事案から学ぶ履行困難な遺言執行の実務―遺言作成後の事情変更、解釈の難しい遺言への対応 [単行本]

事案から学ぶ履行困難な遺言執行の実務―遺言作成後の事情変更、解釈の難しい遺言への対応 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  遺言書作成後の予期しない「逆相続」、遺言に基づく登記申請が認められない場合の措置、介護事業者等への遺贈等の問題性などのコラム、遺言執行における留意点、遺言執行者の地位と権限に関する諸問題、遺言が特定遺贈か包括遺贈か等の判断（法性決定）と法的効果の違いに関する巻末資料も充実。

• 目次

  第１章　遺言の履行が困難となる場合の代表的な事例
  【事案１】遺言無効主張を受けた場合の遺言の執行について
  　＜論点＞
  　・認知症診断を受けた遺言者の遺言は無効か
  　・自筆証書遺言について偽造を主張されたら筆跡鑑定は必要不可欠か
  　・被相続人の遺言能力の有無を検討するにはどのような資料を調査すべきか
  　・遺言執行者が遺言を無効と判断した時は、どのように対応すべきか
  　・遺言執行者が遺言を有効と判断した時は、遺言無効主張を無視してよいか
  　・遺言執行者の職務執行を停止させるにはどのような手段、方法があるか
  【事案２】遺言無効主張をした結果、遺言と異なる遺産分割協議をした事例
  　＜論点＞
  　・認知症などを理由に遺言無効主張をする場合、最初に何を検討すべきか
  　・信託銀行の遺言執行を止めることはできるか
  　・相続人資格者の中に訴訟提起に協力しない者がいても訴えを提起できるか
  　・遺言無効確認訴訟を提起するのにどのくらいの費用がかかるか
  　・遺言無効確認訴訟が決着するまでにどのくらいの期間がかかるか
  　・遺言無効主張をされている場合は、相続税申告をどのようにすればよいか
  　・遺言と異なる遺産分割協議をすることはできるか
  　・認知症で施設入所中の相続人には後見開始申立てが必要か
  【事案３】改正相続法施行以前に発生した相続について遺留分減殺請求権が行使された場合
  　＜論点＞
  　・自筆証書遺言に基づいて登記申請する前提として、まずは何をすべきか
  　・「一切の遺産を二男Ｃに贈与する」との遺言に基づいて相続登記ができるか
  　・遺贈の登記申請をするにつき相続人全員の協力を得られない場合どうするか
  　・遺言執行者選任申立書に遺言執行者候補者を推薦人として記載すれば認められるか
  　・既に遺留分減殺請求の意思表示がなされていても遺贈の登記をしてよいか
  　・既に遺留分減殺請求されている場合に、遺言執行者はどのように対応すべきか
  　・改正相続法施行後の事案において遺留分侵害額請求がなされた場合はどう対応すべきか
  
