フランス労働法概説(法律学の森) [全集叢書]

フランス労働法概説(法律学の森) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  膨大な規範と改正に対応。膨大な規範量と頻繁な改正が常態のフランス労働法を２０１６年のエル・コームリ法、２０１７年のマクロン・オルドナンスによる大改革をふまえてわが国労働法の体系に相応させて解説した労作。

• 目次

  『フランス労働法概説』（法律学の森シリーズ）
  
  　　野田 進（九州大学名誉教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  ◆第Ⅰ編　労働法の基本原理◆
  
  ◆第1章　フランス労働法の世界
  
  第1節　労働法の体系と構成
  　1　本書の構成
  　2　労働法の主要規範
  　　(1)　労働法典
  　　(2)　憲法と労働法規範
  　　(3)　EU法・国際法
  　　(4)　判　例
  第2節　現代労働法の骨格形成
  　1　現代労働法を形成した基本立法
  　　(1)　4つの分岐点
  　　(2)　マティニョン協定と立法（1936年）
  　　(3)　戦後労使関係法制（1950年）
  　　(4)　オルー法（1982年）
  　　(5)　エル・コームリ法（2016年）とマクロン・オルドナンス（2017年）
  第3節　「規範の逆転」と社会的対話
  　1　規範序列の逆転
  　　(1)　労働法の新たな建築様式
  　　(2)　［Ⅰ　公序］の領域
  　　(3)　［Ⅱ　労働協約］の領域＝協約規範の優位
  　　(4)　［Ⅲ　補充規定］の領域
  　2　現代労働法形成へのインパクト
  　　(1)　労働法改革とその動因
  　　(2)　社会的対話
  
  ◆第2章　労働法の基本原理――自由と平等
  
  第1節　労働者の人権と自由
  第2節　労働関係における自由
  　1　企業内の労働者の自由
  　2　労働者の企業内意見表明権
  　　(1)　制度の趣旨
  　　(2)　意見表明権の行使
  　3　自由の制限への禁止
  　　(1)　労働者の自由に関する一般規定
  　　(2)　個人的領域への介入
  　　(3)　労働者のデジタル情報の管理
  第3節　差別の禁止または平等保障
  　1　差別禁止の規範構造
  　　(1)　規範の全体像
  　　(2)　「差別禁止」から「平等」の実現へ
  　　(3)　「職業的」差別禁止から「男女間」平等へ。再び「職業的」平等へ
  　2　多様な属性による職業差別の禁止
  　　(1)　基本規定
  　　(2)　禁止される差別基準と差別行為
  　　(3)　直接差別と間接差別
  　　(4)　訴訟の提起と違反への制裁
  　3　男女間の「職業的平等処遇」の展開
  　　(1)　法制の発展
  　　(2)　禁止行為
  　　(3)　訴　訟
  第4節　ハラスメントの禁止
  　1　法制の概容
  　2　モラルハラスメント
  　　(1)　定　義
  　　(2)　該当性の主な要素
  　　(3)　違反の効果
  　3　セクシュアル・ハラスメント
  　　(1)　定義と法制
  　　(2)　該当性の主な要素
  　4　共通規制
  　　(1)　立証法則
  　　(2)　ハラスメント予防措置
  
