企業取引と税務否認の実務―税務否認を巡る重要裁判例の分析 第2版 [単行本]

企業取引と税務否認の実務―税務否認を巡る重要裁判例の分析 第2版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ヤフー・ＩＤＣＦ事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

• 目次

  第Ⅰ部 総論 企業取引と租税回避行為の否認
  
  第1章 租税回避行為の否認とその手法
  一 はじめに
  二 租税回避行為の否認のために用いられる手法
  1 租税法上の根拠に基づく否認
  2 解釈論上のテクニックに基づく否認
  
  第2章 法人税法132条(同族会社の行為計算否認規定)について
  一 同族会社の行為計算否認規定(法人税法132条)の趣旨及び概要
  二 法人税法132条の適用要件とその射程
  1 否認の対象となる行為又は計算の主体
  2 否認の対象となる「行為」の範囲
  3 否認の対象となる「計算」の範囲
  4 「法人税の負担を......減少させる結果となる」の意義
  5 「不当に」の意義(不当減少性要件)
  6 主観的な租税回避目的の要否
  三 法人税法132条の効果に関する問題
  
  第3章 法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算否認規定)について
  一 法人税法132条の2の趣旨と概要
  二 法人税法132条の2の適用要件とその射程
  1 適用対象となる行為又は計算
  2 適用対象となる法人
  3 「不当に」という文言(不当減少性要件)の意義
  4 租税回避の意図
  5 税負担の減少をもたらす事由
  三 法人税法132条の2の適用の効果
  
  第4章 法人税法132条の3(通算法人に係る行為計算否認規定)について
  一 法人税法132条の3の趣旨及び概要
  二 法人税法132条の3の適用要件とその射程
  1 否認の対象となる行為又は計算の主体
  2 否認の対象となる「行為」の範囲
  3 否認の対象となる「計算」の範囲
  4 「不当に」という文言(不当減少性要件)の意義
  5 租税回避の意図
  6 税負担の減少をもたらす事由
  三 法人税法132条の3の適用の効果
  
  第Ⅱ部 各 論⑴ 行為計算否認規定の適用による否認事例
  
  第1章 企業組織再編成と否認⑴～ヤフー・IDCF事件
  一 はじめに
  二 ヤフー事件及びIDCF事件の事案の概要と主な争点
  1 ヤフー事件及びIDCF事件を巡る一連の司法判断の経過
  2 ヤフー事件及びIDCF事件における事案の概要
  3 ヤフー事件及びIDCF事件の主要な争点
  三 ヤフー・IDCF事件一審判決の概要と同控訴審判決の概要
  1 ヤフー・IDCF事件一審判決の判示
  2 ヤフー・IDCF事件控訴審判決の判示
  四 ヤフー・IDCF事件上告審判決の概要とその分析
  1 法人税法132条の2に関する解釈(前述の争点A-1～A-3)
  2 法人税法57条3項及び同法施行令112条7項5号に関する解釈～個別的否認規定(同法57条3項)と法人税法132条の2との関係について(前述の争点B-1～B-3)
  3 法人税法施行令112条7項5号等への具体的な事実関係の当てはめについて
  4 完全支配関係継続見込み要件に関する解釈とその具体的な事実関係の当てはめについて(前述の争点C-1～C-3)
  5 法人税法132条の2による「引き直し」は私法上の法形式として別の法形式であることを要するか及び「引き直し」の具体的内容
  
  第2章 企業組織再編成と否認⑵～TPR事件
  一 はじめに
  二 ヤフー・IDCF事件最高裁判決における法人税法132条の2の不当減少性要件に係る判断枠組み
  三 TPR事件東京高裁判決の分析と検討
  1 事案の概要
  2 TPR事件東京高裁判決の判示
  3 分析と検討
  四 PGM事件の分析と検討
  1 事案と裁決の概要
  2 PGM事件審判所裁決の問題点
  五 終わりに
  