  第２章　履行困難な遺言文言
  【事案４】推定相続人廃除の遺言
  　＜論点＞
  　・推定相続人の廃除とは何か
  　・遺言により推定相続人の廃除をする場合、どのような点に留意すべきか
  　★遺言による推定相続人の廃除を実現するためにしておくべきこと
  　・過去の裁判例では、どのような場合に廃除事由が認められているか
  　・遺言による推定相続人の排除がなされた場合の家庭裁判所での具体的な手続は
  【事案５】遺贈あるいは特定財産承継遺言の対象物件を特定し得ない場合（登記官には特定不能と思えても、相続人全員には特定し得る場合）
  　＜論点＞
  　・遺言文言だけでは対象物件の特定が困難な場合、遺言の解釈はどうするか
  　・区分建物登記が未了の長屋建物を複数人に分けて取得させる遺言はどう執行するか
  　・長屋の敷地の一筆の土地を複数人に分けて取得させる遺言はどう執行するか
  　・遺言執行にあたり分筆登記・区分建物登記は誰が行うのか
  　・遺言における「贈与する」の文言はどう解釈するか
  　・共同申請主義の例外として登記権利者の単独申請が可能な場合
  　・遺言文言だけでは登記官が特定不能と考えるであろう不動産の所有権移転登記申請には何が必要か
  　・相続人間で、遺言文言による物件の特定ができず、遺言文言と登記上の物件との対応関係に争いがあるときの解決方法は
  　★長屋の建物土地を分ける遺言執行の労力・経済的負担を避ける代替策や予防策は
  　・遺産である不動産の賃料の収受・分配について、遺言執行者の権限として付与できるか
  　・遺言文言だけでは対象物件の特定が困難な場合、各物件の相続人への帰属は、遺言によらず遺産分割協議により決めることができないか。遺言により決める実際の効用はあるか
  【事案６】遺言の趣旨を一義的に明らかにし得ない遺言文言の場合
  　＜論点＞
  　・日付を異にする遺言が複数ある場合どの遺言が優先するか
  　・「続ぞくさせる」の文言はどう解すべきか
  　・予備的に「相続させる」とされた者が誰か一義的に明らかにし得ない場合の解釈
  　★趣旨を一義的に明らかにし得ない遺言の作成を防ぐにはどうするか
  　・自筆証書遺言による所有権移転に必要な登記原因証明情報は何か
  　・「相続させる」とされた者の特定のため、登記原因証明情報として何が必要か
  　・遺言書保管制度を利用する場合の登記原因証明情報は何か
  　・遺言の無効を主張したい場合、原告及び被告となるのは誰か
  　・遺言の有効を主張したい場合、どのような訴訟を起こしたらよいのか
  　・不動産について、相続登記が未了のときと同登記済であるときとで相違はあるか
  【事案７】遺言文言の解釈が問題となった事例
  　＜論点＞
  　・遺言文言の解釈あるいは遺言の意思解釈に関する原則的な裁判例はあるか
  　・「一切の預貯金を姪に相続させる」という遺言をどう実現するか
  　・遺言者に姪が３名いた場合はどうするか
  　・遺言者が姪３名のうち２名とは生前には面識がなかった場合はどうするか
  　・相続分譲渡交渉を具体的にどのように進めるか
  　・相続分譲渡を得られない場合にはどうすればよいか
  
