中国における国際取引紛争解決法 [単行本]

中国における国際取引紛争解決法 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１部　国際商事仲裁
  　
  　第１章 中国自由貿易区における臨時仲裁――制度の概要と課題
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 制度導入の背景――中国における特殊事情
  　　　Ⅲ 制度の概要――横琴自由貿易試験区臨時仲裁規則を中心に
  　　　Ⅳ 現行制度の課題
  　　　Ⅴ まとめ
  
  　第２章 第三者参加型の多数当事者仲裁の論点――中国南通明重工業 v. Crescendo事件
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 事件の概要
  　　　Ⅲ　多数当事者仲裁に関する実務の動向
  　　　Ⅳ 多数当事者仲裁と当該仲裁判断の承認・執行――仲裁範囲との関係
  　　　Ⅴ まとめ
  　　　追補：交通銀行の対外保証に関連する問題
  
  　第３章 国際仲裁における上訴制度
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 国際仲裁の特徴・優位性
  　　　Ⅲ 仲裁判断の終局性に対する異議申立方式
  　　　Ⅳ 各国・地域及び仲裁機関における上訴仲裁制度
  　　　Ⅴ 中国における上訴制度と事例研究
  　　　Ⅵ 上訴仲裁に対する評価と展望
  　　　Ⅶ まとめ
  
  　第４章 中国事業における国外仲裁の可能性――中国法人間の紛争を中国国外で仲裁により解決する可能性
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 渉外的要素の概念
  　　　Ⅲ 渉外的要素にかかわる従来の実務の動向
  　　　Ⅳ 事案の分析と検討
  　　　Ⅴ まとめに代えて――今後の動き
  
  　第５章 外国仲裁機関の中国国内における仲裁判断の効力――国際化に向けた司法解釈の変更と仲裁法改正案
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ ブレントウッド事件
  　　　Ⅲ 分析と検討
  　　　Ⅳ 仲裁法の改正――中国国内仲裁業務の開放と国際化
  　　　Ⅴ まとめ
  
  第２部　国際商事調停
  
  　第６章 シンガポール国際調停条約と今後の課題
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 国際商事調停の概要と利用状況
  　　　Ⅲ 調停を利用する理由
  　　　Ⅳ 調停和解合意書に執行力を付与するシンガポール条約
  　　　Ⅴ 調停に存在する課題と日本の対応
  　　　Ⅵ まとめ
  
  　第７章 中国国際商事調停の動向
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 中国における国際商事調停の概説
  　　　Ⅲ 調停センターの手続概要
  　　　Ⅳ 実務の動向
  　　　Ⅴ 国際商事調停の法的効力
  　　　Ⅵ 実務上存在する課題と対策
  　　　Ⅶ まとめに代えてー今後の展望
  
  第３部　国際投資仲裁
  
  　第８章 腐敗問題が関わる国際投資仲裁――受理要件と腐敗の認定基準
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 国際投資における腐敗問題の実情
  　　　Ⅲ 腐敗防止への取組み
  　　　Ⅳ 典型事例の概要
  　　　Ⅴ 仲裁可能性（受理要件）
  　　　Ⅵ 腐敗行為の認定基準
  　　　Ⅶ 腐敗行為の効果
  Ⅷ まとめ
  
  　第９章 環境保護問題と国際投資仲裁の課題
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 国際投資の効用と現実
  　　　Ⅲ 国際投資協定と投資家保護
  　　　Ⅳ ICSID仲裁に見られる変化
  　　　Ⅴ まとめ
  
  第４部　外国判決，外国仲裁判断の承認・執行
  
  　第10章 中国の外国仲裁に対する司法審査
  　　　Ⅰ　はじめに
  　　　Ⅱ　外国仲裁判断に対する司法審査
  　　　Ⅲ 外国仲裁判断に対する司法審査事例
  　　　Ⅳ 中国法院の外国仲裁に対する司法審査の問題
  　　　Ⅴ まとめに代えて――今後の展望と外資企業としての留意点
  
  　第11章 外国判決の承認と相互主義――中国のケースを参考にして
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 相互の保証における問題の所在
  　　　Ⅲ 中国関連の外国判決の承認・執行に関わる相互の保証
  　　　Ⅳ 相互の保証に存在する課題について
  　　　Ⅴ まとめ
  　　　追補　外国判決の承認・執行に関するその他の事件
  
  第５部　国際商取引の重要論点
  　第12章 新型コロナウイルス感染症と中国における不可抗力の適用問題
  　　　Ⅰ はじめに
  　　　Ⅱ 最高人民法院の指導意見の法的性質
  　　　Ⅲ 不可抗力の概念
  　　　Ⅳ COVID-19への不可抗力の適用
  　　　Ⅴ 不可抗力と事情変更の原則の適用
  　　　Ⅵ 事情変更の原則と商業リスク
  　　　Ⅶ その他の注意点――政府の政策(規制)による不可抗力又は事情変更事由の発生
  　　　Ⅷ まとめ
  
  　第13章 米国による経済制裁域外適用――AlDakkakTrading v. 福建鼎豊機電事件などを参考にして
  　　Ⅰ はじめに
  　　Ⅱ 国際法における経済制裁の概念と最近の米中相互制裁
  　　Ⅲ 国際取引契約における制裁条項の効力
  Ⅳ まとめ

• 出版社からのコメント

  国際商事仲裁、国際商事調停、国際投資仲裁等を内容とした、主に中国の事例を対象とする国際私法の法理論と実務に関する研究。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  梶田 幸雄(カジタ ユキオ)
  中央大学法学部教授。１９５４年東京都生まれ。中央大学法学部卒業。中央大学大学院法学研究科博士後期課程国際企業関係法専攻修了。博士（法学）。青森中央学院大学経営法学部、麗澤大学外国語学部などを経て２０１９年より現職

• 著者について

  梶田 幸雄 (カジタ ユキオ)
  梶田 幸雄 (かじた・ゆきお) 中央大学法学部教授

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