税理士が知っておきたい!土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック 改訂版 [単行本]

税理士が知っておきたい!土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック 改訂版 の 商品概要

• 目次

  第１章 基礎編
  １　建築基準法
  １　建築基準法の概要
  　⑴ 用語の定義　
  　⑵ 建物の建築計画から完成まで　
  　⑶ 建築確認　
  　⑷ 建築基準法の構成　
  ２　敷地と道路の関係
  　⑴ 建築基準法上の道路　
  　⑵ 敷地の接道義務　
  ３　建築物の用途制限
  ４　建築物の形態制限
  　⑴ 容積率　
  　⑵ 建蔽率　
  　⑶ 建築物の高さ制限　
  ５　防火地域・準防火地域内の制限
  　⑴ 耐火建築物（鉄筋コンクリート造等）としなければならないもの　
  　⑵ 準耐火建築物（鉄骨造等）または耐火建築物としなければならないもの　
  　⑶ 防火構造（木造モルタル塗等）としなければならないもの　
  
  ２　都市計画法
  １　都市計画法の概要
  　⑴ 都市計画区域・準都市計画区域　
  　⑵ 区域区分（市街化区域および市街化調整区域）　
  ２　土地利用規制（地域地区）
  ３　都市施設
  ４　市街地開発事業
  ５　地区計画等
  ６　開発許可制度
  　⑴ 開発許可の基準　
  　⑵ 市街化調整区域における開発許可の基準　
  　⑶ 建築行為等の制限　
  
  ３　土地区画整理法
  １　土地区画整理法の概要··
  　⑴ 用語の定義　
  　⑵ 土地区画整理事業の施行者　
  　⑶ 土地区画整理事業の流れ　
  　⑷ 仮換地　
  　⑸ 換地処分　
  
  ４　宅地造成等規制法
  １　宅地造成等規制法の概要··
  　⑴ 用語の定義　
  　⑵ 宅地造成工事規制区域の指定　
  　⑶ 許可の対象となる行為等　
  　⑷ 届出の対象となる行為等　
  　⑸ 造成宅地防災区域　
  ２　宅地造成及び特定盛土等規制法··
  　⑴ 背景　
  　⑵ 改正の概要　
  
  ５　農地法
  １　農地法の概要·
  　⑴ 用語の定義　
  　⑵ 農地法による制限　
  2　農地転用の許可基準··
  
  ６　生産緑地法
  １　生産緑地法の概要··
  　⑴ 生産緑地地区の指定　
  　⑵ 行為の制限　
  　⑶ 生産緑地の買取りの申出　
  　⑷ 生産緑地の取得のあっせん　
  　⑸ 行為の制限の解除　
  ２　生産緑地法の改正··
  ３　特定生産緑地制度と税制··
  ４　2022 年問題
  
  第２章 税務編
  １　建築基準法と税務上の関係法令
  ○１―１　建築基準法と所得税の関わり
  １　複数の法律で同じ用語が使われている場合の対応
  　⑴ 租税特別措置法における「増築、改築」　
  　⑵ 建築基準法における「増築、改築」　
  　⑶ 一般的な用語としての「増築、改築」　
  　⑷ 法律の目的や趣旨による検討　
  　⑸ 法律の文言による検討　
  ２　建築基準法上の余剰容積を移転したことに基づく対価の所得区分
  　⑴ 余剰容積の有効利用を目的とした制度　
  　⑵ 個人が第三者に対し地役権を設定した際に得る対価の所得区分　
  　⑶ 資産の譲渡とみなされる行為　
  ○1―２　建築基準法と相続税の関わり
  １　相続税を物納する際の留意点
  　⑴ 相続税の物納制度　
  　⑵ 他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法210 条の規定による通行権の内容が明確でないもの　
  ○１―３　建築基準法と地方税の関わり
  １　固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合の対応·
  　⑴ 土地課税台帳等に登録された価格が影響を受ける要素　
  　⑵ 道路種別　
  　⑶ 固定資産評価審査委員会に対する審査の申出　
  ２　固定資産税が非課税となる「公共の用に供する道路」といえるかどうかの確認·
  　⑴ 「公共の用に供する道路」の解釈　
  　⑵ 建築基準法に基づく判断　
  　⑶ 非課税申告書等の提出の有無　
  
