新海商法概論 [全集叢書]

新海商法概論 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  スピーディーに新しい海商法を理解。大学での講義や、海事代理士等の国家試験受験に。好評体系書『新海商法』へのファーストステップとして、段階的学習もしやすい構成。

• 目次

  『新海商法概論』
  
  　　小林 登（成蹊大学名誉教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  ◆第一章◆　海商法総論
  
  第一節　海商法の意義と特異性
  　　一　海商法の意義
  　　二　海商法の特異性
  第二節　法　源
  　　一　制定法
  　　二　条　約
  　　三　判例法
  　　四　慣習法・約款
  第三節　海商法の歴史・各国海事法
  　　一　海商法の歴史
  　　二　現代の各国海事法
  第四節　国際的統一
  　　一　ブリュッセル条約（ＣＭＩ）
  　　二　国連条約
  
  ◆第二章◆　船　舶
  
  第一節　船舶の意義
  　　一　船舶の概念
  　　二　海商法上の船舶
  第二節　船舶の種類
  　　一　汽船・帆船
  　　二　航海船・内水船
  　　三　外航船・内航船
  　　四　旅客船・貨物船
  　　五　定期船・不定期船
  第三節　船舶の性質
  　　一　不動産的扱い
  　　二　擬人的扱い・個別化
  　　三　合成物としての性質
  第四節　船舶の公示
  　　一　船舶登記
  　　二　船舶登録
  第五節　船舶所有権
  　　一　船舶所有権の得喪原因
  　　二　船舶所有権の譲渡
  
  ◆第三章◆　海上企業主体
  
  第一節　船舶所有者
  　　一　意　義
  　　二　船舶所有者の責任
  第二節　船舶共有者
  　　一　意　義
  　　二　内部関係
  　　三　外部関係
  　　四　解散・清算
  第三節　船舶賃借人
  　　一　意　義
  　　二　内部関係
  　　三　外部関係
  第四節　定期傭船者
  　　一　総　説
  　　二　具体的諸問題
  第五節　船主責任制限等
  第一款　船主責任制限法
  　　一　総　説
  　　二　国際的統一と国内立法化
  　　三　船舶所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五〇年法律九四号）
  第二款　船舶油濁等損害賠償保障法
  　　一　総　説
  　　二　船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五〇年法律九五号）
  
  ◆第四章◆　船員および他の運航補助者
  
  第一節　船　長
  　　一　船長の意義
  　　二　船舶所有者との関係
  　　三　船長の代理権（企業取引組織上の地位）
  　　四　船長の職務権限（航行組織上の地位）
  　　五　船長の責任
  第二節　海　員
  　　一　海員の意義
  　　二　運航補助者としての職務（航行組織上の地位）
  　　三　海員の労働法上の地位
  第三節　水先人
  　　一　水先人の意義
  　　二　水先人の地位
  　　三　水先人の過失と船長・船主の責任
  
