自分で進める弁護士のための確定申告と税務 弁理士・司法書士対応〈令和5年用〉 [単行本]

自分で進める弁護士のための確定申告と税務 弁理士・司法書士対応〈令和5年用〉 の 商品概要

• 目次

  最新情報
  　Ⅰ　令和５年確定申告ハイライト
  　　1　新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応
  　　2　令和４年分の確定申告から適用となる事項
  　　3　令和５年以降の確定申告から適用となる事項
  　　4　令和６年以降の確定申告から適用となる事項
  　Ⅱ　インボイス制度
  　　1　概要
  　　2　消費税の計算の仕組み
  　　3　インボイス制度の導入に伴う影響
  　　4　士業への影響
  　　5　インボイス制度の導入に向けた準備
  記帳実務編
  　I　利益のしくみと確定申告
  　　1　確定申告とは
  　　2　利益（もうけ）のしくみ
  　　3　収益と費用
  　　4　収益と費用の種類と集計区分
  　Ⅱ　記帳の種類と方法
  　　1　確定申告の種類と記帳
  　　2　証拠資料の整理と月次決算
  　　3　領収書等の原始資料を整理する
  　　4　日常レベルでの取引を記録する
  　　5　売上管理
  　　6　支出から経費に分類する基準を作る
  　　7　減価償却
  　　8　未払金や買掛金の計上
  　Ⅲ　利益計画の立て方
  　Ⅳ　月次決算書の読み方
  　　1　決算書の種類と関連性
  　　2　キャッシュフロー増減のしくみ
  　Ⅴ　事務所開設時のお金の流れを把握する
  　　1　開業時の支出のポイント
  　　2　資金調達
  　　3　売上金入金のサイトに注意
  　　4　小括
  主な税務申告　基礎編
  　Ⅰ　確定申告の必要性
  　　1　確定申告の必要性
  　　2　申告の流れ
  　Ⅱ　所得の種類と必要経費，所得控除
  　　1　所得の種類
  　　2　所得控除
  　Ⅲ　白色申告のポイント
  　　1　白色申告の概要
  　　2　収支内訳書の作成と実例
  　　3　確定申告書への転記
  　　4　小括
  　Ⅳ　青色申告のポイント
  　　1　青色申告の概要
  　　2　青色申告の特典と義務
  　　3　青色申告決算書の作成と実例
  　　4　確定申告書への転記
  　　5　小括
  　Ⅴ　申告書の提出
  　　1　必要書類
  　　2　申告書の提出，納税方法，e-Taxの方法
  　Ⅵ　消費税
  　　1　消費税の概要
  　　2　消費税の納税要否と申告
  　　3　消費税の計算概要
  　　4　消費税の計上時期と税率（軽減税率を含む）
  　Ⅶ　中間申告の基礎
  　　1　中間申告の概要
  　　2　減額申請書と仮決算
  　Ⅷ　源泉所得税と年末調整
  　　1　源泉所得税の概要
  　　2　給与の源泉所得税
  　　3　報酬の源泉所得税
  　　4　源泉徴収税の申告と納税
  　Ⅸ　消費税申告
  主な税務申告　士業編
  　小規模・中規模事務所弁護士と税務
  　大規模事務所弁護士と税務
  　外国資格弁護士と税務
  　企業内弁護士と税務
  　弁理士と税務
  　司法書士と税務
  資料編
  　1　弁護士報酬の計上時期が争われたケース
  　2　士業における会員組織の役員としての支出が接待交際費に該当するかについて争われたケース
  　3　事務所の一部を社労士に提供して共同顧客を開拓していた事案で，当該社労士に支払っていた支援料等が経費に該当するかが争われたケース
  　4　配偶者が青色事業専従者に該当するか，所有する車両2台が事業用として認められるかが争われたケース
  　5　ロータリークラブの会費が必要経費となるかが争われたケース
  　6　白色申告者に対して，同業者の抽出基準を用いた推計課税を行うことの可否が争われたケース
  　7　税理士の提出した「簡易賦課制度選択届出書」が無権代理に該当するかについて争われたケース

• 出版社からのコメント

  確定申告の基礎から、弁護士特有の支出・必要経費の税務処理、最新の税制改正まで解説！弁護士のための税務と確定申告の定番解説書。

• 内容紹介

  確定申告の基礎知識から最新の税制改正まで１冊でわかる、弁護士向け確定申告の定番解説書。令和５年用では、弁護士の勤務実態に即した「インボイス制度」への対応方法を解説。弁護士特有の支出・必要経費の税務処理に対する解説も充実のFAQで登載
  
  ○弁護士が確定申告を行うにあたり、確定申告の基礎知識を学んだり、弁護士ならではの注意点を確認することができる弁護士向けの確定申告の定番解説書。
  ○税制改正による改正事項が毎年発生するため、最新情報について冒頭に1章分を設けており、変更点をさっと確認するのに有用な構成になっている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  天賀谷 茂(アマガヤ シゲル)
  税理士・不動産鑑定士・行政書士・１級ＦＰ。住友信託銀行に２８年間の勤務後、２００２年に税理士登録し、資産税を専門とする天賀谷茂税理士事務所を開設。所長として顧客の相談及び相続対策・確定申告の実務・講演等の活動を行っている
  
  呉 尚哲(ゴウ ナオアキ)
  税理士。１９９９年に税理士登録し、税理士事務所のパートナーとして法人・所得・資産税とカテゴリーにかかわらず幅広く業務を行う。２００４年に独立し現在の税理士事務所を開業する。以後、中小企業・個人事業主を中心に税務申告はもとより経営・財務改善に取り組む
  
  熊澤 直(クマザワ タダシ)
  税理士。２０００年税理士登録とともに独立、開業前は外資系会計事務所にて外資系企業の日本進出を数多くサポート。独立後は「元祖ＩＴ税理士」として企業や個人事業主の作業効率化を幅広くサポート。「簿記が解らなくても帳簿が作れる仕組みづくり」をモットーに、ソフト・アプリの研究開発も行い、クライアントに提供している
  
  名取 勝也(ナトリ カツヤ)
  弁護士。１９８６年弁護士登録（３８期、第二東京弁護士会）。１９９０年にＬＬ．Ｍ．（ワシントン大学）、１９９３年にＭ．Ｂ．Ａ．（ジョージタウン大学）を取得。国内外の法律事務所で実績を重ね、日本アイ・ビー・エム（株）等の企業で、取締役ジェネラルカウンセル、執行役員等を歴任。２０１２年に名取法律事務所を創設。２０２０年より株式会社リクルートホールディングス監査役。２０２１年ＩＴＮ法律事務所設立
  
  吉川 達夫(ヨシカワ タツオ)
  ニューヨーク州弁護士。ニューヨーク州弁護士。伊藤忠商事株式会社法務部、Ａｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ法務本部長、ＶＭｗａｒｅ株式会社法務本部長、Ｗｅ　Ｗｏｒｋ合同会社Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｃｏｕｎｓｅｌ、米国Ｔａｎｉｕｍ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｃｏｕｎｓｅｌを経て、米国ＩＴ企業Ｓｅｎｉｏｒ　Ｃｏｕｎｓｅｌ。日系法律事務所オブカウンセル（顧問）。駒澤大学法科大学院ほか非常勤講師。上智大学法学部、Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ　Ｕｎｉｖ．Ｌａｗ　Ｃｅｎｔｅｒ卒

自分で進める弁護士のための確定申告と税務 弁理士・司法書士対応〈令和5年用〉 の商品スペック