判例プラクティス 憲法 第3版 [全集叢書]
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判例プラクティス 憲法 第3版 [全集叢書]

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判例プラクティス 憲法 第3版 [全集叢書] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    憲法判例集の決定版。各分野ごとの単独執筆により“判例の流れ”がわかる。判例の重要度に応じた構成で最新判例までを1冊で網羅。憲法判例を体系的に説明するクロスリファレンス。収録判例を刷新し2022年5月までの最新判例全408件を解説。
  • 目次

    『判例プラクティス憲法〔第3版〕(判例プラクティスシリーズ)』
     宍戸常寿(東京大学教授)・曽我部真裕(京都大学教授) 編

    1 人権の主体

    ■判例の流れ■
    (1)外国人
    1 外国人の出国の自由
    2 外国人の政治活動の自由 マクリーン事件
    3 外国人の再入国の自由 森川キャサリーン事件
    4 協定永住許可外国人の再入国の自由 崔善愛事件
    5 亡命者・政治難民の保護 尹秀吉事件
    6 公衆浴場への外国人入浴拒否 小樽入浴拒否事件
    7 定住外国人の地方参政権
    8 外国人の公務就任権 東京都管理職選考受験資格事件
    9 戦後補償における国籍条項 台湾住民元日本兵戦死傷者の補償請求
    10 援護法の戸籍条項 在日韓国人元日本軍属障害年金訴訟
    (2)少数民族
    11 少数民族の文化享有権 二風谷ダム事件
    (3)法 人
    12 団体の人権享有主体性 八幡製鉄事件

    2 人権の法律関係

    ■判例の流れ■
    (1)私人相互間における人権
    13 傾向経営と政治的信条による解雇 日中旅行社事件
    14 私法関係と基本的人権 三菱樹脂事件
    15 私立大学と基本的人権 昭和女子大事件
    16 私企業における女性差別 女子若年定年制事件
    17 労働者への政党所属調査 東京電力塩山営業所事件
    18 職場における人格的利益保護 関西電力事件
    19 入会部落での入会権者の資格要件 男子孫入会権事件
    20 性同一性障害者に対する入会拒否 浜名湖カントリークラブ事件
    21 国が行う私法上の行為 百里基地訴訟
    (2)公務員の勤務関係における人権
    22 公務員の「政治的行為」と刑罰 猿払事件上告審
    23 公務員の政治活動の自由 堀越事件
    (3)刑事施設における人権
    24 未決拘禁者の閲読の自由 よど号ハイジャック記事抹消事件

    3 幸福追求権

    ■判例の流れ■
    (1)一般的自由
    25 幸福追求権の性格 賭場開張事件
    26 被拘禁者の喫煙の禁止
    27 自己消費目的の酒類製造と免許制 どぶろく裁判
    28 公立中学校における髪形の規制
    29 校則違反による自主退学勧告の適法性 修徳高校パーマ退学事件
    30 校則によるバイク制限
    31 ストーカー行為の処罰  ストーカー規制法事件
    (2)憲法上の権利
    a 自己情報コントロール権
    32 被疑者の写真撮影と肖像権 京都府学連事件
    33 警察による撮影・録画の許容限度 山谷テレビカメラ監視事件
    34 街頭防犯用監視カメラの設置 釜ヶ崎監視カメラ事件
    35 Nシステムの合憲性
    36 市による弁護士への前科回答  前科照会事件
    37 講演会参加者リストの提出 江沢民講演事件
    38 行政による個人情報の管理・利用  大阪住基ネット訴訟
    39 警察による監視,個人情報の収集・保管・利用 ムスリム監視事件
    40 自衛隊情報保全隊による情報収集活動の適法性
    41 指紋押捺制度の合憲性
    b 人格権
    42 自己決定権と輸血拒否(1) エホバの証人輸血拒否事件1審
    43 自己決定権と輸血拒否(2) エホバの証人輸血拒否事件2審
    44 自己決定権と輸血拒否(3) エホバの証人輸血拒否事件上告審
    45 空港騒音公害と人格権(1) 大阪空港公害訴訟2審
    46 空港騒音公害と人格権(2) 大阪空港公害訴訟上告審

    4 法の下の平等

    ■判例の流れ■
    (1)高齢者差別
    47 高齢を理由とする待命処分の合憲性
    (2)思想差別
    48 思想による解雇 レッド・パージ事件
    (3)性差別
    49 外貌障害に対する保険給付の男女間格差
    50 遺族補償年金の受給に関する寡婦の優遇 地方公務員災害補償基金事件
    (4)家族生活と平等
    51 尊属殺重罰規定と法の下の平等
    52 非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等(1)
    53 非嫡出子の国籍取得差別と法の下の平等
    54 非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等(2)
    55 出生届における嫡出または嫡出でない子の記載
    56 再婚禁止期間
    57 夫婦同氏制
    (5)LGBT
    58 同性愛者への公共施設宿泊拒否 東京都青年の家事件
    59 性同一性障害特例法と法の下の平等
    60 同性婚を認めない民法・戸籍法の規定の合憲性

