税務申告を見据えた遺産分割協議書の作成とケース別条項例 [単行本]

税務申告を見据えた遺産分割協議書の作成とケース別条項例 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  プロの相続実務家が遺産分割の進め方のポイントを解説！様々な状況に応じた条項例を多数掲載し、法律面だけでなく税務上の留意点も網羅。円滑な相続を進めるためのコラムを収録。

• 目次

  第１編　相続税申告のスケジュールに沿った遺産分割の進め方
  
  第１章　相続手続の流れ
  
  第２章　初期（面談１・２回目の対応）
  １　相続環境の確認による今後の方針決定
  ２　相続関係図の作成
  ３　相続人らへのご説明
  ４　相続税の申告要否を判断するための相続人らへのヒアリング
  ５　固定資産税の納税通知書の活用
  ６　相続人らへのその他のヒアリング事項
  
  第３章　序盤（相続開始日から２・３か月目の対応）
  １　相続開始日から２か月程度までの対応
  ２　不動産の現地調査及び評価
  ３　相続税の試算及び納税方法の検討
  ４　納税資金捻出のための不動産売却活動
  ５　序盤での作業
  
  第４章　中盤（相続開始日から４～８か月目の対応）
  １　相続開始日から４か月程度までの対応
  ２　税務調査を意識した財産精査
  ３　名義資産
  ４　遺産分割協議書作成のタイミング
  ５　相続開始後の節税対策
  
  第５章　終盤（申告期限直前の対応）
  １　相続税申告のための遺産分割協議書の作成
  ２　名義変更手続きのための遺産分割協議書の作成
  ３　節税的視点からの遺産分割協議書の作成
  ４　書面添付制度の利用
  ５　不動産売却に関する調整
  ６　相続人のひとりが申告期限前に亡くなった場合
  ７　相続人の訂正申告
  ８　申告期限までに遺産分割が調わない場合の相続税申告
  
  第６章　申告期限後
  １　修正申告・更正の請求
  ２　申告期限を徒過した相続税
  
  第２編　ケース別　遺産分割協議書条項例
  
  遺産分割協議書作成のメリット、作成方法
  
  第１章　遺言との関係
  
  第２章　人物に関する条項
  １　代襲相続人がいる場合
  ２　養子がいる場合
  ３　非嫡出子がいる場合
  ４　未成年者がいる場合
  ５　相続人に行方不明者がいる場合①（失踪宣告）
  ６　相続人に行方不明者がいる場合②（不在者財産管理人）
  ７　相続人に認知症の者がいる場合（成年後見人）
  ８　相続人に外国に居住する者がいる場合
  
  第３章　相続分に関する条項等
  １　特別受益を受けている者がいる場合（相続分不存在）
  ２　特別受益を受けている者がいる場合（持戻免除）
  ３　特別受益を受けている者がいる場合（夫婦間の持戻免除の推定）
  ４　生前に相続人の配偶者が特別の寄与をしていた場合
  ５　寄与分
  ６　相続分の譲渡
  ７　相続分の放棄
  
  第４章　財産に関する条項
  １　不動産①現物分割
  ２　不動産②代償分割
  ３　不動産③換価分割
  ４　株式など有価証券を遺産分割する場合
  ５　動産を遺産分割する場合
  ６　預貯金を遺産分割する場合（基本ケース）
  ７　可分債権を遺産分割する場合（基本ケース）
  ８　不可分債権を遺産分割する場合（基本ケース）
  ９　知的財産権を遺産分割する場合（基本ケース）
  10　損害賠償請求権を遺産分割する場合（基本ケース）
  11　生命保険金について遺産分割をする場合
  12　農地について遺産分割協議をする場合
  13　相続債務について遺産分割をする場合
  
  第５章　その他の条項
  １　遺産分割協議書（他人名義）
  ２　葬儀費用の採算を含めて遺産分割協議をする場合
  ３　祭祀承継者について遺産分割協議書に含める場合
  ４　配偶者居住権の設定等
  
  コラム

• 内容紹介

  本書は、第１編で相続が発生した際の相続税申告のスケジュールや遺産分割の進め方について解説し、第２編では、遺産分割協議書作成について、事例に応じた条項例を掲載しています。
  また、税務上の留意点も網羅しています。
  相続実務の経験豊富な弁護士、税理士、不動産鑑定士が、遺産分割協議に必要な知識やポイントをわかりやすく解説しており、相続に関わる士業等に活用いただける１冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  奈良 恒則(ナラ ツネノリ)
  ＫＡＩ法律事務所代表・弁護士（第一東京弁護士会）、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会専務理事。遺言作成・遺産分割調停・遺留分侵害額請求など相続法務問題を多く手がける
  
  佐藤 健一(サトウ ケンイチ)
  税理士法人ＪＰコンサルタンツ副代表、（株）ＪＰ不動産鑑定代表・税理士、不動産鑑定士、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会副理事長。土地評価を中心に、多くの相続案件をサポートしている
  
  野口 賢次(ノグチ ケンジ)
  有限会社アルファ野口・代表取締役、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会評議員。常に相続を心の視点からとらえ、多くの相続問題の処理にあたっている
  
  佐藤 量大(サトウ トモヒロ)
  ＫＡＩ法律事務所パートナー・弁護士（東京弁護士会）、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会会員。遺言作成・遺産分割調停・遺留分侵害額請求など相続法務問題を多く手がける

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