社会保障法研究〈第16号〉 [全集叢書]

社会保障法研究〈第16号〉 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『社会保障法研究 第16号』
  
  　　岩村正彦・菊池馨実　編集
  
  
  【目　次】
  
  ◆特集1◆年金改革に向けた課題と展望―第4回社会保障法フォーラム
  
  〈特集の趣旨〉
  
  ◇ 令和2年年金改革の評価と課題〔中野妙子〕
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　令和2年年金改革へ至る流れと改革の位置付け
  Ⅲ　令和2年年金改革の内容と評価
  Ⅳ　次期年金改革に向けた課題
  Ⅴ　おわりに
  
  ◇ 公的年金の安定性と十分性の確保に向けた課題と展望〔島村暁代〕
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　マクロ経済スライド
  Ⅲ　基礎年金拠出金
  Ⅳ　積立金
  Ⅴ　公的年金制度の安定性を図るための諸施策とそのあり方
  
  ◇ 障害年金の課題と改革の方向性〔中川　純〕
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　障害年金の概要と実態
  Ⅲ　令和2（2020）年の年金制度改革における障害年金の変更点
  Ⅳ　令和7（2025）年の年金制度改革に向けた障害年金の課題
  Ⅴ　おわりに
  
  ◇ 私的年金（企業年金・個人年金）の課題と改革の方向性〔河合　塁〕
  
  Ⅰ　は じ め に
  Ⅱ　私的年金の現状と軌跡
  Ⅲ　私的年金と「老後所得保障」
  Ⅳ　私的年金改革の「これから」
  Ⅴ　おわりに
  
  
  ◆特集2◆自営的就業と労働法・社会保障法―東アジア社会保障法フォーラム 2022 in 東京
  
  〈特集の趣旨〉
  
  ◇ 韓国における自営的就業と社会法の規制〔崔　碩桓〕
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　自営的就業と労働法・社会保障法
  Ⅲ　自営的就業をめぐる法律・政策の変化
  ​Ⅳ　示唆と評価
  
  ◇ 中国のプラットフォームワーカーの権益に対する労働法と社会保障法上の保護〔謝　増毅（仲　琦 訳）〕
  
  Ⅰ　導　入
  Ⅱ　プラットフォームワーカーの権益保護の司法手段
  Ⅲ　プラットフォームワーカーの権益に対する行政保護
  Ⅳ　プラットフォームワーカーの社会保険
  Ⅴ　まとめ
  
  ◇ 台湾における自営業者の労働保護と社会保障〔徐　婉寧〕 
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　従属性の認定について
  Ⅲ　自営業者の労働法および社会保障法上の権益
  Ⅳ　むすび
  
  ◇ 日本における自営的就業と労働法・社会保障法―フリーランスの保護をめぐる政策の現状と課題〔桑村裕美子〕
  
  Ⅰ　本稿の目的・対象
  Ⅱ　自営業者と労働者の基本的異同
  Ⅲ　近時の立法論と法政策
  Ⅳ　コロナ禍での法政策
  Ⅴ　まとめと今後の課題
  
  
  ◆特集3◆〈連続講演〉 フランス公私医療保険の規制・調整・相互作用とその帰結
  
  〈特集の趣旨〉（笠木映里）
  
  ◇ 社会保障による医療へのアクセスのために必要不可欠なつなぎとしての補足的医療保障〔マリーズ・バデル（柴田洋二郎 訳）〕
  
  Ｉ　補足的医療保障への加入に向けた制度化
  Ⅱ　補足的医療保障の保障内容を義務づけること
  
  ◇ フランスにおける公的医療保険と民間医療保険の役割分担―問題の先鋭化〔キャリーヌ・フラン（永野仁美・笠木映里 訳）〕
  
  Ⅰ　医療費の負担割合と民間保険の役割
  Ⅱ　補足的医療保険市場
  Ⅲ　医療保険制度のこれから ― 今まさに注目を浴びる論点
  
  ◇ 検討―比較法的観点からの若干の考察〔笠木映里〕

• 出版社からのコメント

  本号は、フォーラムを元にした「年金改革」と「自営的就業」および「フランスの医療保険制度」についての特集3つ、計11論稿を掲載

• 内容紹介

  ◆本号も多角的な視座から充実の内容で刊行 ― 研究から実務、学習まで必読◆
  多角的な視座から社会保障法学の発展を目指す学術雑誌、待望の第16号。本号は、「特集1：年金改革に向けた課題と展望― 第4回社会保障法フォーラム」、「特集2：自営的就業と労働法・社会保障法―東アジア社会保障法フォーラム 2022 in 東京」、「特集3：〈連続講演〉フランス公私医療保険の規制・調整・相互作用とその帰結」の3つの特集、計11論稿を掲載。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岩村 正彦(イワムラ マサヒコ)
  東京大学名誉教授
  
  菊池 馨実(キクチ ヨシミ)
  早稲田大学法学学術院教授

• 著者について

  岩村 正彦 (イワムラ マサヒコ)
  東京大学名誉教授
  
  菊池 馨実 (キクチ ヨシミ)
  早稲田大学法学学術院教授
  
  中野 妙子 (ナカノ タエコ)
  名古屋大学大学院法学研究科教授
  
  島村 暁代 (シマムラ アキヨ)
  立教大学法学部教授
  
  中川 純 (ナカガワ ジュン)
  東京経済大学現代法学部教授
  
  河合 塁 (カワイ ルイ)
  岩手大学人文社会科学部准教授
  
  崔 碩桓 (チェ ソックァン)
  ソウル大学校法科大学院副教授
  
  謝 增毅 (シャ ゾウキ)
  中国社会科学院法学研究所副所長、研究員（教授）、中国社会法学研究会副会長
  
  仲 琦 (チュウ キ)
  労働政策研究 研修機構
  
  徐 婉寧 (ジョ エンネイ)
  台湾大学法学部教授
  
  桑村 裕美子 (クワムラ ユミコ)
  東北大学大学院法学研究科教授
  
  笠木 映里 (カサギ エリ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授、フランス国立科学研究センターリサーチフェロー
  
  Maryse BADEL (マリーズ バデル)
  ボルドー大学教授、比較社会保障法研究所（Centre de droit comparé du travail et　de la sécurité sociale, COMPTRASEC）メンバー
  
  柴田 洋二郎 (シバタ ヨウジロウ)
  中京大学法学部教授
  
  Carine FRANC (キャリーヌ フラン)
  フランス国立衛生医学研究所（Inserm）シニアリサーチャー、国民疫学医療センター（UMR 1018）メンバー、医療研究調査研究所（Institut de recherche et de documentation en santé）アソシエイトメンバー
  
  永野 仁美 (ナガノ ヒトミ)
  上智大学法学部教授

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