我が国は尖閣を守れるのか―日本尖閣防衛論 [全集叢書]

我が国は尖閣を守れるのか―日本尖閣防衛論 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『我が国は尖閣を守れるのか―日本尖閣防衛論』
  　須長三郎（海事補佐人） 著
  
  【目　　次】
  
  本書の要旨
  
  Ⅰ　我が国の海洋政策の変遷
  
  はじめに1
  
  1　「海‌洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」採択までの動き
  （1）　トルーマン宣言
  （2）　EEZ
  
  2　海洋法条約の発効
  （1）　海洋法条約の理念
  （2）　我が国EEZにおける海洋資源の存在
  
  3　海‌洋法条約の意義並びに沿岸国による海域管理の拡大の動き
  （1）　我が国を含む世界の管轄海域（領海＋EEZ）
  　　①　領海・排他的経済水域の面積／②　世界の排他的経済水域面積ランキング
  （2）　我が国の管轄区域
  （3）　延長大陸棚
  
  4　海域管理の視点が欠けている我が国の海洋政策
  （1）　海洋法条約発効を契機とした国内法の整備
  （2）　国内法の手当てがなされていない具体的な事例
  （3）　周辺国との漁業協定
  　　①　200海里体制導入の経緯／②　日韓漁業協定／③　日中漁業協定／④　台湾との関係／⑤　日中韓による漁業協定の必要性
  （4）　EEZ・大陸棚の境界画定
  　　①　境界画定の原則／②　日中の境界画定問題（日中双方の主張）／③　東シナ海における中国によるガス田開発問題／④　日韓大陸棚協定
  
  5　境界未画定海域における自制義務
  （1）　ガイアナ・スリナム海洋境界画定事件仲裁判決（2007年9月17日仲裁裁判所判断）
  （2）　ガーナ・コートジボワール海洋境界画定事件判決
  （3）　国際裁判例の評価
  （4）　海洋の境界未画定海域における自制義務違反の活動に対する法執行活動
  （5）　自制義務違反に対する義務的紛争解決手続の利用可能性（298条1項aの除外対象に含まれるか）
  （6）　海洋の境界未画定海域における我が国の法執行活動
  
  6　海洋基本法制定に向けた動き
  
  7　海洋基本法の成立とその後の状況
  （1）　領海及び排他的経済水域等の保全（離島の保全・管理）
  （2）　我が国の海洋安全保障体制強化への動き
  （3）　労働安全衛生法に基づく「高気圧作業安全衛生規則」（厚労省省令）の改正概要
  （4）　第3期海洋基本計画の策定
  　　①　はじめに（評価と現状認識）　／②　第一部（総論……海洋政策の理念，方向性，施策の基本的な方針）　／③　第二部（各論・具体的施策）／④　第三部（計画推進に必要な事項）
  （5）　海洋法条約とBBNJ
  （6）　「07年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約」 及び 「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」の批准と国内法の改正
  　　①　ナイロビ条約，バンカー条約の概要と両条約批准及び国内法改正の意義／②　条約批准と国内法の改正手続／③　国内法の改正
  
  Ⅱ　尖閣をめぐる我が国の対応―我が国は，尖閣を守れるのか
  
  はじめに
  
  1　尖閣諸島の歴史と日本の「領有権」の根拠等
  （1）　尖閣諸島の概要及び位置図
  （2）　自　然
  （3）　日本人の生活
  （4）　政府の基本的な見解
  （5）　領有権の根拠
  （6）　我が国の有効な支配
  （7）　中国の認識
  （8）　日本の中国に対する向き合い方
  
  2　報道写真家による尖閣諸島の調査
  
  3　尖‌閣諸島海域における現状―エスカレートする中国の動き
  （1）　海警法制定までの動き
  （2）　海上交通安全法の改正
  （3）　エスカレートする中国の動き
  
  4　海洋法条約上の免除規定と例外規定
  （1）　軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除規定と沿岸国の保護権
  （2）　30条の軍艦に対する「退去要請」規定に公船を欠く理由と沿岸国の公船に対する措置
  　　①　軍艦の無害でない通航にかかる国際法上の取扱い／②　30条に公船の退去要請規定を欠く理由と30条に公船を適用することの是非／③　沿岸国の公船に対する措置
  （3）　海洋法条約25条の保護権としての「必要な措置」の範囲
  　　①　海保巡視船が許容される保護権の範囲／②　日中関係者双方の公船に対する強制措置と武器使用の限界についての考え方
  （4）　海洋法条約25条の保護権行使としての「必要な措置」の国内法化
  
  5　海保の中国公船に対する武器使用の是非
  （1）　公船に対する海保庁法20条1項の適用と個別的自衛権の行使
  （2）　海保の公船に対する規制措置の現状，問題点及び対応
  