  第3章 連結納税グループに属する親子会社間の自己株式取得と否認(IBM事件)～法人税法132条の適用⑴～
  一 はじめに
  二 事案の概要
  三 本件一審判決の内容と検討
  1 一審における争点
  2 不当性の評価根拠事実①(正当な理由ないし事業目的の有無)の検討
  3 不当性の評価根拠事実②(本件融資が独立当事者間の通常の取引とは異なるものといえるか)の検討
  4 不当性の評価根拠事実③(租税回避の意図の有無)の検討
  5 本件一審判決の検討
  四 本件控訴審判決の内容と検討
  1 控訴審における国側の新主張と本件控訴審判決の大枠
  2 「租税回避の意図」と「正当な理由ないし事業目的」の存否
  3 独立当事者間の通常の取引と異なっている場合
  4 本件一連の行為が本件税額圧縮の実現のために一体的に行われたものか否か
  5 本件各譲渡がそれ自体で独立当事者間の通常の取引と異なるものであり経済的合理性を欠くといえるか
  五 本件に関するその他の論点
  1 平成13年度税制改正による帳簿価額基準廃止との関係
  2 旧株主(米国WT)においてキャピタル・ゲイン課税を受ないまま日本IBM株式の帳簿価額が結果的にかさ上げされていることの評価
  六 本件控訴審判決の意義とその射程
  
  第4章 グループ会社の借入れと否認(ユニバーサルミュージック事件)～法人税法132条の適用⑵～
  一 はじめに
  二 事案の概要
  1 メイン・ストーリー(本件組織再編取引等)
  2 サブ・ストーリー(A社グループの日本子会社再編)
  3 本件組織再編取引等の前後の対比
  三 本件一審判決の判旨の概要
  1 本件の争点
  2 不当減少性要件の充足の有無の判断基準
  3 経済的合理性の有無を判断する対象
  4 基準の当てはめに用いた判断手法
  5 具体的な事実関係に基づく経済的合理性の有無の判断
  6 結論
  四 本件一審判決の分析と検討
  1 不当減少性要件の解釈に関するIBM事件控訴審判決との関係について
  2 主観的な租税回避の意図ないし目的の要否
  3 経済的合理性の有無を判断する対象となる行為又は計算の範囲
  4 過少資本税制及び移転価格税制との関係～デット・プッシュ・ダウンとBEPS
  5 米国税制上の考慮と経済的合理性
  6 本件における法人税法132条の2の適用可能性
  7 本件一審判決の評価
  五 本件控訴審判決の判旨の概要
  1 不当減少性要件の検討対象たる「その法人の行為又は計算」の意義(行為・計算要件)
  2 不当減少性要件の充足の有無の判断方法
  3 具体的な事実関係に基づく経済的合理性の有無の判断
  六 本件控訴審判決における不当減少性要件の判断方法の分析と検討
  1 不当減少性要件の検討対象たる「その法人の行為又は計算」の意義(行為・計算要件)について
  2 本件控訴審判決の不当減少性要件の判断方法と金子説(異常変則性・正当理由併用説)との関係
  3 本件控訴審判決が採用した不当減少性要件の判断方法の適用範囲
  4 本件控訴審判決の事実認定や当てはめに関して注目される点
  5 本件控訴審判決の評価
  七 本判決の概要
  1 不当減少性要件の充足の有無の判断方法
  2 具体的な事実関係に基づく経済的合理性の有無の判断
  八 本判決における不当減少性要件の判断方法の分析と検討
  1 経済的合理性基準説の確立
  2 経済的合理性の判断方法
  九 本判決の当てはめ──本件控訴審判決との相違点
  1 本件組織再編取引等の経済的合理性について
  2 本件借入れの融資条件等の評価について
  十 総括
  
  第5章 擬似DESに基づく新株の高額引受けとその額面超過分についての寄附金認定(日本スリーエス事件・相互タクシー事件)～法人税法132条の適用⑶～
  一 問題の所在
  二 日本スリーエス事件一審判決の事案と判旨
  1 事案
  2 日本スリーエス事件一審判決の判旨
  3 日本スリーエス事件控訴審判決の判旨
  三 日本スリーエス事件一審判決についての分析と検討
  1 行為計算否認の対象と「通常の経済人の行為として不合理、不自然な行為又は計算」か否かの判断基底
  2 行為又は計算の経済的合理性
  3 異常ないし変則的で経済的合理性がないか否かの判断基準
  4 本件高額払込みにおける寄附金の範囲
  5 本件株式譲渡の譲渡価額の相当性
  四 相互タクシー事件一審判決の事案と判旨
  1 事 案
  2 相互タクシー事件一審判決の判旨
  3 相互タクシー事件控訴審判決の判旨
  五 相互タクシー事件一審判決についての分析と検討
  1 高額の増資払込みと寄附金
  2 本件高額払込みに関する寄附金該当性
  3 法人税法37条による否認と同法132条による否認との関係
  
