労働法論の探究―労働法の理論と政策 [単行本]

労働法論の探究―労働法の理論と政策 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  労働関係の法理論と法政策における労働法ルールの可能性を探る。働き方は、自由・平等に扱われなければならない。そのための労働法の仕組み（制度）を探究する。

• 目次

  はしがき　ⅰ
  
  初出一覧
  
  第Ⅰ部　労働法の規制体系と法政策
  第１章　労働法パラダイム論の現況と労働法規制の多元性
  一　はじめに
  二　労働法の意義・目的
  　　―新たな労働法パラダイム論の展開
  １　戦後労働法学と労働市場サポート・システム論
  ２　自己決定論
  ３　ワークルール論
  ４　キャリア権論
  ５　「法の手続化」論
  ６　小括
  三　労働法の議論枠組み
  １　労働法の理念
  ２　労働法の規制対象
  ３　労働法の規制内容
  （１）規制主体
  （２）　規制手段・手法（規制的措置）
  四　労働法の体系と憲法規範の相互関係
  
  第２章　労働法の規制緩和政策と労働法規制の規範論
  一　はじめに―労働法規制のあり方
  二　規制緩和政策の推移・展開と労働法規制の法政策
  １　雇用における規制緩和政策の起点
  ２　規制緩和政策の展開と労働法規制の法政策
  ３　規制改革会議答申と労働法規制の法政策
  三　規制再編・規制緩和政策の規範論
  １　労働法規制の再編・規制緩和政策と規範的視点
  ２　憲法規範と労働法規制の法政策
  四　おわりに
  
  第３章　労働法の立法政策（労働法政策）と労働政策―労働立法と労使関係政策
  一　関心の所在―労働政策をどのように位置づけ、評価するか
  二　労働政策と労働法・労働立法の体系的対応
  １　労働政策の体系
  ２　労働立法の体系と労働政策
  三　労働法の立法政策（法政策）と労働施策総合推進法
  １　労働法の立法政策（法政策）と労働施策としての労働政策
  ２　労働施策総合推進法と労働立法政策（法政策）
  （１）労働施策総合推進法の法政策的意義
  （２）労働施策総合推進法と労働政策としての労使関係政策
  
  第Ⅱ部　労働契約の法理論と労働契約法
  第４章　労働契約試論―「労働契約」の法モデルと労働契約法
  一　序　―「労働契約」の再生と法モデルの転換
  二　「規範モデル」の労働契約と労働契約法理（労働契約の基本的法ルール）
  三　「規範モデル」の労働契約と労働契約法の解釈
  １　労働契約法と労働契約モデル
  ２　合意原則と「規範モデル」の労働契約
  ３　就業規則と「規範モデル」の労働契約
  ４　有期労働契約規制と「規範モデル」の労働契約
  五　結―労働契約法の法モデル論へ
  
  第５章　労契法9条の反対解釈・再論
  一　本稿の課題―荒木尚志教授の所説への疑問
  二　労契法9条の反対解釈についての私見
  三　就業規則に係る判例法理
  四　労働契約法と就業規則の判例法理
  五　労働契約法における条文解釈のあり方
  
  第６章　有期雇用（有期労働契約）の法規制と労働契約法理―労働契約法改正と契約論的アプローチ
  一　はじめに
  二　有期雇用と「労働契約法理」
  １　「労働契約法理」と雇用慣行雇用管理
  ２　有期雇用と「労働契約法理」
  三　労働契約の法原則と「労働契約法理」
  １　労働契約の法原則
  （１）労働関係の法原則
  （２）労働契約法と労働契約の法原則
  ２　「労働契約法理」の基本的法ルール（法原則）
  四　改正労働契約法の検討
  １　労働契約の成立規制
  ２　労働契約の展開規制
  （１）現行法
  （２）改正法18条の無期転換制度
  ３　労働契約の終了規制
  （１）現行法
  （２）雇止め法理と最高裁判決の異同
  （３）改正法19条の有期契約更新制度
  五　おわりに
  
  第７章　改正労働契約法19条の意義と解釈
  ―判例法理（雇止め法理）との異同をふまえて
  一　検討の対象―本稿の課題
  二　労契法19条の有期労働契約更新制度
  １　改正法19条の有期労働契約更新制度と判例法理
  ２　第一要件：契約更新の対象となる有期契約
  （１）　該当性判断
  （２）該当性判断の時期（契約期間の「満了時」の意味）
  ３　第二要件：労働者による「申込み」
  ４　第三要件：申込拒絶の客観的合理的理由と社会的相当性
  三　結び―判例法理を超えて
  
