教育政策の形成過程―官邸主導体制の帰結2000～2022年(岐阜協立大学研究叢書) [単行本]

教育政策の形成過程―官邸主導体制の帰結2000～2022年(岐阜協立大学研究叢書) の 商品概要

• 目次

  序　章　官邸主導体制と教育
  　1　狭い政策コミュニティ
  　2　官邸主導体制の構築
  　3　政治学は教育をどのように扱ってきたのか
  　4　利益・制度・アイディア
  　5　分析の方法
  　6　課題と仮説
  　7　本書の構成
  
  ◆第Ⅰ部　教育政策の構造
  第1章　統治機構改革における教育政策
  　1　教育政策形成体制の変化
  　2　教育政策に関わる政官関係の変化
  第2章　教育政策におけるアイディア
  　1　アイディアの政治
  　2　構成的局面における教育政策のアイディア
  　3　因果的局面における教育政策のアイディア
  
  ◆第Ⅱ部　教育政策のイシュー
  第３章　教育基本法改正の立法過程―官邸主導体制は何を変えたのか
  　1　本章の目的、方法等
  　2　教育基本法改正の経緯
  　3　教育基本法改正におけるアクター
  　4　教育基本法改正が示唆するもの
  第４章　「道徳の教科化」の政策過程―私的諮問機関の役割を中心にして
  　1　本章の目的、方法等
  　2　私的諮問機関に係る先行研究
  　3　「道徳の教科化」の経緯
  　4　私的諮問機関の役割
  　5　「道徳の教科化」の政策過程が示唆するもの
  第５章　教育機会確保法の立法過程―アイディアの政治から
  　1　本章の目的、方法等
  　2　教育機会確保法を実現させたアイディア
  　3　教育機会確保法の立法過程
  　4　教育機会確保法におけるアイディア
  　5　教育機会確保法の立法過程が示唆するもの
  第６章　家庭教育支援法の立法過程―政策波及の観点から
  　1　本章の目的、方法等
  　2　政策波及に係る先行研究
  　3　家庭教育支援法の立法過程
  　4　政策波及の観点からの分析
  　5　家庭教育支援法の立法過程が示唆するもの
  終　章　官邸主導体制が変えたもの
  　1　教育政策の構造
  　2　ケース・スタディからの示唆
  　3　教育という政策領域の何が変わったのか
  　4　残された課題
  参考文献・報告書・会議録・サイト
  あとがき
  初　出
  索　引

• 出版社からのコメント

  官邸主導体制により、教育政策形成過程はどのように変わったか。首相官邸、政党、族議員、文科省、私的諮問機関等の焦点から解説。

• 内容紹介

  2000年代以降にみられた教育政策の領域における新たな制度構築や変更の動向を、首相官邸、政党、族議員、文部科学省、私的諮問機関などに焦点をあて解説し、官邸主導体制によって教育政策形成過程にどのような変化が生じたのかを明らかにする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  勝田 美穂(カツタ ミホ)
  岐阜協立大学経済学部教授（公共政策論、政治学）。早稲田大学法学部卒業。法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了。博士（政治学）。民間シンクタンク、法政大学大学院政治学研究科兼任講師を経て２０１１年より現職（旧岐阜経済大学）

• 著者について

  勝田 美穂 (カツタ ミホ)
  勝田 美穂（岐阜協立大学経済学部教授）

教育政策の形成過程―官邸主導体制の帰結2000～2022年(岐阜協立大学研究叢書) の商品スペック