  第6章 グループ法人税制外しの否認～法人税法132条の適用⑷～
  一 はじめに
  二 事実関係
  1 事案の概要
  2 事実関係
  三 本裁決の概要
  1 争点
  2 本裁決の内容
  四 検討
  
  第Ⅲ部 各 論⑵ 行為計算否認規定以外の規定の適用・解釈による否認事例
  
  第1章 Recharacterizationによる否認⑴～日本ガイダント事件～
  一 はじめに
  二 日本ガイダント事件の概要
  1 訴訟に至る経緯
  2 匿名組合契約の税務上の取扱い
  三 本件の争点と裁判所の判断
  1 争 点
  2 本地裁判決の概要
  3 本高裁判決の概要
  四 本判決の分析と検討
  1 Recharacterizationによる租税回避行為の否認の理論的根拠
  2 匿名組合契約と任意組合契約の間のrecharacterization
  3 本判決の分析と示唆
  4 匿名組合契約と租税条約
  
  第2章 Recharacterizationによる否認⑵～デラウェアLPS事件最高裁判決～
  一 はじめに
  二 デラウェアLPS事件の概要
  三 本件の争点と裁判所の判断
  四 デラウェアLPS事件における否認手法の検討と分析
  五 本件最高裁判決により引き起こされた問題
  六 むすびに代えて
  
  第3章 有利発行と既存株主に対する課税(オウブンシャホールディング事件)～法人税法22条2項の適用⑴～
  一 はじめに
  二 事案の概要及び最高裁判決の判旨
  1 事案の概要
  2 最高裁判決の判旨
  三 検 討
  1 問題の所在
  2 法人税法22条2項において無償譲渡等に係る収益が益金に算入するものとされる理由
  3 法人税法22条2項にいう「取引」の意義
  4 資産価値の移転についての合意等の要否
  5 法人税法22条2項にいう「取引」の当事者
  6 なぜ本件で裁判所は法人税法132条を適用しなかったのか
  四 終わりに
  
  第4章 有利発行と引受人に対する課税(大手商社タイ子会社有利発行事件・神鋼商事事件)～法人税法22条2項の適用⑵～
  一 問題の所在
  1 有利発行の意義及びその課税上の取扱い(概観)
  2 誰から誰に対する利益移転がなされたものとして取り扱われるのか
  二 有利発行課税の構造と本判決
  1 本判決の事案
  2 利益移転の当事者と法人税法22条2項にいう「取引」の当事者
  3 利益移転に関する当事者間の「合意」ないし「意思の合致」の要否
  4 有利発行該当性に関する問題
  5 引受人保有に係る株式についての希薄化損失の取扱い
  三 終わりに
  
  第5章 強制消却と株主に対する課税(日産事件)～法人税法22条2項の適用⑶～
  一 はじめに
  二 事案の概要及び判決の判旨
  1 事案の概要
  2 第一審におけるX社の主張と本件一審判決の要旨
  3 本判決におけるX社の主張と本判決の要旨
  三 検 討
  1 問題の所在
  2 本判決における法人税法22条2項及び同法61条の2第1項の解釈に関する問題点
  3 本判決における法人税法22条4項の解釈に関する問題点
  4 本判決における法人税法37条7項の解釈に関する問題点
  5 本判決における法人税法24条1項の解釈に関する問題点
  四 終わりに
  
  第6章 公正処理基準該当性による否認(クラヴィス事件)～法人税法22条4項の適用～
  一 はじめに
  二 法人税法22条4項(公正処理基準)に関する最近の裁判例の傾向
  1 大竹貿易事件最高裁判決
  2 最近の裁判例の概観
  3 最近の裁判例に見られる公正処理基準該当性の判断方法
  三 最近の裁判例に見られる公正処理基準該当性の判断方法に対する学説の評価
  1 学説の評価
  2 その他の学説
  四 クラヴィス事件最高裁判決
  1 はじめに
  2 クラヴィス事件の概要と背景
  3 事実関係
  4 クラヴィス事件控訴審判決(大阪高判平成30年10月19日税務訴訟資料268号順号13199)
  5 クラヴィス事件最高裁判決における公正処理基準該当性の判断方法
  