  第Ⅲ部　賃金の法政策・法理論と法制度
  第８章　賃金の法政策と法理論
  ―賃金に対する法的規制と法政策の規範論
  一　はじめに―課題の設定
  二　賃金の法規制と法政策
  １　賃金規制の歴史と法政策
  （１）工場法制定以前
  （２）工場法 による賃金規制
  （３）戦時体制下の賃金規制
  （４）大戦後・労働関係法制による賃金規制
  ２　賃金の法政策と労働関係法制
  三　賃金と労働条件の法原則
  １　労働条件の法原則
  ２　賃金の法原則と賃金法理・賃金政策
  四　賃金の法原則と賃金の法政策
  １　賃金規制・賃金政策と賃金の法原則
  ２　「同一（価値）労働同一賃金 」論と賃金の法原則
  
  第９章　最低賃金法―「最低賃金」立法の史的展開
  一　はじめに―本稿の課題
  二　「最低賃金」立法のあり方―制度設計上の論点（選択肢）
  三　国家総動員法（1938年） と賃金統制令
  １　1939年賃金統制令
  ２　1939年賃金臨時措置令
  ３　1940年改正賃金統制令（第２次賃金統制令）
  ４　小括
  四　労働基準法と「最低賃金」条項
  １　前史
  （１）敗戦直後の「最低賃金」規制の模索
  （２）労基法の「最低賃金」立法構想と起草作業
  ２　労基法における「最低賃金」条項
  ３　小括
  五　最低賃金法の制定と改正
  １　1959年最低賃金法（1959年最賃法）の制定
  （１）1959年最賃法における最低賃金制度
  （２）1959年最賃法の特徴
  ２　1968年の法改正（1968年最賃改正法）
  （１）1968年最賃改正法の最低賃金制度
  （２）1968年最賃改正法の特徴
  ３　2007年の法改正（2007年最賃改正法）
  （１）2007年最賃改正法の最低賃金制度
  （２）2007年最賃改正法の特徴
  ４　小括
  六　「最低賃金」立法小史―戦前・戦後の労働立法の「断絶」と「継承」
  七　おわりに―「最低賃金」立法と「賃金の法原則」
  
  第Ⅳ部　労使協議と労使自治の法制度と法政策
  
  第１０章　会社分割と事前協議の法ルール
  ―商法改正法附則・労働契約承継法上の事前協議手続の検討
  一　課題の設定―会社分割法制における事前協議手続の検討
  二　会社分割法制への事前協議制導入の経緯とその法目的
  １　事前協議制導入の経緯
  ２　事前協議制の法目的・趣旨と制度枠組み
  三　商法改正法附則における個別労働者との協議手続
  １　個別労働者との事前協議手続の制度枠組み（個別事前協議制）
  （１）協議当事者
  （２）協議の開始時期・期間
  （３）協議事項
  （４）協議の態様・方法
  （５）協議義務の不履行（協議義務違反）に対する法的効果
  ２　個別事前協議制度と団体交渉法ルール
  ３　個別事前協議の法ルールの特徴
  四　労働契約承継法における労働者の理解と協力を得るための手続（労働者過半数代表等との事前協議）
  １　労働者過半数代表等との事前協議手続
  （１）協議手続の当事者
  （２）協議手続の開始時期・期間
  （３）協議手続の対象事項
  （４）協議手続の態様・方法
  （５）協議手続不履行の法的効果
  ２　労働者過半数代表等との事前協議手続と団体交渉法ルール
  ３　労働者過半数代表等との事前協議の法ルールの特徴
  五　会社分割法制における事前協議制の評価
  １　会社分割法制における事前協議手続の意義
  ２　会社分割法制における事前協議ルールの課題
  六　日本アイ・ビー・エム上告事件の検討
  １　事案の概要
  ２　判決要旨
  ３　事実
  （１）事実経過
  （２）第1審判決（横浜地判平19.5.29労働判例942号5頁）
  （３）控訴審判決（東京高判平20.6.26労働判例962号16頁）
  ４　上告理由
  ５　判決理由（上告棄却）
  ６　批評
  （１）　本件の争点
  （２）　本判決の意義
  （３）　会社分割手続としての5条協議の法的意義と法的効果
  （４）　承継法上の7条措置の法的意義と法的効果
  （５）　会社分割制度の改変と法定手続としての5条協議・7条措置
  
