国際人権法講義 [全集叢書]

国際人権法講義 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  全体像を「法」として把握できるテキスト。５つの権利類型・他分野の国際法との連関から横断的に理解できる。

• 目次

  『国際人権法講義』
  　東澤 靖（明治学院大学法学部教授・弁護士） 著
  
  【目　　次】
  
  はじめに
  
  ◇第Ⅰ部　国際人権法総論◇
  
  ◆第1章　人権法の成立と国際人権法の基礎
  第1節　人権の登場と国内的保障
  　1　人権の登場
  　　(1) 自然権思想と人権／(2) 憲法上の人権／(3) 初期の人権論の問題点
  　2　人権概念の展開
  　　(1) 市民的自由としての人権／(2) 社会的権利としての人権／(3) 人権の憲法的保障の諸形態
  　3　憲法による人権保障の意義と限界
  　　(1) 人権保障を実現するための法の支配と司法制度／(2) 憲法上の人権が直面する課題
  　4　日本における憲法上の人権
  　　(1) 明治憲法における憲法上の人権／(2) 日本国憲法における憲法上の人権／(3) 日本国憲法による人権保障のシステム／(4) 日本国憲法の下での人権保障をめぐる問題点
  第2節　伝統的な国際法と個人
  　1　伝統的な国際法
  　2　国際法の特徴
  　　(1) 国際法上の法主体性／(2) 国際法の法源と強行規範／(3) 内政不干渉原則／(4) 国家責任
  　3　国際法における個人
  　　(1) 法主体性の欠如／(2) 国籍に関する国際法／(3) 外交保護権による救済／(4) 国際犯罪に関する個人の義務
  第3節　人権の国際的保障
  　1　国際人権法成立にいたる道のり
  　　(1) 人権が直面してきた限界／(2) 少数民族問題と労働者の保護／(3) 国連憲章の成立と目的／(4) 世界人権宣言の採択
  　2　人権の国際化の意義
  　　(1) 人権の普遍性／(2) 個人の法主体性／(3) 国際社会の関心事項／(4) 平和の基礎としての人権
  　3　国際人権法の展開
  　　(1) 国連を基礎とした人権保障／(2) 国連人権条約／(3) 地域人権条約／(4) 国際人権法の対象
  
  ◆第2章　国際人権法の全体像
  第1節　国際人権法の法源と解釈
  　1　慣習国際法としての国際人権法
  　　(1) 慣習国際法と国際人権法／(2) 強行規範と国際人権法
  　2　条約としての国際人権法
  　　(1) 条約の成立／(2) 条約の効力と終了／(3) 条約の留保と解釈宣言／(4) 条約の解釈
  　3　ソフト・ロー
  第2節　国際人権法の下での国家の義務
  　1　人権保障義務が課される人的範囲
  　　(1) 義務保持者としての国家の意味／(2) 国家に帰属する行為／(3) 国際組織の活動に参加する国家の義務／(4) 非国家主体
  　2　国家の義務の諸類型
  　　(1) 人権条約で定められた義務／(2) 即時的実施義務と漸進的実施義務／(3) 尊重，保護，充足の義務／(4) 国家の義務に関するその他の類型
  第3節　人権保障の適用範囲
  　1　適用される主体：人的な適用範囲
  　　(1) 外国人／(2) 法　人／(3) 集　団
  　2　適用される権利：事項的な適用範囲
  　　(1) 個々の人権条約に規定された権利／(2) 留保がある場合の取扱い
  　3　適用される空間：地理的な適用範囲
  　　(1) 領域と管轄権／(2) 領域内における統治権の喪失／(3) 人権条約が域外適用されるさまざまな状況
  　4　適用される期間：時間的な適用範囲
  　5　人権の制限とデロゲーション
  　　(1) 人権制限の根拠と規定／(2) デロゲーション（逸脱条項）
  第4節　他分野の国際法と人権
  　1　概　要
  　2　国際人道法
  　　(1) 国際人道法の射程／(2) 武力紛争法／(3) 重大な人権侵害の規制
  　3　国際刑事法
  　　(1) 国際刑事法の概要／(2) 国際協力と人権／(3) 越境刑事法と人権／(4) 国際刑事法と人権
  　4　国際環境法
  　　(1) 国際環境法の概要／(2) 自然環境と人権／(3) 気候変動と人権
  　5　国際経済法
  　　(1) 国際経済法の概要／(2) 国際経済法と人権／(3) ビジネスと人権
  　6　人道的介入と「保護する責任」
  　　(1) 国家主権の尊重と人道的介入／(2) 「保護する責任」／(3) 人権を理由とする介入の問題点（8）
  