  ◆第3章　労働市場と雇用
  
  第1節　企業と雇用
  　1　職務分類と格付け
  　　(1)　雇用の提供（求人）
  　　(2)　職務分類
  　　(3)　個別労働者の配置と紛争
  　2　職業カテゴリー
  　　(1)　意　義
  　　(2)　現場労働者と月給化措置
  　　(3)　職員と現場労働者
  　　(4)　幹部職員（カードル）
  　　(5)　労働契約形態
  第2節　雇用政策の諸制度
  　1　雇用政策の広がり
  　　(1)　「失業との闘い」
  　　(2)　雇用政策の展開
  　2　雇用保障の制度枠組
  　　(1)　雇用公共サービス
  　　(2)　雇用センター
  　　(3)　その他の機関
  　3　外国人労働者の雇用
  　　(1)　政策理念の変遷
  　　(2)　外国人労働者の入国原則
  　　(3)　滞在資格と労働許可の一体化
  　　(4)　使用者の義務と制裁
  　　(5)　外国人労働者の労働条件
  第3節　職業紹介
  　1　職業紹介の事業
  　2　求職活動
  　　(1)　求職者登録
  　　(2)　求職支援活動と登録抹消
  第4節　失業者の所得補償
  　1　失業保険制度の展開
  　2　代替所得
  　3　失業保険給付
  　　(1)　受給要件
  　　(2)　支給額および支給期間
  　4　特定連帯給付
  　5　自営就業者給付
  　6　部分活動（部分失業）
  　　(1)　意　義
  　　(2)　部分活動の利用
  　　(3)　部分活動補償手当
  　　(4)　労働契約の変更と停止
  第5節　雇用保障としての職業訓練
  　1　職業訓練の意義と制度構築
  　　(1)　使用者の職業訓練の義務
  　　(2)　職業訓練の制度構築
  　　(3)　職業訓練の管理・運用
  　2　職業訓練個人口座
  　　(1)　意義と目的
  　　(2)　職業訓練個人口座の仕組み
  　3　転職プロジェクト
  　　(1)　制度の意義と特徴
  　　(2)　適用条件と審査
  　　(3)　特別休暇
  　　(4)　財政的支援
  
  
  ◆第Ⅱ編　個別的労働関係法◆
  
  ◆第1章　労働契約総説
  
  第1節　労働契約論の生成と発展
  　1　「労働契約」論の生成
  　　(1)　労働契約立法の生成
  　　(2)　労働契約理論と従属性論
  　2　労働契約論への批判
  　　(1)　「身分」と「擬似労働契約」
  　　(2)　企業理論
  　　(3)　企業理論の背景と後退
  　3　「労働契約」法
  　　(1)　「労働契約」法の形成
  　　(2)　労働契約法の自律性
  第2節　労働契約の意義
  　1　労働契約の一般的性格と定義
  　　(1)　労働契約の一般的特質
  　　(2)　労働契約の定義の試み
  　2　従属的関係
  　　(1)　従属性法理の確立
  　　(2)　法的従属性の主要な判断指標
  　　(3)　その他の指標
  　　(4)　従属性の判断方法
  　3　特定の就業者への労働法の適用
  　　(1)　労働法典の適用の法定
  　　(2)　第1タイプ＝労働契約の推定
  　　(3)　第2タイプ＝労働法典の部分適用
  　　(4)　第3タイプ＝プラットフォームの「社会的責任」
  　　(5)　契約アプローチと法適用アプローチの交錯
  　4　使用者の決定
  　　(1)　使用者の意義
  　　(2)　多様な三者間労働契約の方式
  　　(3)　使用者責任の及ぶ範囲
  
  ◆第2章　労働契約の成立と内容
  
  第1節　期間の定めのない労働契約の成立
  　1　緒　説
  　　(1)　期間の定めのない契約の原則
  　　(2)　採用の自由
  　　(3)　採用の自由の制限
  　2　採用過程における自由の規制
  　　(1)　「公的自由と雇用」
  　　(2)　募集・採用における自由と平等
  　　(3)　募集・採用過程の情報収集
  　3　労働契約の締結の形式的要件
  　　(1)　契約書面と契約内容の証明
  　　(2)　契約書の言語
  　　(3)　採用にかかわる手続等
  　4　実体的要件
  　　(1)　合意の交換と有効性
  　　(2)　一般法（民法典）上の有効要件
  　　(3)　労働契約の内容
  第2節　当事者の権利義務
  　1　労働契約に基づく権利義務
  　2　使用者の義務
  　　(1)　報酬支払い義務と仕事付与義務
  　　(2)　信義に従った履行の義務
  　　(3)　義務違反の帰結
  　3　労働者の義務
  　　(1)　労務給付義務
  　　(2)　付随的義務
  第3節　労働契約の特別条項
  　1　労働契約の条項の意義
  　　(1)　労働契約の「条項」の広がり
  　　(2)　適法性――「契約的条項」と「参考的条項」
  　2　労働契約の各種の条項
  　　(1)　試用条項
  　　(2)　異動条項
  　　(3)　研修費違約条項
  　　(4)　目標条項・成果条項
  　　(5)　競業避止条項
  
