ノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制―マクリーン事件「特別の条約」の役割(学術選書) [全集叢書]

ノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制―マクリーン事件「特別の条約」の役割(学術選書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  難民条約の限界を明確化。ノン・ルフルマン原則の除外と例外を実証的に分析。人権条約に基づく評価基準から国内裁判事例を精査し、日本の問題を明らかにする。拷問禁止委員会および自由権規約委員会の実行を検討。

• 目次

  『ノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制 ― マクリーン事件「特別の条約」の役割』
  　安藤由香里（大阪大学国際公共政策研究科招へい准教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  はしがき
  
  ◆序　章
  
  1　本書の目的と対象
  2　本書の概要と構成
  第1部の構成
  第2部の構成
  
  ◇第1部　ノン・ルフルマン原則と主要な問題点◇
  
  ◆第1章　難民とノン・ルフルマン原則
  
  1　難民条約上のノン・ルフルマン原則で保護される者の射程
  2　既に領域内に存在する者
  3　国境における入国禁止
  4　除外条項と「重大な」犯罪の意味
  
  ◆第2章　国際人権条約のノン・ルフルマン原則
  
  1　国際人権条約のノン・ルフルマン原則の構造
  2　拷問等禁止条約のノン・ルフルマン原則
  3　ノン・ルフルマン原則の拷問等禁止条約への明示経緯
  4　拷問等禁止条約のノン・ルフルマン原則の特徴
  5　拷問等禁止条約の絶対性
  
  ◆第3章　欧州人権条約のノン・ルフルマン原則
  
  1　拷問禁止委員会と欧州人権裁判所の関係性
  2　欧州人権条約における拷問禁止の絶対性
  3　欧州人権裁判所におけるノン・ルフルマン事例の発展
  
  ◆第4章　自由権規約におけるノン・ルフルマン原則
  
  1　自由権規約におけるノン・ルフルマン原則の萌芽
  2　自由権規約委員会の見解によるノン・ルフルマン原則の発展
  3　生命に対する権利とノン・ルフルマン原則
  
  ◆第5章　間接送還とノン・ルフルマン原則
  
  1　難民条約の間接送還の禁止
  2　拷問等禁止条約の間接送還の禁止
  3　欧州人権条約の間接送還の禁止
  4　退去強制からの救済と仮保全措置
  5　拷問禁止委員会の見解
  
  ◆第6章　難民不認定となった者の保護
  
  1　ノン・ルフルマン原則による補完的保護
  2　欧州難民保護制度
  3　EU資格指令の補充的保護
  
  ◇第2部　ノン・ルフルマン原則と日本◇
  
  ◆第7章　日本における「補完的保護」
  
  1　「補完的保護」の創設
  2　回復不能な損害からの保護
  3　補完的保護の範囲
  4　補完的保護の取扱いの明確化の必要性
  5　各国の補完的保護
  
  ◆第8章　入管法上のノン・ルフルマン原則
  
  1　入管法53条3項一号の難民条約
  2　入管法53条3項二号の拷問等禁止条約
  3　入管法53条3項三号の強制失踪条約
  4　入管法に自由権規約の規定なし
  
  ◆第9章　ノン・ルフルマン原則の難民訴訟における取扱い
  
  1　執行不停止原則との関係（行政事件訴訟法25条）
  2　難民認定申請者の裁判を受ける権利と退去強制
  3　仮滞在許可制度と退去強制
  4　入管収容と退去強制
  
  ◆第10章　日本における難民訴訟の課題
  
  1　UNHCRハンドブックの日本における位置付け
  2　名古屋高裁におけるUNHCRハンドブックの適用
  3　立証責任の程度「合理的な疑いを容れない程度の証明」
  4　空港における難民認定手続と入管収容
  5　口頭審理請求と口頭意見陳述実施の減少
  
  ◆第11章　‌日本における非正規滞在者と子どもの最善の利益原則
  
  1　国際人権法における非正規滞在者
  2　入管法改正案を念頭に非正規滞在者について
  3　子どもの最善の利益原則
  4　子どもの最善の利益原則と教育を受ける権利
  5　日本で生活する仮放免中の学生へのインタビュー
  
  ◆終　章
  
  1　総　括
  2　入管法53条3項四号に自由権規約の必要性
  3　今後の課題
  
  ◇付録◇確立した司法基準及び指針のフローチャート
  難民及び他の国際的な保護の申請に関する認定手続の構造的アプローチ
  
  ・主要参考文献
  ・謝　辞
  ・初出一覧

• 出版社からのコメント

  〈ノン・ルフルマン原則〉を実証的に分析。人権条約の評価基準から国内裁判例を精査し、日本の問題状況を明らかにする。

• 内容紹介

  ◆〈ノン・ルフルマン原則〉を実証的に分析―人権条約の評価基準から国内裁判例を精査し，日本の問題状況を明らかにする◆
  近年，その適用基準である「重大な損害」として，「拷問や非人道的な取扱い等」「生命に対する権利」「無差別暴力」のみならず，「子どもの最善の利益」「環境避難民」をも認識され，より一層その重要度を増す原則を，実証的に分析。難民条約の限界を明確化する，研究から実務まで有用の書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  安藤 由香里(アンドウ ユカリ)
  １９７０年１０月愛知県名古屋市生まれ。２０１８年４月大阪大学国際公共政策研究科招へい准教授

• 著者について

  安藤 由香里 (アンドウ ユカリ)
  大阪大学国際公共政策研究科招へい准教授

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