新漁業法(法律学の森) [全集叢書]

新漁業法(法律学の森) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  近年大きく改正された漁業法を詳説。実務から学習・研究まで、幅広く有用の書。主要な判例や都道府県から水産庁への照会とその回答なども取り上げて解説。重要事項については、要点解説として、各ポイントを掘り下げて詳しく説明。巻末に「付録　平成３０年の漁業法改正における新旧条文の対比表」を掲載し、新旧条文の異同が分かりやすい。３種類の索引（１事項索引、２判例索引、３水産庁の通達、回答などの索引）を掲載して、より使い易く工夫。

• 目次

  『新漁業法（法律学の森）』
  　辻 信一（福岡女子大学国際文理学部教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆序　章　漁業法制の発展
  
  1　古代における漁業制度の成立
  2　中世における村持漁場の成立
  3　近世の漁業秩序の形成
  4　明治時代初期の漁業政策
  5　明治34年漁業法の制定
  6　明治43年漁業法の制定
  7　昭和24年漁業法の制定
  8　昭和37年の漁業法改正
  9　平成30年の漁業法改正
  
  ◆第1章　総　則
  
  1　漁業法の目的および基本事項の定義
  　(1)　漁業法の目的
  　(2)　漁　業
  　(3)　漁業者，漁業従事者
  　(4)　水産資源
  2　漁業法の適用範囲
  　(1)　領海などにおける漁業法の適用
  　(2)　公 共 水 面
  3　共 同 申 請
  　(1)　代 表 者
  　(2)　共同漁業権などへの準用
  4　国及び都道府県の責務
  
  ◆第2章　水産資源管理
  
  1　水産資源管理の潮流
  　(1)　水産資源管理の始まり
  　(2)　資源管理型漁業に向けた取組み
  　(3)　TAC法の制定
  　(4)　漁業法に基づく水産資源管理の一元化
  2　水産資源管理の全体像
  　(1)　資源の評価に基づく目標設定
  　(2)　漁獲可能量（TAC）による管理
  　(3)　漁獲割当て（IQ）方式による管理
  　(4)　自主的な資源管理の取組み
  3　漁業法における水産資源管理の運用
  　(1)　新たなロードマップの設定
  　(2)　漁獲可能量とその他の規制の総合的運用
  　(3)　漁獲可能量の管理区分
  　(4)　漁 獲 割 当
  　(5)　漁獲量の総量管理
  　(6)　漁獲努力量の総量管理
  4　資源調査と資源評価
  　(1)　資 源 調 査
  　(2)　資 源 評 価
  　(3)　水産研究・教育機構への委託
  5　資源調査や資源評価における国と都道府県の協力
  　〚要点解説2-6：TACに基づく管理の拡大〛
  6　資源管理基本方針
  　(1)　資源管理基本方針とは
  　(2)　資源管理基本方針に定める事項
  　(3)　資源管理基本方針の策定手続き
  　(4)　資源管理基本方針の変更
  　(5)　資源管理の目標
  　(6)　資源管理基本方針と国際的な枠組みとの関係
  7　都道府県資源管理方針
  　(1)　都道府県資源管理方針とは
  　(2)　都道府県資源管理方針に定める事項
  　(3)　都道府県資源管理方針の策定の手続き
  　(4)　都道府県資源管理方針の変更通知
  　(5)　都道府県資源管理方針の変更
  8　漁獲可能量などの設定
  　(1)　大臣管理漁獲可能量と都道府県別漁獲可能量
  　(2)　漁獲可能量の設定基準
  　(3)　漁獲可能量などの設定手続き
  　(4)　漁獲可能量などの変更
  9　知事管理漁獲可能量の配分
  　(1)　知事管理漁獲可能量の配分の仕組み
  　(2)　知事管理漁獲可能量の設定手続き
  　(3)　知事管理漁獲可能量の変更
  10　漁獲割当割合の設定
  　(1)　漁獲割当割合の設定の申請
  　(2)　漁獲割当割合の有効期間
  　(3)　漁獲割当割合の設定基準
  　(4)　有資格者制限
  11　漁獲割当割合の設定を行わない場合
  　(1)　漁獲割当割合の設定を行わない要件
  　(2)　公開による意見聴取など
  12　年次漁獲割当量の設定
  　(1)　管理年度ごとの年次漁獲割当量の設定
  　(2)　年次漁獲割当量の設定通知
  　(3)　電磁的方法による通知の利用
  13　漁獲割当管理原簿
  　(1)　漁獲割当管理原簿とは
  　(2)　情報公開法，個人情報保護法との関係
  14　漁獲割当割合の移転
  　(1)　漁獲割当割合が移転できる場合
  　(2)　漁獲割当割合の移転手続き
  　(3)　漁獲割当割合の移転の認可をしてはならない場合
  　(4)　漁獲割当割合設定者の地位の承継
  15　年次漁獲割当量の移転
  　(1)　年次漁獲割当量が移転できる場合
  　(2)　年次漁獲割当量の移転手続き
  　(3)　年次漁獲割当量の移転の認可をしてはならない場合
  　(4)　年次漁獲割当量設定者の地位の承継
  16　適格性の喪失などによる取消し
  　(1)　適格性の喪失などによる取消しの要件
  　(2)　公開による聴聞
  17　採捕の制限
  　(1)　年次漁獲割当を受けていない者の採捕
  　(2)　年次漁獲割当量を超過した採捕
  18　漁獲量などの報告
  　(1)　年次漁獲割当量の報告
  　(2)　報告事項など
  　(3)　農林水産大臣への報告
  19　停 泊 命 令
  　(1)　停泊命令などの発動
  　(2)　停泊命令違反に対する罰則
  　(3)　停泊命令などの手続き
  20　年次漁獲割当量の控除
  　(1)　年次漁獲割当量の控除とは
  　(2)　控除する数量の算出
  　(3)　控除の手続き
  21　漁獲割当割合の削減
  　(1)　漁獲割当割合の削減とは
  　(2)　削減する漁獲割当割合の算出
  　(3)　漁獲割当割合の削減手続き
  22　農林水産大臣への指示の要請
  23　漁獲割当以外の方法による漁獲量などの総量管理
  　(1)　漁獲量などの報告
  　(2)　漁獲量などの公表
  　(3)　助言，指導，勧告
  　(4)　採捕停止命令など
  　(5)　停泊命令など
  