  ◆第3章　国際人権法の実施メカニズム
  第1節　実施メカニズムの概要
  　1　国内的及び国際的な実施メカニズムの関係
  　2　国際人権法の国内的実施
  　　(1) 国際法と国内法の関係／(2) 国際人権法の国内的実施義務
  　3　国際人権法の国際的実施
  　　(1) 国際的実施のメカニズムの概要／(2) 一般国際法の下での実施メカニズム／(3) 履行監視機関による実施メカニズム／(4) 国内法の域外適用
  　4　国内的及び国際的実施における市民社会の役割
  第2節　国連憲章の下でのメカニズム
  　1　人権理事会
  　　(1) 人権理事会の概要／(2) 普遍的定期審査／(3) 特別手続／(4) 諮問委員会／(5) 申立手続
  　2　人権高等弁務官・同事務所
  　3　国連の諸機関
  　　(1) 国連総会と経済社会理事会・各種委員会／(2) 安全保障理事会
  第3節　国連人権条約の下でのメカニズム
  　1　履行監視機関としての委員会の概要と任務
  　2　一般的意見・一般的勧告
  　3　国家報告手続
  　　(1) 手続の概要／(2) 標準報告手続と直面する課題／(3) 簡易報告手続／(4) 国家報告手続の意義と課題
  　4　通報手続
  　　(1) 手続の概要と通報主体／(2) 手続の流れ／(3) 受理許容性／(4) 見解の法的効力
  　5　その他の手続
  　　(1) 国家間通報手続／(2) 調査手続／(3) 防止手続
  第4節　地域的なメカニズム
  　1　ヨーロッパ
  　　(1) ヨーロッパ人権裁判所／(2) その他の人権条約の下での委員会／(3) 地域的国際組織の下でのメカニズム
  　2　米　州
  　　(1) 米州機構，米州人権宣言，米州人権条約／(2) 米州人権委員会／(3) 米州人権裁判所
  　3　アフリカ
  　　(1) アフリカ憲章の下でのメカニズム／(2) 人権委員会／(3) 人権裁判所
  
  ◇第Ⅱ部　国際人権法各論：保障される権利◇
  　　第Ⅱ部の概要
  
  ◆第4章　存在と人間性に関わる権利
  第1節　人として認められる権利
  第2節　生命への権利
  　1　生命への権利
  　2　恣意的な生命はく奪の禁止
  　　(1) 恣意性／(2) 法執行官による加害／(3) 武力紛争
  　3　生命の保護
  　　(1) 概　要／(2) 保護が必要とされる生命のはく奪／(3) 特別の措置を必要とする人々／(4) 刑事手続をとる義務／(5) 強制送還の禁止
  　4　死　刑
  　　(1) 自由権規約による死刑への制限／(2) 死刑廃止選択議定書
  第3節　生活条件に関わる権利
  　1　食糧への権利
  　2　相当な住居への権利
  　3　健康への権利
  　4　社会保障への権利
  　5　水と衛生への権利
  第4節　人間性を損なう扱いの禁止
  　1　拷問等の禁止
  　　(1) 概　要／(2) 拷問とそれ以外の虐待行為／(3) 拷問・虐待行為の態様／(4) 国家の一般的義務／(5) 拷問等禁止条約における国家の義務
  　2　強制失踪の禁止
  　　(1) 概　要／(2) 強制失踪の定義／(3) 国家の一般的義務／(4) 強制失踪条約における国家の義務
  　3　奴隷的扱い・強制労働・人身取引の禁止
  　　(1) 奴隷的扱いの禁止／(2) 強制労働の禁止／(3) 人身取引の禁止
  第5節　身体の自由
  　1　自由と安全への権利
  　2　恣意的な自由のはく奪の禁止
  　3　自由のはく奪における手続的保障
  　　(1) 理由を告げられる権利／(2) 裁判所の審査を受ける権利／(3) 賠償を受ける権利
  　4　自由を奪われた者の取扱い
  　5　子どもの身体の自由
  