    5 思想・良心の自由

    ■判例の流れ■
    (1)思想・良心の自由の侵害の可能性
    61 謝罪広告の命令の合憲性 謝罪広告事件
    62 内申書への事実の記載の合憲性 麹町中学内申書事件
    63 「君が代」ピアノ伴奏の強制の合憲性 「君が代」ピアノ伴奏事件
    64 「君が代」起立斉唱の強制の合憲性 「君が代」起立斉唱事件
    65 「君が代」不起立等と裁量審査
    (2) 団体の行為と構成員の思想・良心の自由
    66 労組の活動範囲と組合員の協力義務 国労広島地本事件
    67 日弁連特定法案反対決議と一般会費からの活動費支出
    68 税理士会の活動範囲 南九州税理士会事件
    69 司法書士会の活動範囲と会員の協力義務 群馬司法書士会事件
    70 地域自治会による募金目的の会費徴収 赤い羽根事件

    6 信教の自由

    ■判例の流れ■
    (1)信教の自由の付随的規制
    71 加持祈禱行為と傷害致死罪の成立 加持祈祷事件
    72 宗教法人解散命令の合憲性  オウム真理教解散命令事件
    73 アレフに対する観察処分の合憲性
    74 牧会活動の正当業務行為該当性
    (2)付随的規制と行政裁量審査
    75 日曜参観への欠席扱いの当否の判断と信教の自由
    76 退学処分等の当否の判断と信教の自由 剣道受講拒否事件

    7 政教分離

    ■判例の流れ■
    (1)住民訴訟と政教分離
    77 市体育館起工式挙行の合憲性 津地鎮祭事件
    78 地蔵像のための市有地の無償利用提供の合憲性
    79 忠魂碑敷地取得等の合憲性 箕面忠魂碑・慰霊祭事件
    80 例大祭等への玉串料支出の合憲性 愛媛玉串料事件
    81 知事の大嘗祭参列の合憲性 鹿児島大嘗祭違憲訴訟
    82 大祭事業奉賛会発会式出席等の合憲性 白山比咩神社事件
    (2)住民訴訟と政教分離─総合判断の基準
    83 神社の撤去請求の不作為の違法性 空知太神社事件
    84 神社のための市有地の譲与の合憲性 富平神社事件
    85 政教分離原則における宗教への援助 空知太神社事件差戻上告審
    86 孔子廟敷地の無償提供の合憲性 那覇孔子廟事件
    (3)損害賠償請求訴訟と政教分離
    87 自衛隊員の合祀申請準備行為の合憲性 自衛官合祀事件
    88 首相の靖國神社参拝の合憲性

    8 表現の自由(1)総論

    ■判例の流れ■
    (1)表現の自由の範囲
    89 せん動の処罰と表現の自由
    90 破防法せん動罪 渋谷暴動事件
    91 営利的広告の制限
    92 風俗案内所の営業区域制限 京都府風俗案内所規制条例事件
    93 象徴的表現行為 日の丸焼却事件
    (2)表現の時・場所・方法
    94 街頭演説の許可制
    95 屋外広告物の規制(1)  大阪市屋外広告物条例事件
    96 屋外広告物の規制(2)  大分県屋外広告物条例事件
    (3)管理権と表現の自由
    97 電柱へのビラ貼り
    98 駅構内でのビラ配布
    99 自衛隊宿舎の敷地内でのビラ配布 立川ビラ配布事件
    100 マンションでのビラ配布 葛飾ビラ配布事件
    (4)集会の自由とその限界
    101 工作物使用禁止命令と集会の自由  成田新法事件
    102 集会の自由の規制と合憲限定解釈の限界 広島市暴走族追放条例事件
    (5)集団示威運動
    103 条例によるデモ規制(1) 新潟県公安条例事件
    104 条例によるデモ規制(2) 東京都公安条例事件
    105 条例によるデモ規制(3) 日韓条約反対デモ事件
    106 条例によるデモ規制(4) 徳島市公安条例事件
    107 国会周辺のデモ規制
    108 道路交通法によるデモ規制
    (6)施設管理権と集会の自由
    109 メーデー集会と公園の使用 皇居前広場事件
    110 空港建設反対集会と市民会館の使用 泉佐野市民会館事件
    111 労組幹部合同葬と福祉会館の使用 上尾市福祉会館事件
    112 教職員組合集会と学校施設の使用 呉市教研集会事件
    (7)表現の助成
    113 車内広告放送 囚われの聴衆事件
    114 美術作品の観覧の制限 天皇コラージュ事件
    115 公立図書館司書の図書廃棄 「新しい歴史教科書をつくる会」事件
    116 町立博物館への入館拒否と情報摂取行為 太地町立くじらの博物館事件
    117 市の後援等がない催事の公園使用 松原中央公園事件
    (8)結社の自由の限界
    118 暴力団指定処分取消請求 暴対法事件
    119 破防法による解散指定処分請求 オウム真理教破防法解散請求事件

