税理士のための所有者不明土地関連法 解説と実務 [単行本]

税理士のための所有者不明土地関連法 解説と実務 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１部　所有者不明土地関連法の解説
  
  第１章　不動産登記法の改正
  
  Q１　➊　所有者不明土地の意義
  Q２　➋　相続登記申請の義務化
  Q３　➌　相続登記をしないときの罰則
  Q４　➍　被相続人の所有不動産の調べ方
  Q５　➎　登記名義人の死亡事実の確認方法
  Q６　➏　住所変更登記の義務化
  Q７　➐　登録免許税が軽減される相続登記
  
  第２章　相続土地国庫帰属法の創設
  
  Q８　➊　土地を国庫帰属させることのできる申請者
  Q９　➋　申請の対象となる土地
  Q10　➌　国庫帰属までの手続の流れ
  
  第３章　民法の改正
  
  Ⅰ　相隣関係の見直し
  Q11　➊　隣地所有者が所在不明の場合の手続
  Q12　➋　隣地所有者が所在不明の場合のライフラインの設備の設置と使用
  Q13　➌　越境した竹木の枝の切取り
  
  Ⅱ　共有制度の見直し
  Q14　➊　共有の解消方法
  Q15　➋　裁判による共有物の分割
  Q16　➌　共有者の所在が不明の場合の持分の買取り
  Q17　➍　共有者の所在が不明の場合の共同売却
  Q18　➎　共有物の管理の範囲の拡大と明確化
  Q19　➏　共有物を使用する共有者がいる場合のルール
  Q20　➐　賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理
  Q21　➑　所在等不明共有者がいる場合の変更と管理
  
  Ⅲ　財産管理制度の見直し
  Q22　➊　所有者不明土地・建物管理制度
  Q23　➋　管理不全土地・建物管理制度
  Q24　➌　財産管理制度の相互関係特定貸付事業とは
  Q25　➍　相続人不存在の相続財産の清算手続の見直し
  Q26　➎　相続を放棄した者の管理義務の明確化
  
  Ⅳ　相続制度の見直し
  ～遺産分割（特別受益と寄与分の主張）の期間制限
  Q27　➊　被相続人名義のまま不動産が放置される理由
  Q28　➋　遺産分割協議の長期化を防ぐ方法
  Q29　➌　相続発生から長期間経過している場合の遺産分割協議
  Q30　➍　遺産共有と通常共有が併存している場合の手続
  Q31　➎　不明相続人の不動産持分の取得・譲渡
  
  第４章　新たな土地境界確定制度の創設
  
  
  第２部　関連する税務手続
  
  第１章　遺産分割が成立しない場合の相続税の手続
  
  Q32　➊　相続税の申告義務が発生する場合
  Q33　➋　遺産分割協議が成立しない場合の相続税の申告
  Q34　➌　申告期限に遺産が未分割の場合の申告手続
  Q35　➍　申告期限後に申告書を提出する場合の特例適用の可否
  Q36　➎　相続人に行方不明者がいる場合の相続税の申告
  
  第２章　相続した土地を売却した場合の所得税
  
  Q37　➊　土地・建物の売却について所得税の申告が必要な場合
  Q38　➋　注意の必要な被相続人の取得費
  Q39　➌　税金の計算方法
  Q40　➍　相続があった場合の特例
  Q41　➎　低未利用地等を譲渡した場合の100万円の特別控除
  
  第３章　各種法人への土地の寄付等
  
  Ⅰ　被相続人の所得税・消費税の確定申告
  Q42　➊　準確定申告
  
  Ⅱ　被相続人が法人へ土地を遺贈した場合
  Q43　➊　遺贈寄付により被相続人に発生する税金
  Q44　➋　みなし譲渡が非課税となるケース
  Q45　➌　遺贈を受けた法人に発生する税金
  
  Ⅲ　相続人が地縁団体へ土地を寄付した場合
  Q46　➊　人格のない社団である自治会への寄付
  Q47　➋　認可地縁団体である自治会への寄付
  
  
  第４章　隣地所有者への寄付等
  
  Ⅰ　隣地所有者への寄付
  Q48　➊　隣地所有者への寄付と課税関係
  Q49　➋　個人へ贈与した場合の贈与税の計算
  Q50　➌　贈与財産の評価額の計算
  Q51　➍　具体的な贈与税の計算
  
  Ⅱ　隣地所有者に対し時価より安く処分した場合
  Q52　➊　隣地所有者に対し時価より安く売却した場合の課税関係
  Q53　➋　低額譲渡の具体例

• 内容紹介

  相続の際にキチンと登記をしないまま数十年が経過し、誰のものか分からない土地、すなわち「所有者不明土地」になってしまうケースが日本中で多発している。
  政府は、所有者不明土地の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立させた。
  所有者不明土地関連法とは、「民法等の一部を改正する法律」（民法及び不動産登記法の改正）、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（新設）から成っている。
  これらの法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するために、①相続登記の義務化、②相続土地国庫帰属制度の創設が行われ、さらに所有者不明土地を利用しやすくするために、③相隣関係、共有、財産管理制度、相続に関するルールの見直しが実現する。
  新制度は令和5年4月から順次施行される。
  相続や土地の管理・運用等に携わる弁護士・司法書士・税理士等は、この法改正により業務に多大な影響を受けることとなろう。
  本書では、税理士に向けて、関連法の概要と関連する税務のポイントを解説していく。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  奥田 周年(オクダ チカトシ)
  ＯＡＧ税理士法人「チーム相続」のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行う

• 著者について

  奥田 周年 (オクダ チカトシ)
  奥田 周年
  税理士。
  OAG税理士法人「チーム相続」のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行う。
  ＜主著＞
  ・『事業承継の相談事例と実務の最適解』（編著）（日本法令）
  ・『家族に頼らないおひとりさまの終活』（共著）（ビジネス教育出版社）
  ・『法人税の最新実務Ｑ＆Ａシリーズ　借地権』（中央経済社）

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