日本の消費税―社会保障・税一体改革の経緯と重要資料 [単行本]

日本の消費税―社会保障・税一体改革の経緯と重要資料 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  初めての消費税ネット増税である「社会保障・税一体改革」の議論は、２００１年の小泉内閣時代に始まり、第１次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣の下で進展し、２００９年の民主党への政権交代を経て２０１２年に野田内閣の下でまとまり、自民党・公明党との三党協議を経て完成した。その後第２次安倍内閣の下で、２度の延期を経て、軽減税率の導入も行われ、２０１９年１０月１日から１０％の税率となった。本書は、この間の「上げ潮派」と「財政規律派」の議論、三党合意を巡る駆け引き、軽減税率やインボイス、給付付き税額控除の議論、２度の実施延期を巡るやとりとりなどについて、政府税調・党税調・経済財政諮問会議などに提出された重要資料を基に、その議論の内容を詳細に記述し、筆者なりの解説をしたものである。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  解説編（小泉内閣；第１次安倍内閣；福田内閣；麻生内閣；鳩山内閣；菅内閣；野田内閣；第２次安倍内閣；低所得者対策・軽減税率導入）
  資料編

• 出版社からのコメント

  消費税率１０％への引上げ、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。

• 内容紹介

  小泉内閣で始まった社会保障・税一体改革が、政権交代や三党合意、２度の延期を経て消費税率１０％、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  森信 茂樹(モリノブ シゲキ)
  東京財団政策研究所研究主幹。財務省財務総合政策研究所特別研究官。（一社）ジャパン・タックス・インスティチュート理事長・所長。１９５０年広島市生まれ、法学博士。１９７３年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。１９７８年東京国税局茂原税務署長、１９８１年在ソ連日本大使館一等書記官、１９８３年在ロサンゼルス総領事館領事、１９８８年英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、１９９２年証券局調査室長、１９９３年主税局調査課長、１９９５年主税局税制第二課長、１９９７年主税局総務課長、１９９８年大阪大学大学院法学研究科教授、２００３年東京税関長、２００４年プリンストン大学で教鞭を執り、２００５年財務総合政策研究所長、２００６年財務省退官、中央大学大学院法務研究科教授（２０１８年まで）。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、政策研究大学院大学客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員、２０１０－２０１２年政府税制調査会専門委員会委員、２０２０年内閣官房（現デジタル庁）マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ構成員、文化庁文化審議会文化経済部会委員、経済産業省第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会座長

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