  ◆第3章　労働契約の展開
  
  序　説
  第1節　労働契約の変更
  　1　労働契約の変更の理論
  　　(1)　緒　論
  　　(2)　基本原理の展開
  　2　労働契約の変更法理の適用
  　　(1)　労働契約の「本質的変更」から「労働契約の変更」へ
  　　(2)　「労働契約の変更」の一般的基準
  　　(3)　「労働契約の変更」該当性の判断
  　3　労働契約の変更の帰結
  　　(1)　立法的解決（1993年の立法）
  　　(2)　変更の承諾
  　　(3)　変更の拒否
  　4　労働契約の変更と集団的成果協定
  　　(1)　集団的成果協定の出現
  　　(2)　集団的成果協定による労働契約の変更
  　　(3)　集団的成果協定のもつ意味
  　5　テレワーク
  　　(1)　立法規整と位置づけ
  　　(2)　通常時テレワーク
  　　(3)　非常時テレワークの実施
  第2節　労働契約の停止
  　1　労働契約の停止の原因
  　　(1)　労働契約の停止の意義
  　　(2)　定義・要件・効果
  　　(3)　停止の競合
  　2　傷病による労働契約の停止（＝病気休暇）
  　　(1)　病気休暇をめぐる諸原則
  　　(2)　契約停止の開始
  　　(3)　停止（病気休暇）の終了
  　　(4)　停止期間終了後の解雇
  　　(5)　労働者の再配置
  　　(6)　労災職業病の場合の特例
  第3節　労働契約の移転
  　1　使用者の法的地位の変更と労働契約の移転
  　2　適用範囲と要件
  　　(1)　適用範囲：「使用者の法的地位の変更」の意味
  　　(2)　要　件
  　3　法的効果＝労働契約の移転
  　　(1)　経済的解雇との関わり
  　　(2)　移転前の使用者の義務
  　　(3)　移転後の使用者の義務
  　　(4)　本条違反の解雇の効果
  　　(5)　雇用保護プランと本条適用
  　4　集団的労働関係上の義務
  　　(1)　社会経済委員会の委員および組合委員
  　　(2)　労働協約
  　　(3)　その他の義務
  
  ◆第4章　解　雇
  
  序　説
  　　(1)　解雇の労働法体系上の位置
  　　(2)　「枠づけられた」終了原因
  　　(3)　雇用政策としての終了法制
  第1節　解雇規制の基本原理
  　1　解雇規制立法の発展
  　　(1)　解雇権濫用法理の時代
  　　(2)　解雇制限立法の生成・発展
  　　(3)　解雇規制の緩和
  　2　解雇規制の概要
  　　(1)　人的事由による解雇と経済的事由による解雇
  　　(2)　解雇の法的規制
  第2節　解雇の基本規制
  　1　「人的事由」による解雇
  　　(1)　解雇の手続
  　　(2)　解雇理由の適法性＝「真実かつ重大な理由」
  　2　不適法な解雇の帰結（制裁）
  　　(1)　解雇が「真実かつ重大な理由」によらない場合
  　　(2)　解雇手続を遵守しない場合の制裁
  　3　解雇の無効
  　　(1)　解雇の無効と復職の限定
  　　(2)　無効な解雇の場合の補償手当
  　4　解雇通告の帰結
  　　(1)　解雇予告および解雇手当
  　　(2)　解雇予告
  　　(3)　解雇手当
  第3節　経済的解雇の規制
  　1　経済的解雇の概念
  　　(1)　経済的解雇の規制課題
  　　(2)　経済的解雇の定義
  　2　労働者の再配置と経済的解雇の正当性
  　　(1)　労働者の再配置
  　　(2)　経済的解雇の「真実かつ重大な理由」
  　　(3)　被解雇者の選定基準
  　3　経済的解雇の実施
  　　(1)　概　要
  　　(2)　継続30日間に10人未満の集団的解雇の場合
  　　(3)　継続30日間に10人以上の集団的解雇（＝大量解雇）の場合
  　4　経済的解雇に付随する雇用調整措置
  　　(1)　雇用保護プラン
  　　(2)　その他の付随措置
  