  ◆第5章　人間の精神と活動に関わる権利
  第1節　私生活・家族の保護
  　1　私生活の保護
  　　(1) 恣意的または不法な干渉の禁止／(2) 私生活の権利が問題となる分野
  　2　家族に関する権利
  　　(1) 家族の保護／(2) 外国人の強制退去と家族の保護／(3) 子どもをめぐる事件
  　3　婚姻と家族を形成する権利
  　　(1) 婚姻の権利／(2) 家族を形成する権利
  　4　子どもの保護と権利
  　　(1) 各条約の子どもの保護と権利／(2) 子どもの権利条約
  第2節　内心の形成や平穏に関わる自由
  　1　思想・良心の自由　
  　　(1) 概　要　／(2) 国家の義務と自由の制限　
  　2　宗教の自由
  　　(1) 概　要／(2) 信仰を持つ自由と強制されない権利／(3) 信仰を表明する自由／(4) 子どもに宗教的教育を与える親の権利
  　3　教育への権利
  　　(1) 中核的な権利としての初等教育への権利／(2) 中等・高等教育への権利／(3) 教育への平等なアクセスへの権利／(4) 教育の内容と選択への権利
  　4　文化的生活に参加する権利と芸術的・科学的創造の保護
  　　(1) 文化的な生活／(2) 芸術的な活動／(3) 科学に関わる活動と利益／(4) 創造された利益の保護
  第3節　意見・表現・集会・結社と政治的参加の自由
  　1　意見・表現の自由
  　　(1) 概　要／(2) 意見を持つ自由／(3) 表現の自由の射程／(4) 表現の自由への制限／(5) 特定の領域での表現の自由の制限／(6) 戦争宣伝・ヘイトスピーチの禁止
  　2　集会の自由
  　　(1) 権利の射程／(2) 国家の義務／(3) 権利の制限
  　3　結社の自由と労働組合に関する権利
  　　(1) 概　要／(2) 結社の自由／(3) 労働組合に関する権利／(4) 権利の制限
  　4　政治への参加の権利
  　　(1) 概　要／(2) 政治に参与する権利／(3) 投票しまたは選挙される権利／(4) 公務に携わる権利
  第4節　経済活動に関わる自由と保護
  　1　経済活動と財産権
  　2　労働者の権利保障
  　3　最悪の形態の搾取からの子どもの保護
  　　(1) 児童労働／(2) 搾取からの子どもの保護／(3) 武力紛争における子どもの保護
  
  ◆第6章　平等への権利と差別の撤廃
  第1節　差別禁止と平等への権利
  　1　概要と権利の性格
  　2　国家の義務
  　3　差別の意味と客観的・合理的な区別
  　　(1) 差別の定義／(2) 許容される区別の識別／(3) 間接差別
  　4　差別の事由
  　　(1) 人種と皮膚の色／(2) 性とジェンダー／(3) 言　語／(4) 宗　教／(5) 政治的その他の意見／(6) 国民的・社会的出身／(7) 財　産／(8) 出　生／(9) その他の地位
  　5　まとめ
  第2節　人種差別撤廃条約
  　1　条約の概要と人種差別の射程
  　　(1) 条約の概要／(2) 人種差別の射程
  　2　権利の享有における人種差別の撤廃
  　　(1) 一般的義務／(2) 各種の権利の享有／(3) 人種差別と許される区別の基準／(4) 被害者の司法的救済／(5) 暫定的特別措置／(6) 人種プロファイリング
  　3　人種差別に関する犯罪化とヘイトスピーチ
  第3節　女性差別撤廃条約
  　1　条約の概要
  　2　国家の一般的義務
  　　(1) 女性差別の射程／(2) 差別の対象となる女性／(3) 締約国の義務の内容
  　3　個別の分野に関する国家の義務
  　　(1) 人身取引・性的搾取の禁止／(2) 公的生活と国籍に関する権利／(3) 経済的及び社会的権利／(4) 女性の法的地位と婚姻・家族関係における権利
  　4　条約には明記されていない諸問題
  　　(1) 女性に対する暴力と武力紛争／(2) FGMを含む有害慣行
  第4節　障害者権利条約
  　1　条約の概要
  　2　障害者差別の射程
  　3　国家の一般的義務
  　　(1) 一般原則／(2) 一般的義務／(3) 平等及び無差別／(4) 障害のある女性と子ども／(5) アクセシビリティ（施設及びサービス等の利用の容易さ）／(6) その他の一般的な措置
  　4　個別分野に関する締約国の義務
  　　(1) 市民的及び政治的権利／(2) 経済的，社会的及び文化的権利
  第5節　少数者／先住民族の権利
  　1　国際人権法における少数者と先住民族
  　2　少数者の権利
  　3　先住民族の権利
  　　(1) 先住民族権利宣言の沿革／(2) 先住民族権利宣言の概要／(3) 先住民族の自決権と国家との関係／(4) 自決権と個人の権利
  