  2　都市計画法と税務上の関係法令
  ○２―１　都市計画法と所得税の関わり
  １　譲渡とみなされる行為··
  　⑴ 所得税法上の譲渡所得　
  　⑵ 都市計画法4 条14 項の内容　
  　⑶ 都市計画法8 条の内容　
  ２　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例·
  　⑴ 制度の概要　
  　⑵ 租税特別措置法33 条1 項各号の内容　
  ○２―２　都市計画法と地方税の関わり
  １　市街化区域と固定資産税評価額··
  　⑴ 区域区分の内容　
  　⑵ 区域区分の影響を受ける地方税　
  　⑶ 区域区分が固定資産税の課税標準に与える影響　
  　⑷ 区分区域の判断基準　
  
  3　農地法と税務上の関係法令
  ○３―１　農地法と所得税の関わり
  １　農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特
  別控除
  　⑴ 農地の定義　
  　⑵ 農地保有の合理化等のために譲渡した場合　
  ２　収用等、交換処分等の場合の譲渡所得の特別控除
  　⑴ 適用要件　
  　⑵ 農地法3 条および5 条の内容　
  
  4　土地評価に関する裁判例
  ○４―１　地方税（主に固定資産税）に関する裁判例
  １　適正な時価·
  　⑴ はじめに　
  　⑵ 最高裁平成15 年６月26 日第一小法廷判決　
  　⑶ 最高裁平成25 年７月12 日第二小法廷判決　
  ２　評価基準自体の合理性または特別の事情の有無
  　⑴ はじめに　
  　⑵ 横浜地裁平成26 年12 月３日判決　
  　⑶ 東京地裁平成30 年10 月26 日判決　
  　⑷ 小括　
  ３　地目·
  　⑴ はじめに　
  　⑵ 最高裁平成31 年４月９日第三小法廷判決　
  　⑶ 名古屋地裁平成３年９月18 日判決　
  　⑷ 神戸地裁平成９年２月24 日判決　
  　⑸ 小括　
  ○４―２　相続税に関する裁判例
  １　相続税法における土地の評価
  　⑴ はじめに　
  　⑵ 最高裁令和４年４月19 日第三小法廷判決　
  
  用語集　
  著者紹介　

• 出版社からのコメント

  土地の評価に携わる税理士に「建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、生産緑地法」の基礎知識を解説。

• 内容紹介

  土地の評価に携わる税理士向けに、税務の関係法令である「建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、生産緑地法」の基礎知識を分かりやすく解説。さらに、これらの関係法令と税務との関係について、留意すべきポイント等を登載したコンパクトブック。
  
  〇土地評価に必要な建築基準法・都市計画法等の関係法令の基礎知識を分かりやすく解説！
  ○令和4年に大改正された宅地造成等規制法についても登載！
  〇建築基準法・都市計画法等の法律と税務との関係で留意しておくべきポイントと関連する裁判例を解説し、税理士の適正な土地評価額の算定を徹底サポート！
  〇建築基準法、都市計画法等の用語解説付き！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  結城 敏勝(ユウキ トシカツ)
  １９６２年１０月北海道生まれ。千葉工業大学建築学科卒業。不動産鑑定士・一級建築士・（株）九段都市アーキファーム代表取締役。（株）九段都市鑑定取締役常務執行役員。日本不動産鑑定士協会連合会公的土地評価委員。千葉県不動産鑑定士協会理事・公的評価委員長等に従事
  
  越田 圭(コシダ ケイ)
  １９７７年１２月石川県生まれ。立命館大学経営学部経営学科卒業。公認会計士・税理士。公認会計士・税理士越田圭事務所所長。（株）ファルクラム租税法研究会研究員。日本公認会計士協会公会計委員会地方公共団体監査専門委員会専門委員等を歴任し、現在は日本公認会計士協会租税調査会租税政策検討専門委員会専門委員。地方公共団体に対する包括外部監査、不動産業を営む法人や農業協同組合に対する会計監査等に従事

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