見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす5つの視点 [単行本]

見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす5つの視点 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  税務調査における見解の相違のほとんどは、事実認定の問題です。そして、事実認定に関する見解の当否は、最終的には、審判所・裁判所が証拠を評価して決めます。もっとも、納税者と代理人の間では、事実認定の基本的な手法が必ずしも共有されていないように思います。そこで、本書は、まず、事実認定のフレームワークを提示します。次に、最新の裁決例を２０件取り上げて、見解の相違を解消するヒントを紹介します。そして、事実認定のフレームワークを活用して、最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた５つの視点について解説します。

• 目次

  第１章　見解の当否は証拠の評価で決まる
  　１　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です
  　２　４つのコンセプトを用いて事実を推理しよう
  　３　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう
  　４　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫
  第２章　見解の相違を解消するヒント
  　１　契約書の判子が推理の出発点
  　２　相手方の話と合致しているか
  　３　客観的事実と符合しているか
  　４　納税者の自白は誤認の元となる
  　５　当を得た経験則は武器になる
  第３章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた５つの視点
  　１　契約書の判子が推理の出発点
  　２　相手方の話と合致しているか
  　３　客観的事実と符合しているか
  　４　納税者の自白は誤認の元となる
  　５　当を得た経験則は武器になる
  第５章　見解の相違にお悩みの方へ

• 出版社からのコメント

  「見解の相違」を解消するために、その原因となる事実認定の問題を最新裁決例をもとに解説。

• 内容紹介

  「見解の相違」を解消するために、その原因の大半である事実認定の問題に言及。フレームワークから繙き、最新裁決例20件から解き明かされた５つの視点ををもとに解説。
  
  【目次】
  第１章　見解の当否は証拠の評価で決まる
  　１　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です
  　２　４つのコンセプトを用いて事実を推理しよう
  　３　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう
  　４　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫
  第２章　見解の相違を解消するヒント
  　１　契約書の判子が推理の出発点
  　２　相手方の話と合致しているか
  　３　客観的事実と符合しているか
  　４　納税者の自白は誤認の元となる
  　５　当を得た経験則は武器になる
  第３章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた５つの視点
  　１　契約書の判子が推理の出発点
  　２　相手方の話と合致しているか
  　３　客観的事実と符合しているか
  　４　納税者の自白は誤認の元となる
  　５　当を得た経験則は武器になる
  第５章　見解の相違にお悩みの方へ

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  北村 豊(キタムラ ユタカ)
  ＤＴ弁護士法人弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士。長島・大野・常松法律事務所、金融庁金融税制室課長補佐、京都大学法科大学院税法事例演習講師、ＥＹ弁護士法人創設パートナー等を経て、現在は、ＤＴ弁護士法人で、再調査請求・審査請求・税務訴訟サービスの担当パートナーを務めています。東京税理士会麹町支部研修部員、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｓｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ日本支部理事。東京大学（法学士・法学修士）、ミシガン大学（ＬＬ．Ｍ．）、ニューヨーク大学（ＬＬ．Ｍ．　ｉｎ　Ｔａｘａｔｉｏｎ）卒

• 著者について

  北村 豊 (キタムラ ユタカ)
  ＤＴ弁護士法人
  弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士。
  　税務調査の延長戦を通じて、税務をもっとフェアにすることを目指しています。
  　受任した多数の税務調査の延長戦で、納税者の見解が認められています。
  納税者の見解が認められた最近の案件として、ＣＦＣ税制に関する税務訴訟（2022年）、みなし譲渡所得に関する審査請求（2022年）、法人の受贈益に関する審査請求（2022年）、組織再編成税制に関する審査請求（2021年）等があります。
  　長島・大野・常松法律事務所、金融庁金融税制室課長補佐、京都大学法科大学院税法事例演習講師、ＥＹ弁護士法人創設パートナー等を経て、現在はＤＴ弁護士法人で、再調査請求・審査請求・税務訴訟サービスの担当パートナを務めています。
  　東京税理士会麹町支部研修部員、International Fiscal Association日本支部理事、東京大学（法学士・法学修士）、ミシガン大学（ＬＬＭ）、ニューヨーク大学（LL.M in Taxation)卒。

見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす5つの視点 の商品スペック