  第7章 ToSTNeT-3取引を利用した自己株式取得とみなし配当 ～ゼンショー=カッパ・クリエイト事件～
  一 はじめに
  二 株式売却の所得課税
  三 事案の概要
  1 自己株式取得に至る経緯
  2 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
  3 自己株式取得の実行
  4 ゼンショーの申告と更正処分
  四 問題の所在
  五 国税不服審判所の判断
  1 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用した自己株式の取得とみなし配当
  2 ゼンショーの主張に対する判断
  3 「正当な理由」の有無
  六 検 討
  1 資本業務提携の解消に伴う株式処分と自己株式取得
  2 文理解釈の原則
  3 借用概念論からの検討
  七 終わりに
  
  第8章 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の課税関係と政令の違法・無効～国際興業事件最高裁判決～
  一 はじめに
  二 事案の概要
  1事実関係
  2 争点
  三 各争点に対する最高裁の判断とその検討
  1 混合配当に法人税法24条1項3号をどのように適用するか(争点②)
  2 みなし配当の計算方法を定める法人税法施行令23条1項3号の問題点(争点③)
  3 混合配当該当性の認定基準(連続する剰余金の配当の個数)(争点①)
  四 本判決後の動向
  1 過去の税務処理への影響
  2 令和4年税制改正による対応と残された課題
  
  第9章 子会社株式簿価減額特例を巡る問題
  一 ソフトバンク・グループのARM株式を巡るグループ内組織再編を用いたタックス・プランニング
  1 はじめに
  2 ARM株式を巡るタックス・プランニングの概要
  二 令和2年度税制改正による子会社株式簿価減額特例の創設
  1 本税制創設の背景
  2 本税制の概要
  3 子会社株式簿価減額特例における期中配当の取扱い
  4 期中利益の吸い上げについて本税制が適用されるとした場合の問題点
  三 令和4年度税制改正による子会社株式簿価減額特例の改正
  1 令和4年度税制改正の概要
  2 2021年3月期に外国子会社の簿価減額を行わずに申告がなされた場合の取扱い
  3 残された課題
  
  第10章 租税条約の特典の否認
  一 はじめに
  二 租税条約の濫用防止規定
  1 受益者(Beneficial Owner)要件
  2 LOB(Limitation on Benefit)条項
  3 PPT(主要目的テスト)条項
  4 導管取引防止規定
  5 BEPS最終報告書による条約濫用防止措置
  三 日愛租税条約事件
  1 事案の概要
  2 判決の概要
  四 MLI発効後の条約濫用防止規定(PPT)
  1 PPTの導入状況
  2 PPT条項の解釈
  
  第11章 消費税の仕入税額控除の否認に係る紛争事例
  一 はじめに
  二 消費税額の計算の仕組みと仕入税額控除に係る紛争
  三 納税義務者の消費税法上の属性と仕入税額控除
  1 免税事業者
  2 簡易課税事業者
  3 一般の消費税課税事業者(原則課税事業者)
  4 小括
  四 課

• 内容紹介

  初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。
  
  ◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。
  
  ◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  太田 洋(オオタ ヨウ)
  弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９１年東京大学法学部第二類卒業、１９９３年弁護士登録（司法修習４５期）。２０００年ハーバード・ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）、２０００年～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００１年ニューヨーク州弁護士登録。２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員。法務省民事局参事官室にて平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２０１３年～２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授、２０１５年～２０１６年総務省ＩＣＴサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」構成員、２０１７年～経済産業省「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」委員、２０２１年～経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」委員、２０２１年～デジタル庁「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」構成員。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本取締役協会幹事・コーポレート・ガバナンス委員会副委員長・コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー審査委員会委員、（株）リコー社外監査役、日本化薬（株）社外取締役、経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」構成委員
  
  伊藤 剛志(イトウ ツヨシ)
  弁護士（弁護士法人西村あさひ法律事務所社員）・ニューヨーク州弁護士。１９９９年東京大学法学部卒業、２０００年司法修習修了（５３期）、２００７年ニューヨーク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１６年～２０１９年東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授

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