    9 表現の自由(2)わいせつ・性表現

    ■判例の流れ■
    120 わいせつ文書頒布罪と表現の自由 チャタレイ事件
    121 わいせつの判断方法(1) 「悪徳の栄え」事件
    122 わいせつの判断方法(2) 「四畳半襖の下張」事件
    123 わいせつの判断方法(3) ビニール本事件
    124 わいせつの判断方法(4) メイプルソープ事件
    125 造形物等のわいせつ性の判断方法 ろくでなし子事件

    10 表現の自由(3)名誉・プライバシー

    ■判例の流れ■
    (1)プライバシー・肖像・パブリシティ
    126 プライバシー概念の承認 「宴のあと」事件
    127 時の経過とプライバシー ノンフィクション「逆転」事件
    128 少年事件推知報道とプライバシー 長良川事件
    129 家裁調査官が執筆した論文によるプライバシー侵害の成否
    130 検索サービスとプライバシー グーグル検索結果削除請求事件
    131 氏名を正確に呼称される権利  NHK 氏名権訴訟
    132 法廷内隠し撮り写真・イラストと肖像権 和歌山毒物カレー事件
    133 パブリシティ権 ピンク・レディー事件
    (2)名誉毀損
    134 民事名誉毀損と「相当の理由」 「署名狂やら殺人前科」事件
    135 刑事名誉毀損と「相当の理由」 「夕刊和歌山時事」事件
    136 私人の私生活上の行状と事実の公共性 「月刊ペン」事件
    137 公正な論評の法理 長崎教師批判ビラ事件
    138 法的な意見の表明と名誉毀損 「新・ゴーマニズム宣言」事件
    139 テレビ報道による名誉毀損 テレビ朝日ダイオキシン報道事件
    140 通信社からの配信に基づく新聞記事と名誉毀損
    141 ネットワークの媒介者の責任  ニフティサーブ事件
    142 インターネット上の名誉毀損(1) ラーメンフランチャイズ事件1審判決
    143 インターネット上の名誉毀損(2) ラーメンフランチャイズ事件上告審決定
    144 民族学校に対する示威活動 京都朝鮮学校事件
    145 反論文の掲載と21条 「サンケイ新聞」事件
    146 訂正放送制度と訂正放送請求権 生活ほっとモーニング事件
    147 メディアへの謝罪広告掲載命令 石器捏造報道事件


    11 表現の自由(4)知る権利 検閲・事前抑制 通信の秘密

    ■判例の流れ■
    (1)知る権利
    148 取材の自由と法廷における写真撮影 「北海タイムス」事件
    149 取材フィルム提出命令と取材の自由 博多駅事件
    150 検察の取材テープ押収と取材の自由 日本テレビ事件
    151 警察の取材テープ押収と取材の自由 TBSビデオテープ押収事件
    152 国家秘密と取材の自由 外務省秘密電文漏洩事件
    153 未決拘禁者との接見制限と取材の自由
    154 取材源に係る証言拒絶と公正な裁判 NHK取材源秘匿事件
    155 取材対象者の「期待権」と番組改編 NHK期待権事件
    156 受信料制度の合憲性 NHK受信料事件
    157 法廷でのメモ行為の自由 レペタ事件
    158 情報公開と知る権利 大阪府知事交際費公開請求事件
    159 自己情報の本人開示請求 レセプト開示請求事件
    160 裁判公開と刑事確定訴訟記録の閲覧
    (2)検閲・事前抑制
    161 プライバシー侵害と表現の自由 「石に泳ぐ魚」事件
    162 プライバシー侵害に基づく事前差止め 「週刊文春」事件
    163 名誉毀損に基づく事前差止め 「北方ジャーナル」事件
    164 「検閲」の意義 税関検査事件
    165 有害図書規制と表現の自由 岐阜県青少年保護育成条例事件
    166 出会い系サイト規制法の合憲性
    167 教科書検定の検閲該当性 第1次家永訴訟上告審
    (3)通信の秘密
    168 電話傍受と通信の秘密
    169 電報事業者の電報受付・配達の差止め 脅迫電報事件