  ◆第3章　大臣許可漁業制度
  
  1　許可漁業とは
  2　大臣許可漁業
  　(1)　大臣許可漁業とは
  　(2)　大臣許可漁業における許可
  　(3)　水産政策審議会の意見聴取
  3　大臣許可漁業の許可を受けた者の責務
  4　起業の認可
  　(1)　大臣許可の事前承認
  　(2)　認可手続き
  　(3)　起業の認可の失効
  5　許可，または起業の認可をしない場合
  　(1)　不許可の事由
  　(2)　不許可理由の通知など
  6　大臣許可漁業の適格性
  7　新規の許可など
  　(1)　制 限 措 置
  　(2)　公 示
  　(3)　申 請 期 間
  　(4)　水産政策審議会の意見聴取
  　(5)　許可または起業の認可
  　(6)　許可すべき者の選定
  　(7)　許可証の交付
  8　船舶数の制限などの留意事項
  　(1)　船舶の規模制限を定めない場合
  　(2)　船舶の規模制限が必要な場合
  9　許可等の条件
  　(1)　許可等の条件とは
  　(2)　許可後の条件の付与
  10　継続の許可など
  　(1)　継続許可の経緯
  　(2)　継続許可の要件
  11　許可の有効期間
  　(1)　有効期間が5年とされている理由
  　(2)　5年未満の有効期間の設定
  12　変更の許可
  　(1)　変更の許可とは
  　(2)　船舶の総トン数の増加についての具体的運用
  13　相 続 な ど
  14　許可などの失効
  　(1)　許可などの失効とは
  　(2)　死亡，解散以外の失効原因
  　(3)　失効の届出
  15　休 業
  　(1)　休業等の届出
  　(2)　届出を怠った場合の措置など
  　(3)　休業による許可の取消し
  16　勧 告
  17　許可の取消し
  　(1)　適格性の喪失などによる許可の取消し
  　(2)　公益上の必要による許可の取消し
  18　資源管理状況の報告など
  　(1)　資源状況の報告
  　(2)　他の報告との重複回避
  　(3)　衛星船位測定送信機などの設置
  