  ◆第五章◆　海上運送
  
  第一節　海上物品運送
  第一款　総　説
  　　一　海上物品運送契約の意義・種類・適用法
  　　二　海上物品運送の補助者
  第二款　個品運送契約
  　第一項　意　義
  　　一　平成三〇年商法改正
  　　二　コンテナ輸送
  　　三　非航海船への準用（七四七条）
  　第二項　契約の内容
  　 第一目　船舶の提供・堪航能力担保義務
  　　一　船舶の提供
  　　二　堪航能力担保義務
  　 第二目　運送品の受取り・船積み・積付け・船荷証券の発行
  　　一　運送品の受取り
  　　二　運送品の船積み・積付け（七三七条）
  　　三　船荷証券の発行・交付
  　 第三目　航海に関する法律関係
  　　一　発航義務、発航権
  　　二　直行義務
  　　三　運送品保管義務
  　　四　荷送人の運送品処分権等
  　 第四目　運送品の陸揚げ・引渡し
  　　一　運送品の陸揚げ
  　　二　運送品の引渡し
  　 第五目　運送賃の支払い
  　　一　運送賃の支払義務者
  　　二　運送賃の支払時期
  　　三　運送賃の額
  　　四　運送賃の支払確保
  　第三項　契約の終了
  　　一　発航前の任意解除
  　　二　発航後の任意解除
  　第四項　運送人の注意義務と損害賠償責任
  　 第一目　責任原則
  　　一　運送品に関する注意義務
  　　二　免責特約の禁止（強行規定性）
  　 第二目　法定免責と高価品免責
  　　一　法定免責
  　　二　高価品免責
  　 第三目　不法行為責任との関係
  　　一　請求権の競合
  　　二　運送人の不法行為責任
  　　三　運送人の被用者の不法行為責任
  　 第四目　損害賠償額と責任制限
  　　一　賠償額の定型化
  　　二　運送人の責任制限（国際海運法九条）
  　 第五目　荷受人等の損害通知義務（国際海運法七条）
  　 第六目　運送人の責任の消滅
  　　一　趣　旨
  　　二　合意による期間延長
  　　三　求償請求における出訴期間
  　　四　運送責任の特別消滅事由（内航船）
  第三款　航海傭船契約
  　　一　意　義
  　　二　契約の締結
  　　三　船積み・積付け
  　　四　発　航
  　　五　陸揚げ（七五二条）
  　　六　任意解除
  　　七　個品運送契約に関する規定の準用等（七五六条）
  第四款　通し運送契約
  　　一　意　義
  　　二　種　類
  　　三　効　力
  第五款　複合運送契約
  　　一　意　義
  　　二　複合運送人の責任（五七八条）
  　　三　複合運送証券（七六九条）
  第六款　船荷証券と海上運送状
  　第一項　船荷証券
  　 第一目　総　説
  　　一　意　義
  　　二　性　質
  　　三　種　類
  　 第二目　作　成
  　　一　船荷証券の記載
  　　二　運送人又は船長の署名・記名押印
  　 第三目　効　力
  　　一　債権的効力
  　　二　物権的効力
  　第二項　海上運送状
  　　一　意　義
  　　二　作　成
  　　三　効　力
  第二節　海上旅客運送
  　　一　意義・法的規整
  　　二　契約の締結・解除
  　　三　当事者の義務
  　　四　運送人の責任
  　　五　運送人の債権の消滅時効
  
  ◆第六章◆　海上損害
  
  第一節　船舶の衝突
  第一款　総　説
  　　一　意義と法的規整
  　　二　裁判管轄
  第二款　商法における船舶衝突（要件）
  　　一　概念（七八八条）
  　　二　航海船と非航海船（内水船）
  　　三　商行為船と非商行為船
  　　四　その他
  　　五　準衝突（七九〇条）
  第三款　船舶衝突の効果
  　　一　偶然の事由・不可抗力・原因不明の場合（条約二条）
  　　二　一方的過失による場合（条約三条）
  　　三　双方的過失による場合（条約四条）
  第四款　時　効
  　　一　財産損害に関する時効
  　　二　人身損害に関する時効
  第二節　海難救助
  第一款　総　説
  　　一　意　義
  　　二　歴史と法的規整
  第二款　海難救助の要件
  　　一　船舶又は積荷等が海難に遭遇したこと
  　　二　船舶又は積荷等の全部又は一部が救助されたこと
  　　三　救助義務との関係
  第三款　海難救助の効果
  　　一　救助料請求権
  　　二　救助料の額
  　　三　救助料の分配
  　　四　特別補償料
  　　五　救助料債権の担保
  　　六　救助料債権等の消滅時効
  　　七　救助料の支払い等に係る船長の権限
  第三節　共同海損
  第一款　総　説
  　　一　意　義
  　　二　歴史と法的規整
  　　三　基本理念と法的性質
  第二款　共同海損の成立要件
  　　一　共同の危険の存在
  　　二　共同危険回避処分（故意・異常な処分）
  　　三　共同海損損害および共同海損費用
  　　四　船舶又は積荷等の保存
  第三款　共同海損の効果
  　　一　共同海損分担請求権（分担請求財団、能動的債権者的財団）
  　　二　共同海損の分担（分担財団、受働的債務者的財団）
  　　三　有限責任
  　　四　消滅時効
  
