環境法研究〈第15号〉"特集"世界環境憲章と環境法原則2 [全集叢書]

環境法研究〈第15号〉"特集"世界環境憲章と環境法原則2 の 商品概要

• 目次

  『環境法研究第15号』
  　大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集
  
  【目　　次】
  
  はしがき（大塚　直）
  
  ◇〈特集〉世界環境憲章と環境法原則◇
  
  ◆1◆　環境法の基本原則に関する国際的動向とわが国の課題―「国連環境計画設立50周年を記念する国連環境総会特別セッションの政治宣言」〔大塚　直〕
  　Ⅰ　序―世界環境憲章に関するその後の動き
  　Ⅱ　概要とコメント
  　Ⅲ　政治宣言の意義とわが国への示唆
  
  ◆2◆　汚染者負担原則及び環境損害について―世界環境憲章草案を機縁として〔大塚　直〕
  　Ⅰ　汚染者負担原則(PPP)の今日的意義と日本法への示唆
  　Ⅱ　環境損害の今日的意義と日本法への示唆
  
  ◆3◆　エスカズ協定の意義と展望―ラテンアメリカ・カリブ地域における参加原則の展開〔大久保規子〕
  　Ⅰ　エスカズ協定の採択と経緯
  　Ⅱ　エスカズ協定の内容と特徴
  　Ⅲ　今後の展望
  
  ◆4◆　アメリカにおける気候変動と種の保存―将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討〔赤渕芳宏〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ESAに基づく保護対象種の指定
  　Ⅲ　本件事案の概要
  　Ⅳ　判決の概要
  　Ⅴ　検　　討
  
  ◆5◆　予防原則の適用における「費用と便益の検討」の要請―EU植物保護製品規制に関する最近の判決から〔増沢陽子〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　EUの予防原則に基づく措置に対する事前の費用と便益の検討の要請
  　Ⅲ　植物保護製品規制に係る取消訴訟の事例における「費用と便益の検討」
  　Ⅳ　検　　討
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆6◆　中国における環境法の基本原則〔劉　明全〕
  　Ⅰ　関係規定
  　Ⅱ　裁　判　例
  　Ⅲ　未然防止予防原則
  　Ⅳ　原因者負担原則
  　Ⅴ　公衆参与原則環境権
  　Ⅵ　課題と展望
  
  〈論　説〉
  欧州委員会の炭素国境調整メカニズム規則案について〔高島忠義〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　CBAMの必要性と問題点
  　Ⅲ　欧州委員会のCBAM規則案
  　Ⅳ　ガットの国境税調整制度
  　Ⅴ　ガット2条2項(a)との適合性
  　Ⅵ　おわりに
  
  ［翻　訳］
  核実験の証拠と専門知識―核実験による被曝者補償制度から学んだいくつかの教訓〔マリー・ラムルー／進藤眞人＝大塚直（訳）〕

• 出版社からのコメント

  現代的課題を多角的に捉える環境法専門誌。特集「世界環境憲章と環境法原則（2）」に、各国の最新動向の論説6本などを掲載。

• 内容紹介

  ◆現代的課題を多角的に捉える／★特集★ 世界環境憲章と環境法原則（2）
  本号は「世界環境憲章と環境法原則（2）」を特集テーマとして、各国の最新動向等、6本（大塚（2本）、大久保、赤渕、増沢、劉）を掲載。さらにEU の炭素国境調整（高島）、原子力損害賠償における証拠と専門知識に関するフランス法の論文（ラムルー/進藤・大塚〔訳〕）を掲載した。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大塚 直(オオツカ タダシ)
  早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。１９８１年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職

• 著者について

  大塚 直 (オオツカ タダシ)
  早稲田大学法学部教授，同大学院法務研究科教授
  
  大久保 規子 (オオクボ ノリコ)
  大阪大学法学研究科教授
  
  赤渕 芳宏 (アカブチ ヨシヒロ)
  名古屋大学大学院環境学研究科准教授
  
  増沢 陽子 (マスザワ ヨウコ)
  名古屋大学大学院環境学研究科准教授
  
  劉 明全 (リュウ メイゼン)
  東南大学法学院准教授
  
  高島 忠義 (タカシマ タダヨシ)
  愛知県立大学名誉教授
  
  マリー・ラムルー (マリー ラムルー)
  エクス・マルセイユ大学教授
  
  進藤 眞人 (シンドウ マヒト)
  早稲田大学比較法研究所招聘研究員

環境法研究〈第15号〉"特集"世界環境憲章と環境法原則2 の商品スペック