  第３章　民法における事情変更への対処のための規定（執行を困難又は不能にする規定）
  【事案８】民法965条による民法886条・891条の準用（相続欠格事由）
  　＜論点＞
  　・人工授精と体外受精の異同、生殖補助医療の現行民法での位置づけ
  　・体外受精により懐胎した胎児を受遺者とする遺言は有効か
  　★懐胎前に遺言をした場合に留意すべきこと
  　・第三者提供の精子（卵子）を用いた体外受精児でも相続人となり得るか
  　★非配偶者間の人工授精、体外受精を行う場合に留意しなければならない点
  　・父の意に反した体外受精によって生まれた子は父の遺産を相続できるか
  　★配偶者間の人工授精、体外受精を行う場合に留意しなければならない点
  　・母が胎児を中絶した場合、母は相続人の欠格事由に該当するのか
  【事案９】民法985条２項の停止条件（民法991条の担保請求への対処）
  　＜論点＞
  　・停止条件付遺言とは何か
  　・停止条件付遺言と負担付遺言の違いとその判断基準
  　★停止条件付遺言や負担付遺言をする場合に留意すべき事項
  　・遺言者において動機の錯誤があった場合に、遺言の無効を主張できるか
  【事案10】遺贈の放棄（包括遺贈の放棄、特定遺贈の一部放棄）――民法986条（民法989条参照）
  　＜論点＞
  　・相続させる遺言や遺贈で財産を取得するとされた者であっても放棄は可能か
  　・遺言と異なる遺産分割協議をすることによって遺贈の一部を放棄することは可能か
  　・遺言執行者がいる場合でも特定遺贈を放棄することは可能か
  　・遺言執行者がいる場合でも相続させる遺言と異なる内容の遺産分割協議は可能か
  　★相続させる遺言と異なる遺産分割協議をする場合に留意すべき事項
  　・遺言と異なる遺産分割協議をした場合に相続税法上の取扱いはどのようになるか
  　・特定遺贈を受けた土地の一部を放棄した場合の登記手続
  　★遺言で取得する土地を分筆する場合の分筆方法
  【事案11】受遺者の死亡・相続放棄等による遺贈等の失効――民法994条（民法995条参照）
  　＜論点＞
  　・遺言者と受遺者が同時に死亡した場合にも民法994条１項の適用があるか
  　・民法994条１項は、遺言者の別段の意思の表示により適用を排除することができるか
  　・民法995条ただし書の「別段の意思を表示したとき」に該当するか否かは、どのような事情を考慮して判断されるのか
  　・包括受遺者の一人が遺言者の死亡以前に死亡した場合に、遺言者に相続人がいないとき、他の包括受遺者の受遺分が増加するか
  　・包括受遺者の一人が遺贈を放棄した場合、他の包括受遺者の受遺分が増加するか
  　・全財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言の法的性質
  　・全財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がある場合に、受益の推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡したとき、受益の推定相続人の相続人が代襲相続するのか
  【事案12】相続財産に属しない権利の遺贈（遺贈の目的物が相続財産中にない場合の処理）――民法996条・997条
  　＜論点＞
  　・民法996条本文は、金銭や不特定物の遺贈についても適用があるか
  　・相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が民法996条ただし書の規定により有効である場合、遺贈義務者の責任の範囲は相続財産の価額の限度に制限されるか
  　・遺言書作成時に存在していた物または権利を遺言者が後に処分ないし破棄した場合、当該物または権利を対象とする遺贈の効力はどうなるか
  　・相続財産に属しない金銭の遺贈について、民法996条ただし書の適用がない場合、遺贈義務者の責任の範囲は相続財産の価額の限度に制限されるか
  　・民法997条２項本文の価額弁償の場合、弁償義務の範囲は、相続財産の価額の限度に制限されるか
  　・遺贈の目的たる権利が遺贈義務者自身に属する場合、遺贈義務者は、当然に当該権利を受遺者に移転する義務を負うか
  【事案13】遺贈の履行（権利取得の上、遺贈する）――民法997条
  　＜論点＞
  　・遺贈の目的たる権利が他人に属している場合でも、遺贈義務者は当該権利を受遺者へ移転する義務を負うのか
  　・他人に属している遺贈の目的たる権利を取得できない場合、遺贈義務者はどうすればよいのか
  　・遺贈の目的たる権利を取得するために不相当に多額の費用を要する場合、遺贈義務者はどうすればよいのか
  　・遺贈義務者が価額弁償を行う場合の時価の算定基準時
  　・弁償すべき価額（時価）が相続財産の評価額を超える場合でも、遺贈義務者は時価を弁償しなければならないのか
  　★他人に属している財産を遺贈する場合の留意点
  【事案14】相続開始後に履行不能となった場合の取扱い（預貯金解約など）──民法998条
  　＜論点＞
