裁判事例で学ぶ対人援助職が知っておきたい法律―弁護士にリファーした後に起きること [単行本]

裁判事例で学ぶ対人援助職が知っておきたい法律―弁護士にリファーした後に起きること の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第1章　カサンドラ症候群と離婚
  Q1-1　 弁護士はどのように探したらよいのですか？
  Q1-2　 「離婚専門弁護士」はいるのですか？
  Q1-3　 法律事務所はどのような雰囲気ですか？
  Q1-4　 弁護士の相談料はどれくらいですか？
  Q1-5　 離婚相談では弁護士はどのような点にするのですか？
  Q1-6　 配偶者が発達障害であることを理由に離婚できますか？
  Q1-7　 別居することにはどのような意味がありますか？
  Q1-8　 内容証明郵便にはどのような意味がありますか？
  Q1-9　 生活安全課では何を相談するのですか？
  Q1-10　A男さんはなぜこのような電話をかけたのでしょうか？
  Q1-11　夫婦間の義務にはどのような意味がありますか？
  Q1-12　なぜすぐに離婚調停を起こすことにしたのでしょうか？
  Q1-13　婚姻費用の調停とはどのような手続きでしょうか？
  Q1-14　調停の準備では何が必要でしょうか？
  Q1-15　正式契約をした場合の弁護士費用はどれくらいでしょうか？
  Q1-16　家庭裁判所の調停はどのように進むのでしょうか？
  Q1-17　家庭裁判所の算定表とはどのようなものでしょうか？
  Q1-18　なぜB子さんは離婚裁判をしばらく起こさなかったのでしょうか？
  Q1-19　審判の手続きはどのように進むのでしょうか？
  Q1-20　面会交流の基本的な考え方はどのようなものでしょうか？
  Q1-21　面会交流の調停はどのように進むのでしょうか？
  Q1-22　面会交流をしたくても相手が怖い場合，どうしたらよいでしょうか？
  Q1-23　なぜ裁判所はこのような結論を出したのでしょうか？
  Q1-24　婚姻費用や養育費を払わない人はどれくらいの割合でしょうか？
  Q1-25　A男さんの言い分は法律的に通用するのでしょうか？
  Q1-26　面会交流が実施されているのはどれくらいの割合でしょうか？
  Q1-27　離婚裁判はどのように進むのでしょうか？（離婚調停との違いは？）
  Q1-28　親権争いになったとき裁判所はどのように判断するのでしょうか？
  Q1-29　A男さんの主張は通用するのでしょうか？
  Q1-30　裁判官はどのような意図を持っているのでしょうか？
  Q1-31　B子さんが「慰謝料は請求しない」としたのはなぜでしょうか？
  Q1-32　財産分与の基本的な考え方はどのようなものでしょうか？
  Q1-33　養育費はどのようにして決めるのでしょうか？
  Q1-34　年金分割とはどのような制度でしょうか？
  COLUMN 1――理屈だけではどうにもならない相手の心
  まとめと弁護士へリファーする際のポイント
  対人援助職の方々からのコメント
  
  第2章　発達障害の若者の困窮
  Q2-1　 どうして「仕事を探せるはず」との理由で生活保護の申請を受け付けないのでしょうか？
  Q2-2 　求職者支援制度とはどのような制度なのでしょうか？
  Q2-3　 生活困窮者自立支援制度とはどのような制度でしょうか？
  Q2-4　 法テラスの無料電話相談とはどのような制度でしょうか？
  Q2-5 　弁護士が生活保護の申請に同行する制度があるのでしょうか？
  Q2-6　生活保護の受給決定前に医療費が工面できない場合は，どうすればよいでしょうか？
  Q2-7　 生活保護を申請するとどのような調査が始まるのでしょうか？
  Q2-8　 生活保護ではどのような項目でいくら支給されるのでしょうか？
  Q2-9　 生活保護を受給した後どのような日常生活になるのでしょうか？
  Q2-10　自己破産とはざっくり言うとどういう制度でしょうか？
  Q2-11　自己破産にはどのような懸念点があるのでしょうか？
  Q2-12　自己破産以外に借金を整理する方法はあるのでしょうか？
  Q2-13　自己破産の場合，弁護士費用はどれくらいかかるのでしょうか？　どのように工面したらよいのでしょうか？
  Q2-14　自己破産するとき連帯保証人に迷惑をかけないで済む方法はあるのでしょうか？
  Q2-15　カード会社からの借金と親族や友人からの借金に違いはあるのでしょうか？
  Q2-16　スマートフォンの料金を払わないとどうなるのですか？
  Q2-17　このような金銭トラブルが破産手続きに影響することはありますか？
  Q2-18　賃貸借契約書に「1カ月でも家賃を滞納した場合は直ちに契約解除できる」と書いてあった場合，それに従わなければならないのでしょうか？
  Q2-19　破産開始決定とはどのような制度でしょうか？
  Q2-20　管財事件とはどのような制度でしょうか？
  Q2-21　同時廃止とはどのような制度でしょうか？
  Q2-22　意見書の作成はどのように依頼するのでしょうか？
  Q2-23　債権者集会とはどのような手続きでしょうか？
  Q2-24　免責審尋とは何でしょうか？
  Q2-25　裁判官は何を心配しているのでしょうか？
  Q2-25　自己破産しないとどうなるのでしょうか？
  COLUMN 2――制度の案内で気をつけること
  COLUMN 3――知らない人にお金を渡す?!
  COLUMN 4――支援の適切なタイミングはいつ？
  まとめと弁護士へリファーする際のポイント
  対人援助職の方々からのコメント
  