    12 学問の自由と教育を受ける権利

    ■判例の流れ■
    (1)学問の自由と大学の自治
    170 警察官の立入りと学問の自由と自治(1) ポポロ事件
    171 警察官の立入りと学問の自由と自治(2) 愛知大学事件
    172 国立大学の人事の自律性 九大・井上事件
    173 私立大学における学校法人,教授会,教員の関係
    (2)教育を受ける権利
    174 教科書費国庫負担請求の可否
    175 教科書検定制度と検定の合憲性 第2次家永訴訟1審
    176 全国一斉学力調査の適法性 旭川学テ事件
    177 教育条件整備に関する国会・内閣の裁量 私学訴訟
    178 学習指導要領等に違反した教諭の懲戒 伝習館高校事件
    (3)教育を受ける権利─裁量審査
    179 教科書検定の合憲性 第1次家永訴訟上告審
    180 普通高校入学不許可の当否と教育を受ける権利 市立尼崎高校事件
    181 特殊学級入級処分の当否と教育を受ける権利
    182 入学後の教育内容の変更と親の教育の自由
    183 文部科学大臣の教育的裁量と政治 大阪朝鮮高級学校事件

    13 職業選択の自由・居住移転の自由

    ■判例の流れ■
    (1)職業の自由とその規制
    184 有料職業紹介事業の禁止・制限 職業安定法事件
    185 公衆浴場の適正配置規制(1) 福岡公衆浴場事件
    186 公衆浴場の適正配置規制(2) 大阪公衆浴場事件
    187 タクシー事業の免許制 白タク営業事件
    188 社会経済政策による営業規制 小売市場事件
    189 薬事法による適正配置規制 薬局距離制限違憲判決
    190 酒類販売の免許制
    191 たばこ小売販売の免許制
    (2)職業遂行の自由とその規制
    192 医業類似行為の禁止
    193 生糸の輸入制限と職業活動の自由 西
  • 出版社からのコメント

    好評の憲法判例集の最新第3版。収録判例全408件。章全体を1名の執筆者が解説、領域毎に整理された判例理論の流れを修得できる。
  • 内容紹介

    ◆人気判例集が待望の改訂!― 令和4年5月の最高裁判例までの全408件の解説付判例を収録◆

    2022年5月の最高裁判例までを収録した解説付き全408件。事案・争点・判旨・解説を1判例1頁、重要判例は2頁で構成、有力少数意見にも配慮して判例を選定。〈判例の流れ〉を含めた章全体を1名の執筆者が解説することで、領域毎に整理された判例理論の流れを修得できる。判例の射程と位置付けを会得するのに最適の判例集。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    宍戸 常寿(シシド ジョウジ)
    東京大学大学院法学政治学研究科教授

    曽我部 真裕(ソガベ マサヒロ)
    京都大学大学院法学研究科教授

    淺野 博宣(アサノ ヒロノブ)
    神戸大学大学院法学研究科教授

    尾形 健(オガタ タケシ)
    学習院大学法務研究科教授

    小島 慎司(コジマ シンジ)
    東京大学大学院法学政治学研究科教授

    中林 暁生(ナカバヤシ アキオ)
    東北大学大学院法学研究科教授

    山本 龍彦(ヤマモト タツヒコ)
    慶応義塾大学大学院法務研究科教授
  • 著者について

    宍戸 常寿 (シシド ジョウジ)
    東京大学大学院法学政治学研究科教授

    曽我部 真裕 (ソガベ マサヒロ)
    京都大学大学院法学研究科教授

    淺野 博宣 (アサノ ヒロノブ)
    神戸大学大学院法学研究科教授

    尾形 健 (オガタ タケシ)
    学習院大学法務研究科教授

    小島 慎司 (コジマ シンジ)
    東京大学大学院法学政治学研究科教授

    中林 暁生 (ナカバヤシ アキオ)
    東北大学大学院法学研究科教授

    山本 龍彦 (ヤマモト タツヒコ)
    慶應義塾大学大学院法務研究科教授

判例プラクティス 憲法 第3版 [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:宍戸 常寿(編著)/曽我部 真裕(編著)/淺野 博宣(著)/尾形 健(著)/小島 慎司(著)/中林 暁生(著)/山本 龍彦(著)
発行年月日:2022/11/30
ISBN-10:4797226749
ISBN-13:9784797226744
判型:B5
発売社名:信山社出版
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:533ページ
縦:26cm
横:18cm
厚さ:2cm
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