  ◆第7章　司法による公正な審理と刑事手続における諸権利
  第1節　人権保障と司法
  第2節　司法アクセスへの権利
  　1　概　要
  　2　平等な司法アクセスの権利と武器対等の原則
  　　(1) 平等な司法アクセスの権利／(2) 武器対等の原則
  　3　司法の独立性と公平性
  　　(1) 裁判所の種類／(2) 法律による設置と権限／(3) 独立性／(4) 公平性
  　4　平等・公正・公開の審理への権利
  　　(1) 公正な審理／(2)公開審理
  第3節　刑事手続における諸権利
  　1　概　要
  　2　無罪の推定
  　3　被告人の諸権利
  　　(1) 罪を告げられる権利／(2) 防御の準備のための時間・便益・弁護人連絡の権利／(3) 遅延なく裁判を受ける権利／(4) 自ら及び弁護人による防御の権利／(5) 証人を尋問する権利／(6) 無料通訳の権利／(7) 不利益供述を強要されない権利
  　4　刑事手続における子どもの権利
  　5　上級裁判所の審理を受ける権利
  　6　誤審に対して賠償を受ける権利
  　7　一事不再理
  　8　罪刑法定主義と遡及処罰の禁止
  　　(1) 罪刑法定主義／(2) 刑罰不利益変更の禁止／(3) 刑罰軽減の利益享受／(4) 国際法による犯罪
  第4節　刑事手続をとる国家の義務
  　1　刑事法における「矛」としての国際人権法
  　2　刑事手続をとる国家の義務
  　　(1) 条約による明示の義務／(2) 確保する義務としての刑事手続／(3) 国際刑事法の法理の適用
  　3　「矛」と「盾」の最適化の必要性
  
  ◆第8章　移動に関わる自由と保護
  第1節　移動と居住地選択の自由
  　1　概　要
  　2　移動と居住地選択の自由
  　3　出国の自由
  　4　自国に戻る権利
  　5　出国と入国における子どもの権利
  第2節　国境を越える移住における権利
  　1　外国人の入国における権利
  　2　滞在中の権利と移住労働者の権利
  　　(1) 国際人権法における外国人の権利／(2) 移住労働者の権利／(3) 移住グローバルコンパクト
  　3　外国人の追放とノン・ルフールマン
  　　(1) 追放の手続における権利／(2) ノン・ルフールマン原則
  第3節　国籍の取得と無国籍者の地位
  第4節　難民と国内避難民
  　1　概　要
  　2　国内避難民
  　3 難　民
  　　(1) 難民条約と難民議定書／(2) 難民の定義／(3) 難民の取扱いとノン・ル

• 内容紹介

  ◆総合的な学びを提供する最新国際人権法テキスト ― 初学者のみならず、実務や研究にも有用の書◆
  国際人権法を学ぶことは、「風雪災害に耐えうる持続可能な建物を構築していくことに似ている」。「法」として国際人権法を理解するための、総合的な学びを提供するテキスト。人権の国際的保障の意義と実施システムに加え、他分野の国際法や５つの権利類型を通じた、相互に補完される人権を解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  東澤 靖(ヒガシザワ ヤスシ)
  明治学院大学法学部教授・弁護士（日本、米国ニューヨーク州・カリフォルニア州）

• 著者について

  東澤 靖 (ヒガシザワ ヤスシ)
  明治学院大学法学部教授・弁護士

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