  6　国際裁判事例の考察91
  （1）　国際判例「ガイアナ・スリナム事件に関する2007年仲裁裁判所判決」
  （2）　ガイアナ・スリナム事件に関する2007年の仲裁裁判所判決において， スリナム海軍が行った警告が 「武力行使」 と判断された基準
  
  7　尖‌閣諸島海域における中国公船の活動と海保巡視船の対応
  （1）　海保巡視船の法執行活動とその限界
  （2）　海上における法執行活動の意義と限界
  
  8　海保と海自との連携
  （1）　海上警備行動の位置づけ
  （2）　領域等警備にかかる議員立法
  　　①　「領域等の警備に関する法律」案／②　「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律」案及び「自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律」案／③　自衛艦の現場展開の時期と海保との連携方策のあり方
  
  9　現状における法的な問題等現状認識の共有
  （1）　武力攻撃と即断できない「グレーゾーン事態」への対応
  　　①　事例1／②　事例2
  （2）　国内法上の問題点と対応
  （3）　中国の動向を踏まえた関係機関の役割と連携
  
  10　海保の存在意義
  （1）　海保庁法25条の存在と紛争抑止効果
  （2）　海保の中国公船に対する武器使用について
  
  11　我が国の覚悟
  （1）　海保巡視船等装備の増強と迅速な防衛出動を可能とする体制の確立
  （2）　内閣総理大臣主催の懇談会の開催
  
  12　国際裁判所への提訴
  （1）　提訴への手続
  （2）　裁判所の管轄権及び受理可能性に関する論点
  　　①　海洋法条約の解釈または適用に関する紛争の存在／②　第15部第3節に規定される第2節の規定の適用の制限及び選択的除外／③　海洋法条約上の関係国間の合意による紛争の解決に向けた協議，意見の交換などに関する手続
  （3）　本案件の管轄権及び受理可能性と課題
  （4）　本案件に向けた具体的な申立内容の検討
  （5）　国際裁判による効果と課題
  
  13　南シナ海紛争の仲裁裁判の概要
  （1）　経　緯
  （2）　フィリピンの15点の申立及びその後の修正
  （3）　仲裁裁判における中国とフィリピンの主な主張
  　　①　中国の主張／②　フィリピンの主張
  （4）　管轄権及び受理可能性に関する仲裁裁判所の検討
  　　①　中国欠席の仲裁手続への影響を検討／②　海洋法条約の解釈または適用に関する紛争の存在／③　第15部第1節に規定される方法によって紛争が解決されなかったこと／④　第15‌部3節に規定された義務的管轄権についての制限と選択的除外
  （5）　本案に関する判断
  
  14　南シナ海仲裁裁判結果と尖閣諸島問題
  （1）　南シナ海問題の意義と課題
  （2）　南シナ海問題を踏まえた我が国の対応
  （3）　南シナ海問題と尖閣問題の異同
  　　①　南シナ海問題の裁決に至る経緯／②　スカボロー礁における裁決／③　尖閣問題に対する考察
  
  15　なぜ国は緊急事態に即応できないのか（コロナ禍における対応と尖閣問題に対する対応を対比し考察する）
  （1）　我が国における価値観の多様化と政治のリーダーシップ
  （2）　危機管理体制の構築に必要なもの
  （3）　危機管理が機能しにくい行政機構，政府の認識の甘さ
  （4）　政府の海保に対する扱い
  （5）　参考までに，海保の厳しい現状の一端を紹介する
  
  おわりに
  
  参考文献

• 出版社からのコメント

  日本が行ってきた海洋政策などを紹介するとともに、待ったなしの「尖閣問題」の現状と対応策を整理・検討し考察する。

• 内容紹介

  ◆待ったなしの尖閣問題にどう立ち向かうか ― ブックレットで読みやすい、その政策の変遷と我が国の対応◆ 　
  日本は海洋国家であり、海洋の恩恵とともに発展してきた国家である。その日本が、尖閣諸島が今直面している「中国」の「力による現状変更」の試みに対し、どのように対応すべきか。最近50年間における海洋をめぐる国際的な動きや、日本が行ってきた近隣諸国との境界画定や海洋政策等について概要を紹介するとともに、それをふまえ、待ったなしの「尖閣問題」の現状と対応策を整理・検討し考察する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  須長 三郎(スナガ サブロウ)
  １９４８年１１月９日生。１９７３年海上保安大学校卒業、海上保安庁勤務、２００７年同庁退職。以後東京湾海難防止協会を経て日本サルヴェージ（株）勤務、２０１９年３月退職。２０２０年３月放送大学大学院修士課程社会経営科学プログラム修了（学術）、現在海事補佐人

• 著者について

  須長 三郎 (スナガ サブロウ)
  現在：海事補佐人
  1948年11月9日生
  1973年海上保安大学校卒業，海上保安庁勤務，2007年同庁退職
  以後東京湾海難防止協会を経て日本サルヴェージ（株）勤務，2019年3月退職
  2020年3月放送大学大学院修士課程社会経営科学プログラム修了（学術）

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