  ◆第七章◆　海上保険
  
  第一節　総　論
  　　一　意義・法的規整
  　　二　歴　史
  　　三　各国の法規整
  第二節　契約の成立
  　　一　告知義務
  　　二　義務違反の効果
  第三節　契約の内容
  　　一　担保危険
  　　二　被保険利益
  　　三　保険価額
  　　四　保険期間
  　　五　予定保険
  第四節　契約の効力
  　　一　海上保険証券交付義務
  　　二　損害填補義務
  　　三　危険の変更・増加
  　　四　重大事由による解除
  
  ◆第八章◆　船舶先取特権および船舶抵当権
  
  第一節　船舶先取特権
  　　一　総　論
  　　二　被担保債権
  　　三　船舶先取特権の目的物
  　　四　船舶先取特権の順位
  　　五　船舶先取特権の効力（追及効）
  　　六　船舶先取特権の消滅
  　　七　製造中の船舶に関する船舶先取特権
  第二節　船舶抵当権
  　　一　意義・性質
  　　二　船舶抵当権の目的物
  　　三　船舶抵当権の順位
  　　四　船舶抵当権の効力
  　　五　製造中の船舶に対する抵当権
  
  ◆第九章◆　海事手続法
  
  第一節　海事裁判管轄
  第一款　総　論
  　　一　平成二三年民事訴訟法・民事保全法改正
  　　二　海事裁判管轄
  第二款　各　論
  　第一項　契約債権
  　　一　船荷証券
  　　二　傭船契約
  　　三　海上保険
  　第二項　法定債権
  　　一　船舶衝突
  　　二　海難救助
  　　三　共同海損
  　第三項　船主責任制限等
  　　一　船主責任制限法（昭和五〇年法律第九四号）
  　　二　船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五〇年法律第九五号）
  　第四項　船舶債権その他船舶を担保とする債権
  　第五項　船舶執行等
  　　一　船舶執行及び担保権の実行による競売
  　　二　仮差押・保全命令（民保一一条）
  第二節　準拠法
  第一款　総　論
  　　一　国際私法による適用法の決定
  　　二　旗国法の意義
  第二款　各　論
  　第一項　海事物権
  　　一　船舶所有権
  　　二　担保物権
  　第二項　契約債権
  　　一　個品運送契約
  　　二　傭船契約
  　　三　船荷証券
  　　四　海上保険
  　第三項　法定債権
  　　一　船舶衝突
  　　二　海難救助
  　　三　共同海損
  　第四項　船主責任制限
  第三節　船舶に対する強制執行等
  　　一　船舶の強制執行
  　　二　船舶の仮差押え
  　　三　船舶の差押・仮差押の制限
  第四節　海事仲裁
  　　一　法的規整
  　　二　仲裁契約
  　　三　仲裁手続き
  　　四　外国仲裁の承認・執行
  
  ・事項索引

• 出版社からのコメント

  学生の大学での講義や、海事代理士等の国家試験向けにコンパクトに整理、スピーディーに海商法を理解できるように構成された入門書。

• 内容紹介

  ◆スピーディーに新しい海商法を理解！海事代理士等の国家試験や、学生の大学での講義向けに、コンパクトに整理◆
  学生の大学での講義や、海事代理士等の国家試験向けにコンパクトに整理、スピーディーに理解できるように構成。好評のプロフェッショナル向け『新海商法』へのファーストステップとして有用の書。本書の読後は、2冊あわせて、新しい海商法の広く深い理解へ、ハイレベルまで段階的に無理なく学べる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小林 登(コバヤシ ノボル)
  １９７２年東京大学法学部卒業。２０１６年成蹊大学名誉教授。博士（法学）上智大学

• 著者について

  小林 登 (コバヤシ ノボル)
  成蹊大学名誉教授

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