災害行政法(法律学講座) [全集叢書]

災害行政法(法律学講座) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  防災法制・危機管理等、行政の役割や法制度。災害予防・対応・援助、被害の拡大防止、復旧・復興支援。法令・判例を概観した先端的な「災害行政法」基本書。

• 目次

  『災害行政法（法律学講座）』
  　村中洋介（近畿大学准教授） 著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  第1章　災害行政法の成り立ちと災害対策基本法
  　■1　災害法制の沿革
  　■2　災害行政法
  　(1)　災害予防行政
  　(2)　災害救助・応急対策行政
  　(3)　災害復旧・復興行政
  　■3　災害とは何か
  　(1)　災害対策基本法上の災害の定義
  　(2)　災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義
  　(3)　災害対策基本法の概説
  
  第2章　災害と国家賠償訴訟
  　■1　陸前高田津波訴訟
  　(1)　陸前高田津波訴訟の概要
  　(2)　裁判所の判断
  　(3)　裁判例の検討
  　■2　裁判例から見る災害と行政の責務
  　(1)　東日本大震災の津波災害関係訴訟
  　(2)　陸前高田津波訴訟における予見可能性
  　■3　小　　括
  
  第3章　学校における災害と国家賠償
  　■1　野蒜小学校訴訟
  　(1)　事件の概要
  　(2)　判決概要
  　(3)　野蒜小学校訴訟判決の意義
  　■2　大川小学校訴訟
  　(1)　事件の概要
  　(2)　判決概要
  　(3)　大川小学校訴訟判決の意義
  　(4)　大川小学校訴訟の評価
  　■3　野蒜小学校訴訟，大川小学校訴訟の展望
  
  第4章　避難行動要支援者制度
  　■1　本章で示すこと
  　■2　避難行動要支援者名簿　
  　(1)　2013年の災対法改正前
  　(2)　近時の災対法の改正
  　(3)　避難行動要支援者名簿に関する規定の新設
  　■3　要支援者の範囲と支援のあり方
  　(1)　災対法と指針で示される要支援者の範囲
  　(2)　地方公共団体が定める要支援者の範囲
  　(3)　要支援者の範囲外の者への支援のあり方
  　■4　個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係
  　(1)　避難行動要支援者名簿における情報収集・共有の方法
  　(2)　避難行動要支援者名簿導入にかかる課題
  　■5　避難行動要支援者制度の課題
  　■6　2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方
  　(1)　個別避難計画導入の趣旨
  　(2)　個別避難計画に関する規定の新設
  　(3)　個別避難計画の課題
  　(4)　実効性ある個別避難計画作成のためには
  
  第5章　避難に関する制度の変遷と地方公共団体の責任
  　■1　避難に関する制度とは
  　■2　災対法上の定め
  　(1)　2021年災対法改正における避難に関する情報
  　(2)　避難勧告と避難指示
  　■3　現在の避難指示の位置づけ
  　(1)　災対法改正後の避難指示
  　(2)　緊急安全確保の創設
  　(3)　避難指示と緊急安全確保の差異
  　■4　避難勧告に関する裁判例（佐用町集中豪雨事件）
  　(1)　事件の概要
  　(2)　判決概要
  　(3)　本判決の意義
  　■5　小　　括
  
  第6章　水害に関する法制度
  　■1　河川法
  　■2　水防法
  　■3　特定都市河川浸水被害対策法
  　■4　条例による水害対策（滋賀県）
  
  第7章　地震・津波に関する法制度
  　■1　地震に関する法制度
  　(1)　建築基準法
  　(2)　耐震改修促進法
  　(3)　大規模地震対策特別措置法
  　(4)　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
  　(5)　西宮市条例
  　(6)　徳島県条例
  　(7)　カリフォルニア州における規制
  　■2　津波に関する法制度
  　(1)　津波対策の推進に関する法律
  　(2)　津波防災地域づくりに関する法律
  　(3)　気象業務法
  　(4)　徳島県条例
  
  第8章　風害に関する法制度
  　■1　建築基準法
  　■2　電気事業法
  　■3　原子力発電所と風害
  　■4　気象業務法
  
  第9章　土砂災害に関する法制度
  　■1　土砂災害防止法
  　■2　土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等
  　(1)　土砂災害警戒区域等に関する規定等
  　(2)　土砂災害警戒区域等の設定基準
  　(3)　土砂災害警戒区域等に関する規制
  　■3　急傾斜地法
  　■4　地すべり等防止法
  　■5　砂防法
  　■6　建築基準条例
  
  第10章　火山災害に関する法制度
  　■1　活火山法
  　■2　土砂災害防止法
  　■3　火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン
  　■4　法で定められる火山被害の範囲
  　■5　原子力発電所と火山災害
  
  第11章　災害救助，被災者生活再建の制度
  　■1　災害救助法
  　(1)　災害救助の意味
  　(2)　災害救助法の趣旨
  　(3)　災害救助法の適用
  　(4)　災害救助法に基づく救助の対象
  　(5)　1次的救助と2次的救助
  　(6)　災害救助法上の救助の具体的内容
  　■2　被災者生活再建支援法
  　■3　災害弔慰金法
  　(1)　災害弔慰金
  　(2)　災害障害見舞金
  　(3)　災害援護資金
  　■4　小　　括
  
  第12章　感染症と災害行政
  　■1　コロナ感染症からみる災害法制
  　■2　感染症法とコロナ感染症
  　■3　感染症を災害と位置づけて対応することの可否
  　(1)　災害の定義と感染症
  　(2)　感染症に災害法制を適用する場合の考え方
  　■4　災害救助法等の救済の感染症への適用可能性
  　■5　屋内待避（緊急安全確保措置）の指示や警戒区域の設定によるロックダウン実施の可能性
  　(1)　屋内待避・緊急安全確保の活用
  　(2)　警戒区域の活用
  　■6　小　　括
  
  事項索引

• 内容紹介

  ◆防災法制・危機管理等、行政の役割や法制度◆
  災害予防・対応・援助、災害の拡大防止、復旧・復興支援等の法制度に加え、法例・判例を概観した先端的な「災害行政法」の基本書。災害行政法とはいかなるものであるのか、その基本的な考え方とともに，近時の法改正を踏まえた最新の各種法令、判例を紹介。研究者のみならず、行政実務担当者や災害に携わる福祉関係者、自主防災組織の関係者等、多くの方にお薦めの一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村中 洋介(ムラナカ ヨウスケ)
  １９８７年生まれ。２０１４年、博士（法学）。同年首都大学東京法科大学院助教。電力中央研究所主任研究員、静岡文化芸術大学専任講師を経て、近畿大学准教授

• 著者について

  村中 洋介 (ムラナカ ヨウスケ)
  近畿大学准教授

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