  第3章　独居高齢障害者の金銭被害
  Q3-1　 賃貸借契約書の特記事項にはどのような意味があるのでしょうか？
  Q3-2　 耐震診断報告書はどのような意味を持つのでしょうか？
  Q3-3　 なぜ鵜飼弁護士は立ち退き交渉を進めることにしたのでしょうか？
  Q3-4　 成年後見とはどのような制度でしょうか？
  Q3-5　 「任意後見」や「家族信託」という制度を聞いたことがあるのですが，「成年後見」とはどのような違いがあるのでしょうか？
  Q3-6　 成年後見を申し立てるためにはどのような準備が必要でしょうか？
  Q3-7　 後見人や保佐人には誰が選ばれるのでしょうか？
  Q3-8　 弁護士に成年後見を頼むとお金がかかると聞いたのですが，どれくらいかかるのですか？
  Q3-9　 立退料はどのようにして決められるのでしょうか？
  Q3-10　家庭裁判所の決定が出ると保佐人は何をしなければならないのでしょうか？
  Q3-11　どうしてアパート探しは難しいのでしょうか？
  Q3-12　家庭裁判所にはどのようなことを報告するのでしょうか？
  Q3-13　仮差押えとはどのような手続きでしょうか？
  Q3-14　原告（Eさん側）はどのような理由で裁判を起こしたのでしょうか？
  Q3-15　被告側の主張はどのような意味があるのでしょうか？
  Q3-16　「債務免除証書」に印鑑が押されていなくても有効なのでしょうか？
  Q3-17　鵜飼弁護士の主張にはどのような意味があるのでしょうか？
  Q3-18　書面尋問とはどのような手続きでしょうか？
  Q3-19　裁判の判決はどのように告げられるのでしょうか？
  Q3-20　主文の内容はどのような意味でしょうか？
  Q3-21　控訴とはどのような制度でしょうか？
  Q3-22　控訴しても判断が覆ることはあるのでしょうか？
  Q3-23　猫田弁護士はなぜ辞任したのでしょうか？
  Q3-24　裁判で勝っても相手が払わない場合はどうしたらよいのでしょうか？
  Q3-25　「第三者からの情報取得手続」とはどのような制度でしょうか？
  Q3-26　財産を調査する方法はほかにも何かありますか？
  Q3-27　このままF氏が払わないとどうなるのでしょうか？
  COLUMN 5――関係者会議が開きやすくなる?!
  COLUMN 6――虐待防止法の位置づけ
  COLUMN 7――総合的支援のなかでの弁護士の役割
  まとめと弁護士へリファーする際のポイント
  対人援助職の方々からのコメント
  
  第4章　職場でのパワハラによる自殺未遂
  Q4-1　 「管理監督者」になると法律的にどのような扱いになるのでしょうか？
  Q4-2　 弁護士は遠方からの依頼も受けてくれるのですか？
  Q4-3　 複数の弁護士が担当することのメリットは何でしょうか？
  Q4-4　 なぜ鵜飼弁護士たちは証拠の確認をしたのでしょうか？
  Q4-5　 鵜飼弁護士は何を懸念したのでしょうか？
  Q4-6 　労災とはどのような制度でしょうか？
  Q4-7　 労災申請には何が必要でしょうか？
  Q4-8　 労災申請するとどのような手続きが進むのでしょうか？
  Q4-9　 労災申請してから判断が出るまでどのくらい時間がかかるのでしょうか？
  Q4-10　自宅持ち帰り残業はどのように評価するのでしょうか？
  Q4-11　精神疾患の労災はなぜ簡単ではないのでしょうか？
  Q4-12　精神疾患の労災はどのくらいの割合で認められるのでしょうか？
  Q4-13　労災が認められなかった場合はどうなるのでしょうか？
  Q4-14　労災と裁判はどのような関係にあるのでしょうか？
  Q4-15　休職期間満了とはどのような意味でしょうか？
  Q4-16　休職期間の上限はどうやって決めるのでしょうか？
  Q4-17　原告（Gさん側）はどのような理由で裁判を起こしたのでしょうか？
  Q4-18　労働裁判はどのように進むのでしょうか？
  Q4-19　裁判では裁判官が真実を明らかにしてくれるのでしょうか？
  Q4-20　陳述書とは何でしょうか？
  Q4-21　法廷での尋問はどのように行われるのでしょうか？
  Q4-22　どうして裁判所はパワハラの事実や因果関係を認めなかったのでしょうか？
  Q4-23　和解にはどんなメリットがあるのでしょうか？
  COLUMN 8――パワハラについて思うこと
  まとめと弁護士へリファーする際のポイント
  対人援助職の方々からのコメント
  
