  
  ・はしがき
  
  ◆第1章　本書の課題と要旨
  
  第1節　主要な課題の提示
  第2節　強行法規・任意法規・定款自治
  第3節　社会を構成する中間団体
  第4節　国家・会社・社団・財団の比較
  第5節　委任・信託・団体・法人の関係
  第6節　団体法と契約法の随時解任規定の制限
  第7節　本書の出版の趣旨と成果
  
  ◆第2章　4大類型の形成
  
  第1節　社会的役割の発展
  第2節　現代的役割と課題
  第3節　株式会社
  第4節　社団法人
  第5節　財団法人（社会福祉法人）
  第6節　新しい分析と課題
  
  ◆第3章　信託法と団体法
  
  第1節　私益信託の形成
  第2節　公益信託の形成
  第3節　信認関係法理
  
  ◆第4章　国家と社会
  
  第1節　信託構造の民主制国家
  第2節　国家法と「社会の法」の動態分析
  第3節　国家と社会的権力
  第4節　制定法・慣習法・ソフトローと法規範性
  第5節　ソフトローの社会規範性と裁判規範性
  第6節　社会規範の拡大のためのソフトロー
  第7節　法の段階的拘束力
  第8節　団体の効率的統治
  
  ◆第5章　株式会社
  
  第1節　非公開会社（閉鎖会社）
  第2節　公開会社（上場企業）
  第3節　現行制度の改革論
  第4節　新しいモニタリングモデル
  
  ◆第6章　社団法人
  
  第1節　社団法人の役割
  第2節　学　　会
  第3節　職能団体
  
  ◆第7章　財団法人（社会福祉法人）
  
  第1節　一般財団法人法の課題
  第2節　社会福祉法人の課題
  第3節　公益法人の課題
  
  ◆第8章　混合型（特別法）
  
  第1節　協同組合
  第2節　学校法人
  第3節　医療法人
  第4節　宗教法人
  第5節　マンション（集合住宅）
  第6節　ゴルフ場
  
  ◆第9章　除名と解任の法理
  
  第1節　典型型（正当事由型）
  第2節　組合・社団・財団・会社
  第3節　随時解約規定の制限
  第4節　民法651条の随時解約型の制限
  第5節　会社法339条の随時解任型の制限
  
  ◆第10章　評議員の除名または解任
  
  第1節　正当事由型の強行法規性
  第2節　任意法規としての中間型（無規定型）
  第3節　一般社団財団法人法及び社会福祉法の制定と運用について
  第4節　評議員の選任解任委員会
  第5節　理事(会)の評議員の選任解任に関する関与
  
  ◆第11章　社会福祉法人S 評議員解任事件
  
  第1節　加賀山茂意見書
  第2節　堤修三意見書―社会福祉法人のカバナンスと評議員の地位
  
  ［資料］（社会福祉法人S評議員解任事件）
  1．（一審判決）東京地方裁判所民事8部「評議員の地位確認等請求事件」
  2．（二審判決）東京高等裁判所第23民事部「評議員の地位確認等請求及び損害賠償請求控訴事件」
  
  ・あとがき

• 出版社からのコメント

  世界初の団体法論とソフトロー総説。日本の団体法に欠けていた視点を提示し、伝統的法学に対する危機意識を喚起する。

• 内容紹介

  ◆団体主権論に基づく新民主主義の提唱◆
  世界初の団体法論とソフトロー総説。法律学から社会学・政治学・歴史学・経済学にわたる学際的アプローチ。団体主権論に基づく新民主主義の提唱、 官民協調のソフトロー・デモクラシー、 議員・取締役・理事・評議員の信託構造、 随時解任（解約）規定の制限など、日本の団体法に欠けていた視点を提示し、伝統的法学に対する危機意識を喚起する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  遠藤 直哉(エンドウ ナオヤ)
  １９４５年生、弁護士法人フェアネス法律事務所代表弁護士、日本法社会学会・日本私法学会・日本民事訴訟法学会の会員、麻布高校卒、東京大学法学部卒、ワシントン大学ロースクール（ＬＬＭ）、中央大学（法学博士）、第二東京弁護士会平成８年度副会長、桐蔭横浜大学法科大学院教授歴任

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