  ◆第4章　知事許可漁業制度
  
  1　知事許可漁業
  　(1)　知事許可漁業とは
  　(2)　法定知事許可漁業
  　(3)　都道府県が規制する知事許可漁業
  　(4)　罰 則
  2　準用規定について
  3　知事許可漁業の許可を受けた者の責務
  4　起業の認可
  　(1)　知事許可漁業の起業の認可
  　(2)　認可手続き
  5　許可，または起業の認可をしない場合
  　(1)　不許可，不認可の事由
  　(2)　不許可理由の通知など
  6　知事許可漁業の適格性
  　(1)　適格性の要件
  　(2)　海区漁業調整委員会の意見聴取
  　(3)　生産性要件の除外
  7　新規の許可など
  　(1)　制 限 措 置
  　(2)　申 請 期 間
  　(3)　海区漁業調整委員会の意見聴取
  　(4)　許可または起業の認可
  　(5)　許可すべき者の選定
  　(6)　許可証の交付
  8　船舶の規模制限を定めない場合
  9　許可等の条件
  　(1)　許可等の条件とは
  　(2)　許可後の条件の付与
  10　継続の許可など
  　(1)　概 要
  　(2)　廃止代船での継続の許可
  　(3)　沈没代船での継続の許可
  　(4)　知事許可漁業と大臣許可漁業との相違
  11　許可の有効期間
  　(1)　有 効 期 間
  　(2)　短期の有効期間の設定
  12　変更の許可
  13　許可などの失効
  　(1)　許可などの失効とは
  　(2)　死亡，解散以外の失効原因
  　(3)　失効の届出
  14　休 業
  　(1)　休業等の届出
  　(2)　届出を怠った場合の措置など
  　(3)　休業による許可の取消し
  15　許可の取消し
  　(1)　適格性の喪失などによる許可の取消し
  　(2)　公益上の必要による許可の取消し
  16　資源管理状況の報告など
  　(1)　資源状況の報告
  　(2)　他の報告との重複回避
  　(3)　衛星船位測定送信機などの設置
  
  ◆第5章　漁業権制度
  
  1　漁業権の概要
  　(1)　漁業権とは
  　(2)　漁業権の特徴
  2　定置漁業権
  　(1)　漁業法における定置漁業
  　(2)　小型定置漁業
  　(3)　定置漁業権の漁場区域
  3　区画漁業権
  　(1)　漁業法における区画漁業
  　(2)　区画漁業の種類
  　(3)　第一種区画漁業
  　(4)　第二種区画漁業
  　(5)　第三種区画漁業
  4　共同漁業権
  　(1)　共同漁業権とは
  　(2)　第一種共同漁業
  　(3)　第二種共同漁業
  　(4)　第三種共同漁業権
  　(5)　第四種共同漁業
  　(6)　第五種共同漁業
  5　団体漁業権
  　(1)　団体漁業権とは
  　(2)　団体区画漁業権
  6　漁業権の免許
  　(1)　漁業権の取得
  　(2)　免許をしない場合
  　(3)　個別漁業権免許の適格性
  　(4)　団体漁業権免許の適格性
  　(5)　組合員以外の者の漁業機会の確保
  　(6)　免許権者の決定
  　(7)　漁業権などに基づかない定置漁業，区画漁業の禁止
  7　漁業生産力を発展させるための計画，資源管理状況の報告
  　(1)　漁業権者の責務
  　(2)　漁業生産力を発展させるための計画
  　(3)　資源管理状況の報告
  8　漁業権の存続期間
  　(1)　存続期間の必要性
  　(2)　各漁業権の存続期間
  　(3)　短 期 免 許
  9　漁業権の法的性質
  　(1)　漁業権の本質
  　(2)　妨 害 排 除
  　(3)　土地に関する規定の準用
  　(4)　個別漁業権への抵当権の設定
  　(5)　貸付けの禁止
  　(6)　移転の制限
  　(7)　漁業権の分割・変更
  　(8)　漁業権の共有
  　(9)　漁業権に対する条件の付加
  10　休 業
  　(1)　休業の届出
  　(2)　休業中の漁業許可
  　(3)　休業による漁業権の取消し
  11　知事による指導，勧告
  　(1)　指導，勧告の役割
  　(2)　指導，勧告の実施
  12　漁業権の取消し
  　(1)　適格性の喪失などによる漁業権の取消し
  　(2)　公益上の必要による漁業権の取消し
  　(3)　錯誤による漁業権の取消し
  　(4)　抵当権者などの保護
  　(5)　漁場に定着した工作物の買取り
  13　入 漁 権
  　(1)　入漁権の概要
  　(2)　裁定による入漁権の設定
  　(3)　入漁権の法的性質
  　(4)　書面による内容の明確化
  　(5)　入 漁 料
  　(6)　入漁権行使規則
  14　組合員行使権
  　(1)　組合員行使権とは
  　(2)　組合員行使権の二つの概念
  　(3)　組合員行使権の沿革
  　(4)　現行法における組合員行使権の運用
  15　漁業権行使規則
  　(1)　漁業権行使規則とは
  　(2)　漁業権行使規則の役割
  　(3)　規 定 事 項
  　(4)　組合員の事前同意
  　(5)　漁業権行使規則の制定にあたっての留意点
  16　漁業権の登録
  　(1)　漁業権の登録の概要
  　(2)　登 録 開 始
  　(3)　登録の種類
  　(4)　職権による登録手続き
  　(5)　申請による登録手続き
  　(6)　登録済証の交付
  　(7)　謄本の交付など
  17　裁判所の管轄
  　(1)　土 地 管 轄
  　(2)　規定の趣旨
  18　漁業補償
  　(1)　漁業補償とは
  　(2)　補償額の基準
  　(3)　補償金の配分手続き
  