  第5章　児童虐待による施設入所と家族再構築
  Q5-1 　虐待にはどのような種類があるのでしょうか？
  Q5-2　 虐待にはどのような傾向があるのでしょうか？
  Q5-3　 「子ども100番」とはどのような制度でしょうか？
  Q5-4　 虐待を発見した場合はどのような義務を負うのでしょうか？
  Q5-5　 守秘義務を負っている場合，虐待を発見しても通告できないのでしょうか？
  Q5-6　 通告しなかった場合は発見者も責任を負うのでしょうか？
  Q5-7　 虐待があると思って通告したものの実際には勘違いだった場合（誤通告の場合），通告者は責任を負うのでしょうか？
  Q5-8　 児童相談所は通告を受けた場合はどのように動くのでしょうか？
  Q5-9　 もし保護者が自宅ドアを開けるのを拒むなど，子どもと会わせようとしない場合，子どもの安全確認はできないのでしょうか？
  Q5-10　 一時保護とはどのような制度でしょうか？
  Q5-11　一時保護すべきか否かの判断はどのようになされるのでしょうか？
  Q5-12　児童相談所には常勤弁護士がいるのでしょうか？
  Q5-13　訴えられると責任を取らなければならないのでしょうか？
  Q5-14　SNS相談員はどのような法的義務を負っているのでしょうか？
  Q5-15　一時保護されると児童はどのような生活を送るのでしょうか？
  Q5-16　児童相談所は一時保護した後の方針をどのように決めるのでしょうか？
  Q5-17　「28条審判」とはどのような制度でしょうか？
  Q5-18　どうして鵜飼弁護士はI子さんからの依頼を断ったのでしょうか？
  Q5-19　保護者側（親側）から依頼を受ける場合，弁護士はどのような点に注意するのでしょうか？
  Q5-20　家庭裁判所の「28条審判」では子ども本人の意思はどのように反映されるのでしょうか？
  Q5-21　どうして家庭裁判所は児童相談所に対して勧告書を出したのでしょうか？
  Q5-22　児童養護施設では子どもたちはどのような生活を送るのでしょうか？
  Q5-23　親権者が子どもに適切に治療を受けさせない場合はどうしたらよいのでしょうか？
  Q5-24　児童相談所は家庭復帰の適否についてどのように判断するのでしょうか？
  Q5-25　施設入所の措置が解除された後（家庭復帰した後）は，児童相談所は関与しないのでしょうか？
  COLUMN 9――親側の支援の必要性
  COLUMN 10――広範かつ総合的な支援
  COLUMN 11――18歳以上の「子ども」の支援
  まとめと弁護士へリファーする際のポイント
  対人援助職の方々からのコメント
  
  おわりに

• 出版社からのコメント

  5つの困難事例で裁判の実際を体感的に学びながら、事例の解決への流れや、弁護士の探し方・費用、対人援助職の関わり方等が分かる。

• 内容紹介

  本書は、①離婚にあたっての慰謝料や親権、②発達障害の若者の自己破産、③精神障害のある独居高齢者への自宅売却詐欺、④職場のパワハラによる自殺未遂、⑤母親と交際相手からの虐待による施設入所そして家族再構築といった、いずれも裁判所にて調停・審判等を行う案件で、対人援助職から弁護士へリファーされた事例を、裁判過程（時系列）に沿ってＱ＆ＡやColumnで解説。また各章末には、対人援助職から弁護士への質問も掲載。裁判の実際を体感的に学びながら、困難事例の解決への流れや、弁護士の探し方・費用、対人援助職として関われることが把握できる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鳥飼 康二(トリカイ コウジ)
  １９７５年生まれ。京都大学農学部卒業、同大学院農学研究科修了。日本たばこ産業株式会社勤務を経て、一橋大学法科大学院修了後、２０１１年より弁護士登録（東京弁護士会、中野すずらん法律事務所）。２０１６年産業カウンセラー資格取得（一般社団法人日本産業カウンセラー協会）

• 著者について

  鳥飼　康二 (トリカイ　コウジ)
  中野すずらん法律事務所弁護士、産業カウンセラー

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