平等原則解釈論の再構成と展開―社会構造的差別の是正に向けて [単行本]

平等原則解釈論の再構成と展開―社会構造的差別の是正に向けて の 商品概要

• 目次

  はしがき
  初出一覧／凡　例
  
  序　章
  　　1　問題提起
  　　2　社会構造的差別の是正に関する問題局面
  　　3　本書の構成
  
  第一章　平等原則解釈論の包括的再構成―社会構造的差別の是正に向けて
  　はじめに
  　第一節　アメリカ連邦最高裁判例の基本的枠組みと問題点
  　　1　間接差別―Davis判決（1976年）
  　　2　アファーマティブ・アクション―Croson判決（1989年）
  　第二節　反従属原理の規範要請―社会構造的差別の是正という視点
  　　1　Karstの「平等な市民的地位原理」
  　　2　Karstの平等原則解釈論
  　　3　アファーマティブ・アクションの憲法上の位置づけ
  　第三節　社会構造的差別の是正と国家機関の制度的能力
  　　1　問題の所在
  　　2　社会構造的差別の是正を求める権利の法規範性
  　　3　間接差別に関する理論的整理
  　　4　アファーマティブ・アクションの憲法上の位置づけの整理
  　第四節　日本国憲法における平等原則解釈論
  　　1　人種集団以外への「反従属原理」の適用可能性
  　　2　日本における社会構造的差別の実態
  　　3　社会権条項と平等条項の役割分担
  　　4　平等原則の保障内容の二元的把握と学説の展開
  　　5　憲法14条1項前段と後段の分離解釈
  　おわりに
  　　1　本章のまとめ
  　　2　第二章～第四章で論じるべき事項
  
  第二章　憲法上の平等原則と私的自治
  　　　　　　―パブリック・アコモデーションにおける差別を巡る議論を手がかりに
  　はじめに
  　　1　問題の所在
  　　2　分析の視角
  　　3　検討対象・手順
  　第一節　アメリカにおけるパブリック・アコモデーション（PA）法の展開
  　　1　コモン・ロー上のサービス提供義務の根拠―「独占排除理論」と「行為理論」
  　　2　南北戦争後の法状況―Civil Rights Cases（1883年）
  　　3　1964年市民権法第2編の誕生―Heart of Atlanta Motel判決（1964年）
  　　4　パブリック・アコモデーション法の課題―連邦及び州の立法不作為
  　第二節　差別禁止法理の射程限定と独占排除理論の再構成―Richard A. Epstein
  　　1　自己所有と契約の自由
  　　2　市場原理による差別の解消
  　　3　市場独占状態での差別の規制―独占排除理論の応用
  　　4　Epsteinの議論の意義と問題点
  　第三節　差別禁止法理の射程拡大と公共空間における差別禁止
  　　　　　　　―Joseph Willam Singer
  　　1　古典的な財産権理解への批判
  　　2　財産権と社会関係
  　　3　パブリック・アコモデーション法の法的性格
  　　4　Singerの議論の意義と課題
  　　5　平等理論との接合
  　　6　アメリカの議論の総括
  　第四節　日本の議論状況
  　　1　判例の展開―パブリック・アコモデーションにおける差別事例を中心に
  　　2　パブリック・アコモデーション判例の一般的傾向と問題点
  　　3　私人の差別を巡る民法学の議論状況―大村敦志と吉田克己
  　　4　憲法学的考察と解釈論の提示
  　おわりに
  　　1　本章のまとめ
  　　2　今後の課題
  
  第三章　間接差別の憲法的統制―カナダの判例理論を手がかりに
  　はじめに
  　　1　問題の所在
  　　2　検討対象・手順―カナダの判例理論の分析
  　　3　用語の整理
  　第一節　カナダの平等判例の基本構造
  　　1　カナダ人権憲章の平等権条項と違憲審査制の特徴
  　　2　直接差別に関する平等権侵害の認定基準の変遷
  　　3　実質的平等を保障する理論的根拠に関する学説の見解
  　第二節　カナダの間接差別判例
  　　1　Fraser判決以前の判例の展開
  　　2　Fraser判決（2020年）
  　　3　間接差別に関する判例理論の整理
  　　4　反従属原理との関係性―私見との関係も含めて
  　第三節　日本の判例分析―カナダの議論を踏まえて
  　　1　夫婦同氏制合憲判決（2015年）
  　　2　その他の判決の分析
  　　3　判例分析のまとめと、判例の課題の抽出
  　おわりに
  　　1　本章のまとめ
  　　2　今後の課題
  
  第四章　アファーマティブ・アクションの違憲審査のあり方
  　　　　　　―「動機審査」及び「成果主義」の観点から
  　はじめに
  　　1　反従属原理とアファーマティブ・アクションの違憲審査
  　　2　問題の所在
  　第一節　人種を対象にしたアファーマティブ・アクション判例の展開
  　　1　アファーマティブ・アクションが実施されるようになった時代背景
  　　2　Bakke判決（1978年）
  　　3　判例規範の明確化―Croson判決（1989年）
  　　4　判例規範の整理と問題点の抽出
  　　5　人種区分による差別感情の助長
  　第二節　「人種的敵意」と「動機審査」
  　　1　問題の所在
  　　2　John H. Elyの動機審査理論
  　　3　二つの疑問点への回答
  　　4　Elyの動機審査と実体的権利保障の整合性
  　　5　Richard H. Fallon, Jr. の見解―実体的規範論への再構成
  　第三節　「成果主義」の再検討
  　　1　メリトクラシーにおけるメリットの意味
  　　2　成果主義が重視される歴史的背景
  　　3　社会構造的差別の被害の固定化
  　　4　成果の評価方法と国家活動の効率性―Amartya Sen
  　　5　私　見
  　おわりに
  　　1　本章のまとめ
  　　2　今後の課題
  
  終　章
  　　1　本書のまとめ
  　　2　今後の研究の方向性
  
  事項・人名索引／主要判例索引

• 出版社からのコメント

  反従属原理の代表論者であるケネス・カーストの所説にもとづき、日本国憲法上の平等原則解釈論の包括的な再構成を試みる論考集。

• 内容紹介

  被差別集団に累積的に被害を及ぼす社会構造的差別の是正に向けて、反従属原理の観点から日本国憲法上の平等原則解釈論の再構成を試み、その展開可能性を論じる研究書。アメリカ・カナダの議論を手がかりに、私人間における差別、国家による間接差別、アファーマティブ・アクションなど、社会構造的差別の是正に関する諸課題について体系的に考察する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  髙橋 正明(タカハシ マサアキ)
  明治学院大学法学部准教授。２０１５年、京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了（博士（法学））。帝京大学法学部専任講師などを経て、２０２２年より現職

• 著者について

  髙橋 正明 (タカハシ マサアキ)
  髙橋 正明（明治学院大学法学部准教授）

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