税法学原論 第9版 [単行本]

税法学原論 第9版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  民主主義税法学の発展に寄与してきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書の最新版。納税者の権利を守るという本書の基本的骨格を維持しつつ、最新の法令と判例、データ等を盛り込み、全面的な見直しを図る。

• 目次

  序　　文（第9版～初版）
  
  第1章　税法学の特質と課題
  　1　税法学と隣接諸科学
  　2　税法学と財政学
  　3　税法学と会計学
  　4　税法学と行政法学
  　5　現代税法学の課題──法認識論と法実践論
  
  第2章　租税の法的概念
  　1　従来の定義
  　2　日本国憲法の租税概念
  　3　租税概念における法認識論と法実践論
  　4　租税の法的分類
  　5　法的視角からの租税体系論
  
  第3章　税法の体系
  　1　理論上の体系
  　2　実定法典の2つのたて方
  　3　国税に関する法典体系
  　4　地方税に関する法典体系
  
  第4章　納税者基本権
  　1　日本国憲法における租税概念と「予算」
  　2　納税者基本権の構築
  
  第5章　租税法律主義の原則
  　1　はじめに
  　2　租税法律主義の憲法規定
  　3　租税法律主義の法理
  　4　地方税・本来的租税条例主義
  　5　租税法律主義の現代的展開
  
  第6章　実質課税の原則
  　1　はじめに
  　2　「実質課税の原則」の背景
  　3　実質課税の原則と租税負担公平原則
  　4　「実質課税の原則」の具体的分析
  　5　税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則
  
  第7章　応能負担原則
  　1　租税立法上の原則
  　2　応益課税の原則
  　3　法人税と応能負担原則
  　4　法人事業税と応能負担原則
  　5　最低生活費非課税の原則
  　6　生存権的財産非課税・軽課税の原則
  　7　租税の人税化
  　8　量的担税力と質的担税力
  　9　租税特別措置等
  　10　物価上昇と自動物価調整税制度
  　11　人的諸控除のあり方──所得控除と税額控除
  
  第8章　税法と信義誠実の原則
  
  第9章　租税の立法過程
  　1　現代における租税回避現象
  　2　政府税制調査会の組織
  　3　政府税制調査会の実態
  　4　憲法論・人権論の欠落
  
  第10章　租税の法源と通達行政
  　1　租税の法源
  　2　通達行政の実態
  　3　通達行政への対応措置
  　4　通達の適用と公平原則
  
  第11章　税務行政機構
  
  第12章　税法の解釈と適用
  　1　税法の解釈・適用の基本原理
  　2　法の解釈と事実認定の基本構造
  　3　租税回避行為と仮装行為
  　4　具体例の検討（1）──修繕費・交際費等
  　5　具体例の検討（2）──推計課税
  　6　税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任
  
  第13章　租税法律関係の性質
  　1　はじめに
  　2　租税権力関係説と租税債務関係説
  　3　両説の傾向的特質
  　4　租税債務関係説の実践的意義
  　5　租税法律関係の性質──法認識論と法実践論
  　6　支配的見解への反省
  　7　租税債務関係説と税法解釈上の諸問題
  
  第14章　納税義務の成立
  　1　租税要件
  　2　納税義務の成立
  
  第15章　納税義務の確定
  　1　はじめに
  　2　納税義務確定方式
  　3　申告納税方式による確定
  　4　賦課課税方式による確定
  　5　特別の手続を要しない確定
  　6　課税処分の期間制限
  
  第16章　連帯納税義務制度
  　1　連帯納税義務
  　2　相続税の連帯納付義務
  
  第17章　第二次納税義務制度
  　1　制度の趣旨・性格
  　2　附従性と補充性
  　3　主たる納税義務の瑕疵と第二次納税義務
  　4　第二次納税義務納付告知処分と期間制限
  
  第18章　税務行政処分の瑕疵論
  　1　税法学と瑕疵理論のあり方
  　2　行政処分の無効事由についての最近の思潮
  　3　税務行政処分の瑕疵理論
  
  第19章　物納・延納・納期限の延長等の法的性質
  　1　物納の法的性格
  　2　延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異
  
  第20章　源泉徴収制度
  　1　はじめに
  　2　源泉徴収制度の長短
  　3　源泉徴収の法律関係──その二元的構造
  　4　源泉徴収制度における不公正
  　5　源泉徴収関係の権利救済
  
  第21章　地方財政権
  　1　地方自治と地方財政権
  　2　自治権の根拠に関する諸学説──新固有権税の提唱
  　3　大牟田訴訟判決
  　4　新固有権説の展開
  　5　本来的租税条例主義論の展開
  　6　地方税の不均一課税
  　7　地方財政権の展開
  
  第22章　税務調査権
  　1　税務調査権の種類
  　2　実体税法上の調査権の性格
  　3　実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角
  　4　実体税法上の調査権の法的限界
  　5　実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果
  　6　国犯事件の調査権の法的性格
  　7　国犯事件の調査権の法的限界
  
  第23章　「適正手続」と租税手続
  　1　概要
  　2　「納税者権利基本法」などの制定・整備
  
  第24章　税務職員の守秘義務
  　1　はじめに
  　2　税法上の守秘義務
  　3　公務員法上の守秘義務
  　4　申告額の開示制度
  
  第25章　税理士制度
  　1　税理士と税法学
  　2　税理士制度の経緯
  　3　税理士制度の理論
  　4　税理士制度の展開
  　5　税理士の責任
  
  第26章　税務争訟制度
  　1　はじめに
  　2　行政不服申立て前置主義
  　3　国税不服審判所制度
  　4　税務訴訟における訴訟物・立証責任
  
  第27章　税務制裁制度
  　1　はじめに
  　2　加算税制度
  　3　通告処分制度
  　4　税務訴追手続
  　5　租税犯の種類
  　6　租税逋脱犯の成立要件の検討
  　7　源泉所得税不納付犯の特性
  　8　両罰規定
  　9　税務制裁論の展開
  
  主要邦語参考文献
  事項索引
  判例索引

• 内容紹介

  民主主義税法学の発展に寄与してきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書の最新版。最新の法令と判例を盛り込み全面的に見直す。
  
  民主主義税法学の発展に主導的役割を果たしてきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書である。納税者の権利を守るという本書の基本的骨格を変えることなく、旧版刊行後の法の改廃、新判例、新データ等を盛り込み、内容の全面的な見直しを図った。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  北野 弘久(キタノ ヒロヒサ)
  １９３１年富山県富山市生まれ。２０１０年逝去。日本大学名誉教授・法学博士
  
  黒川 功(クロカワ イサオ)
  １９５９年千葉県佐倉市生まれ。日本大学教授

• 著者について

  北野　弘久 (キタノ　ヒロヒサ)
  北野　弘久（きたの　ひろひさ）　
  1931年富山県富山市生まれ。2010年逝去。日本大学名誉教授・法学博士。
  
  黒川　功 (クロカワ　イサオ)
  黒川　功（くろかわ　いさお）　
  1959年千葉県佐倉市生まれ。日本大学教授。

税法学原論 第9版 [単行本] の商品スペック