行政処分による消費者被害回復の理論―EUデジタルプラットフォーム規制の考察と我が国の課題 [単行本]

行政処分による消費者被害回復の理論―EUデジタルプラットフォーム規制の考察と我が国の課題 の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  序 章　デジタル時代の消費者被害に現行法制度は対応可能か
  　第1節　本書の目的
  　第2節　本書の検討内容
  
  第1章　我が国およびEUにおける行政処分による消費者被害回復の必要性
  　第1節　ドイツ競争制限禁止法上の返金命令による被害回復
  　第2節　デジタル時代の消費者取引・被害の特質と消費者法による新たな対応の必要性
  
  第2章　我が国およびEUにおける独禁法・消費者法上の行政処分
  　第1節　EU競争法上の排除措置命令
  　第2節　我が国の独禁法上の排除措置命令
  　第3節　景表法上の措置命令
  　第4節　特商法上の指示
  　第5節　消費者安全法・電気通信事業法上の命令
  
  第3章　EUにおけるデジタルプラットフォーム規制の強化への改善策
  　第1節　EU消費者保護協力規則の制定・運用とEU加盟国の法整備
  　第2節　EUデジタル市場法およびEUデジタル・サービス法
  　第3節　デジタルプラットフォーム運営者の仲介者責任論の近時の展開
  　第4節　暫定的行政処分の有意性とその活用
  　第5節　確約手続の活用
  　第6節　規制専門機関の設立
  
  第4章　我が国における行政処分による消費者被害回復の理論
  　第1節　学説
  　第2節　独禁法・消費者安全法上の行政処分に基づく返金命令
  　第3節　景表法・特商法等上の行政処分に基づく返金命令
  　第4節　返金命令の実効性の確保
  　第5節　返金命令の利点―確約手続の利点と限界等
  　第6節　返金命令の限界とその解消可能性
  　第7節　事前手続における手続保障
  　第8節　学説の検討
  　第9節　公法私法二元論・私的自治の原則との関係
  
  終 章　我が国のデジタルプラットフォーム規制諸法・仲介者責任論の検討
  　第1節　特商法・預託法2021年改正
  　第2節　デジタルプラットフォーム運営者の仲介者責任論
  　第3節　取引デジタルプラットフォーム消費者保護法
  
  初出一覧
  おわりに

• 出版社からのコメント

  デジタル時代の消費者被害に現行法制度は対応できるのか。EUでの議論を踏まえて提言。

• 内容紹介

  今日における消費者被害から生じる法制度への要請に応えるため、EUでの議論を踏まえてデジタルプラットフォーム提供者の仲介者責任および返金命令による被害回復を提言する。実務家・研究者必読。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宗田 貴行(ソウダ タカユキ)
  獨協大学法学部教授・法学博士。慶應義塾大学法学部卒業（１９９６年）、奈良産業大学法学部専任講師・助教授、獨協大学法学部准教授を経て、２０２０年４月１日より現職。経済法、消費者法、民事訴訟法専攻。ドイツ・ザールラント大学留学（１９９９‐２０００年）（ＤＡＡＤ奨学金）。公正取引委員会「団体訴訟制度に関する研究会」会員（２００５年）。経済産業省「迷惑メール規制に関する技術的論点ＷＧ」会員（２００７年）。日本民事訴訟法学会理事（２０１３‐２０１５年）。ドイツ・マックスプランク研究所（外国私法・国際私法）客員研究員（２０１８‐２０１９年）

• 著者について

  宗田 貴行 (ソウダ タカユキ)
  宗田 貴行（獨協大学法学部教授）

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