  ◆第5章　解雇以外の労働契約の破棄
  
  第1節　序　説
  　1　労働契約の破棄
  　2　労働市場政策（GPEC）としての労働契約破棄
  第2節　契約の本来的性質による破棄方式
  　1　辞　職
  　　(1)　意義と立証＝「辞職は推定されない」
  　　(2)　辞職の効力と法的評価変更
  　　(3)　辞職の自由の制限
  　2　合意解約
  　　(1)　合意解約への懐疑
  　　(2)　合意解約の適法性
  　　(3)　合意解約の制限
  　3　破棄確認
  　　(1)　一般的意義
  　　(2)　労働者による破棄確認
  　　(3)　使用者による破棄確認
  　　(4)　全体的意義
  　4　裁判上の解除
  　　(1)　判例の変遷
  　　(2)　使用者による裁判上の解除
  　　(3)　労働者による裁判上の解除
  第3節　労働市場政策のための戦略的な破棄方式
  　1　約定解約
  　　(1)　意　義
  　　(2)　利用範囲
  　　(3)　約定解約の実施
  　　(4)　約定解約による契約破棄の帰結
  　　(5)　争訟と評価
  　2　集団的約定解約
  　　(1)　集団的約定解約の導入と意義
  　　(2)　集団的約定解約の手続
  　　(3)　効果＝合意による契約破棄
  　　(4)　集団的約定解約の法制度の意義
  　3　工事・オペレーション契約の破棄
  　　(1)　工事・オペレーション契約の意義
  　　(2)　適用範囲の拡張
  　　(3)　部門協約等の要件
  　　(4)　工事・オペレーション契約における破棄
  　　(5)　工事・オペレーション契約の評価
  　4　引退の諸制度
  　　(1)　引退制度の発展
  　　(2)　引退措置
  　　(3)　引退退職
  
  ◆第6章　有期労働契約・派遣労働契約
  
  序　説
  第1節　有期労働契約
  　1　無期契約原則とその実情
  　　(1)　無期原則の動揺
  　　(2)　有期労働契約の実情
  　2　有期労働契約の締結の条件
  　　(1)　実体的条件
  　　(2)　手続要件
  　3　有期労働契約の利用
  　　(1)　契約の期間
  　　(2)　労働条件における平等原則
  　4　有期労働契約の終了
  　　(1)　期間途中の解約の制限と試用期間
  　　(2)　期間満了による契約終了と不安定手当
  　　(3)　契約の「更新」
  　　(4)　契約終了後の新契約の締結
  　5　法違反の制裁＝再性質決定
  　　(1)　再性質決定
  　　(2)　再性質決定の手続と手当支給
  　　(3)　再性質決定の請求
  　　(4)　期間の定めのない労働契約への回帰
  　　(5)　罰　則
  第2節　派遣労働契約（ミッション契約）
  　1　労働者派遣の法制と実状
  　　(1)　法制の展開
  　　(2)　統計的実情の概要
  　2　派遣企業と派遣可能事業
  　　(1)　派遣の定義と派遣企業
  　　(2)　派遣利用目的の限定列挙
  　　(3)　利用提供契約
  　3　ミッション契約（派遣労働契約）
  　　(1)　形式的要件・試用期間
  　　(2)　ミッション契約の内容、終期と期間
  　　(3)　派遣労働者の地位と

• 出版社からのコメント

  労働法典の大改革を検討、難解なフランス労働法を平明に解説して、現在のフランス労働法典の静態的な広がりを体系的に描く。

• 内容紹介

  ◆現代フランス法の「動と静」の全体像―現在フランス労働法典の静態的な広がりを明確化し、体系的に描く◆
  膨大な規範量と頻繁な改正によりフォローが難しい、フランス労働法に関する待望の体系書。込み入った「迷宮」となったフランス労働法の動態と静態を、2016年のエル・コームリ法、2017年のマクロン・オルドナンスによる労働法典の大改革を検討することで、現在フランス労働法典の静態的な広がりを明確化し、体系的に描いた待望の書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  野田 進(ノダ ススム)
  １９５０年福岡県生まれ。現在、九州大学名誉教授博士（法学）

• 著者について

  野田 進 (ノダ ススム)
  九州大学名誉教授

フランス労働法概説(法律学の森) [全集叢書] の商品スペック