  第１１章　労働契約と集団的労働条件規制
  一　はじめに
  二　労働契約と集団的労働条件形成に係る現行法制
  １　集団的労働条件規制の制度枠組みの特徴
  （１）集団的規制の主体
  （２）集団的規制の方法
  ２　集団的労働条件規制の議論枠組みの可能性
  （１）労働組合と従業員代表制
  （２）集団的労働条件形成プロセスにおける「労使協議」の機能
  三　労働契約と集団的労働条件形成の主体と方法
  １　集団的規制の主体としての「従業員代表」論
  （１）「従業員代表」と労働組合
  （２）「従業員代表」の法的基礎
  （３）並存型「従業員代表」と補完型「従業員代表」
  （４）「従業員代表」の制度・構成
  （ａ）制度の基本的枠組み
  （ｂ）「従業員代表」の選出手続
  （ｃ）「従業員代表」の法的保障
  ２　集団的規制の方法としての「労使協議」
  （１）「労使協議」・協議権の法的構成
  （２）「労使協議」の対象事項
  （３）「労使協議」の時期
  （４）「労使協議」の態様（手順・手続内容）
  （５）「労使協議」の実効性確保措置
  四　集団的労働条件規制と労働契約法の課題―結びに代えて―
  
  第１２章　労使委員会・考
  　　　　　―「工場委員会」と労使関係の法システム
  一　序―労使委員会の法モデル
  １　労使委員会と労働時間短縮推進委員会
  ２　労使委員会と安全委員会・衛生委員会
  ３　労使委員会と「工場委員会」
  二　「工場委員会」の立法構想と労使委員会
  １　「工場委員会」立法化の内務省案と協調会案
  ２　「工場委員会」の立法構想と「工場委員会」制度の機能
  ３　「工場委員会」と労働委員会の法制度
  三　結―労使委員会と労使関係の法システム
  【参考資料１】
  【参考資料２】
  
  第１３章　労使自治・小論
  　　　　　―集団的自治としての労使自治
  一　はじめに―なぜ、労使自治か？
  二　労使自治と私的自治・集団的自治
  １　私的自治と労使自治
  ２　集団的自治と労使自治
  三　労使自治と労働法制
  １　憲法と労使自治
  （１）憲法と1945年労組法・前史
  （２）1945年労組法と労使自治
  ２　1949年労組法と労使自治
  ３　労使自治と現行法制
  （１）過半数代表と労使自治
  （２）労使委員会と労使自治
  四　労使自治と労働法
  １　労働法の目的・機能と労使自治
  ２　安定した労使関係と労使自治
  （１）企業別組合と労使自治
  （２）労働組合の未組織事業場（無組合企業）と労使自治

• 出版社からのコメント

  労働関係の法理論と法政策における労働法ルールの可能性を探る

• 内容紹介

  労働契約法が2008年に施行されて10年以上が経ち、それに伴い多くの労働契約法理の学説・判例が出され、とくに就業規則法理も大きな転換を迎えた。また、労使関係の法システムについても労働組合の組織率が低下するなか、制度的なさまざまな模索がなされている。このような状況において、労働法の体系と法政策を探求し、労働契約法理を中心に法政策も含めた論考をおこなう。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  唐津 博(カラツ ヒロシ)
  １９５２年生まれ。１９７５年同志社大学法学部法律学科卒業。１９８５年同大学院博士課程（後期）単位取得。１９８８年富山大学経済学部助教授。１９９４年南山大学法学部助教授。１９９５年南山大学法学部教授。２００４年南山大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。２０１５年中央大学法学部教授

• 著者について

  唐津博 (カラツヒロシ)
  1952年生まれ。1975年同志社大学法学部法律学科卒業。1985年同大学院博士課程（後期）単位取得。1988年富山大学経済学部助教授。1994年南山大学法学部助教授。1995年南山大学法学部教授。現在中央大学法学部教授。主要著書：『労働法１－集団的労働関係法〈第３版〉』（共著、法律文化社、2006年、初版は1995年）、『ベーシック労働法〈第７版〉』（共著、有斐閣、2019年、初版は2002年）、『労働法重要判例を読む』（共編、日本評論社、2008年）、『イギリス労働法の新展開』（共編、成文堂、2009年）、『労働契約と就業規則の法理論』（単著、日本評論社、2010年）

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