  ◆第6章　海区漁場計画および沿岸漁場管理
  
  1　都道府県による水面の総合利用の推進
  2　海区漁場計画の概要
  　(1)　海区漁場計画とは
  　(2)　漁業権の設定
  　(3)　保全沿岸漁場の設定
  3　海区漁場計画の要件
  　(1)　全般的事項
  　(2)　活用漁業権の扱い
  　(3)　団体漁業権としての区画漁業権の設定
  　(4)　漁業権の存続期間
  　(5)　保全沿岸漁場について
  　(6)　新たな漁業権の設定
  4　海区漁場計画の作成手続き
  　(1)　知事による意見聴取
  　(2)　海区漁場計画案の作成
  　(3)　海区漁業調整委員会の役割
  　(4)　海区漁場計画の公表
  　(5)　海区漁場計画の変更
  　(6)　農林水産大臣の助言
  　(7)　農林水産大臣の指示
  5　沿岸漁場管理制度の導入の経緯
  6　沿岸漁場管理制度の概要
  　(1)　沿岸漁場管理の考え方
  　(2)　保 全 活 動
  　(3)　保全沿岸漁場
  7　沿岸漁場管理団体
  　(1)　沿岸漁場管理団体とは
  　(2)　沿岸漁場管理規程
  　(3)　沿岸漁場管理団体の活動
  　(4)　保全活動の休廃止と指定の取消し
  
  ◆第7章　漁業調整措置
  
  1　漁業調整に関する命令
  　(1)　特定の水産動植物の採捕の禁止など
  　(2)　漁業法の改正にともなう変更
  2　漁獲努力量の調整措置
  3　漁業調整のための省令または都道府県規則
  　(1)　漁業調整のための省令または都道府県規則の設定
  　(2)　試験研究などの場合の適用除外
  　(3)　水産政策審議会の意見聴取
  　(4)　関係する海区漁業調整委員会の意見聴取
  　(5)　農林水産大臣の認可
  4　水産資源保護法4

• 出版社からのコメント

  ◆漁業と法に関する待望の体系書―その歴史と最新情報までを詳説し、研究・実務に必備◆最新の水産資源管理制度の解説も充実。

• 内容紹介

  ◆漁業と法に関する待望の体系書―その古来からの歴史と、最新情報(判例・通達)までを詳説し、研究・実務に必備◆　
  【漁業法の体系書が待望の登場―学習、研究から実務まで！】〈本書の特徴〉1.平成30年新法の構成で解説，2.新法で導入された水産資源管理制度も基本から解説，3.関連法令も引用，背景等も説明，4.根拠法令の条文や通達の日付等を明示,5.特に重要部分は，【要点解説】で詳説，6.判例や通達の中では、新旧条文番号を併記,7.３種類の索引を掲載(事項索引，判例索引，水産庁の通達，回答などの索引)，8.巻末に新旧法の条文対比表を掲載。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  辻 信一(ツジ シンイチ)
  １９８５年京都大学大学院工学研究科修了。２０１９年同国際文理学部長

• 著者について

  辻 信一 (ツジ シンイチ)
  福岡女子大学国際文理学部教授

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