  　・民法909条の２による払戻しが行われた結果、遺言執行時において遺贈対象である預金の残高が相続開始時より減少している場合、遺贈義務者たる遺言執行者はいつの時点の残高を基準とした遺贈義務を負担するのか
  　・民法998条の施行日よりも前になされた遺贈の場合はどうか
  　・遺贈義務者たる遺言執行者は他の相続財産から不足分を支払うことができるか
  　・遺贈義務者たる遺言執行者は民法909条の２に基づく請求により払戻しを行った金融機関に対し、当該払戻しの無効を主張して、相続開始時における残高の払戻しを請求することができるか
  　・受遺者は遺贈義務者たる遺言執行者に対し、遺贈義務の履行として相続開始時における残高相当額の支払いを請求することができるか
  　・受遺者は遺贈義務者たる遺言執行者に対し、不足額（民法909条の２に基づき払戻しがされた金額）について損害賠償を請求することができるか
  　・受遺者は民法909条の２に基づき払戻しを受けた相続人に対し、その返還を請求することができるか
  　・遺贈義務者たる遺言執行者は民法909条の２に基づき払戻しを受けた相続人に対し、その返還を請求することができるか
  　★遺言執行者が就任後可及的速やかに行うべきこと
  　★遺言執行者が就任後可及的速やかに対抗要件具備行為を行えるよう、遺言者が行っておくべきこと
  【事案15】負担付遺贈で負担を履行しない場合──民法1002条
  　＜論点＞
  　・負担付遺贈の効力を不安定なものにしないためのワーディング上の工夫（負担付遺贈の法的性質）
  　・法律上の義務となる負担とするためには、どこまで具体的に負担の内容を記載すべきか
  　・負担付遺贈の負担が無効である場合の遺贈の効力
  【事案16】遺言執行者選任（指定執行者死亡・職務困難・就職辞退・解任・辞任）──民法1010条
  　＜論点＞
  　・遺言を実行するにあたり相続人が協力的でない場合に遺贈の履行を実現するにはどうすればよいのか（遺言執行者が選任されていない場合／遺言執行者が辞退した場合／遺言執行者を解任したい場合）
  　・金融資産が多額な場合、遺言執行者選任申立てをすべきか
  　・遺言書が無効かもしれない場合に遺言執行者選任申立てをすべきか
  【事案17】相続人らの妨害行為により履行困難となった場合──民法1013条
  　＜論点＞
  　・遺言執行者がいる場合に、相続人により相続財産が処分されたときの当該処分行為の効力は
  　（被相続人の死亡が2019年６月30日以前の場合／被相続人の死亡が2019年７月１日以後の場合）
  　・遺言執行者が就任を承諾する前後で、処分行為の効力に相違はあるのか
  【事案18】遺言の対象とされていた不動産に変更が生じた場合における遺言執行者の遺言執行の可否――民法1014条
  　＜論点＞
  　・特定財産承継遺言における遺言執行者の遺言の対象不動産の登記権限
  　（遺言書の作成が2019年６月30日以前の場合／遺言書の作成が2019年７月１日以後の場合）
  　・遺言作成後に遺言の対象建物が滅失し、新たな建物が建て替えられた場合に建替え後の新築建物に遺言の効力は及ぶのか
  　・遺言作成後に遺言対象の不動産が遺言の特定から外れる可能性
  　★遺言作成後に不動産に変動が生じる可能性がある場合において遺言で不動産を特定する方法
  【事案19】遺言の対象とされていた株式が換価され、その換価代金が預金債権となっていた場合における遺言執行者の遺言執行の可否――民法1014条
  　＜論点＞
  　・特定財産承継遺言における遺言執行者の遺言の対象預金の解約権限
  　（被相続人の死亡が2019年６月30日以前の場合／被相続人の死亡が2019年７月１日以後の場合）
  　★遺言における換価容易な財産の特定の方法
  【事案20】遺言執行者の解任事由──民法1019条
  　＜論点＞
  ・遺言執行者の解任事由（相続財産目録作成義務や遺言執行状況報告義務の違反／一部の相続人または受遺者と敵対関係にある場合／遺留分減殺請求または遺留分侵害請求を無視して遺言執行が行われた場合／遺言無効が主張されていながら、一部の遺言執行した場合）
  【事案21】遺言執行者を解任請求する際の留意点──民法1019条
  　＜論点＞
  　・遺言執行者を解任請求する際、解任審判の申立てと同時にすべきこと
  　・遺言執行者の解任審判が下される前

• 内容紹介

  相続案件について百戦錬磨の弁護士陣による、
  「実務的な視点」「細かい論点」にこだわった一冊
  ＜執筆者＞※五十音順
  新井教正（弁護士）
  川合清文（弁護士）
  古家野彰平（弁護士）
  塩田慶（弁護士）
  田村義史（弁護士）
  野口大（弁護士）
  髭野淳平（弁護士）
  藤井伸介（弁護士）
  ●著者が実際に担当あるいは見聞した事例をベースに、遺言無効主張をされた場合の遺言執行、遺言作成後の事情変更への対応、相続人不存在の遺言者の遺言執行、作成後長期間経過した遺言、配偶者居住権を遺贈する遺言など、遺言執行が困難な３３事例について解説。
  ●登記申請が認められない場合の対応、予期せぬ逆相続への対応等に関するコラムも充実。

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