面会交流と共同親権―当事者の声と海外の法制度 [単行本]

面会交流と共同親権―当事者の声と海外の法制度 [単行本] の 商品概要

• 目次

  　はじめに［熊上崇］
  
  第1章　面会交流の諸問題ならびに関する国内外の研究動向［熊上崇］
  　1　面会交流の諸問題
  　2　映画『ジュリアン』『サンドラの小さい家』から見る面会交流
  　3　近年の海外の法制度の変遷
  　4　子どもにとって安心できる面会交流のために
  　まとめ
  
  第2章　国内および海外（イギリス、アメリカ、オーストラリア等）の実情と法制度
  1　海外での面会交流の実情および共同監護に関する法制度の変遷［小川富之］
  　はじめに――問題意識
  　1　日本における共同親権制導入の議論
  　2　欧米諸国の現状
  　3　欧米諸国では「共同親権制」が採用されているか？
  　4　日本の現行法制で共同養育は実現できる
  　5　国連「児童の権利委員会」の勧告と日本の離婚後の子の養育法制の課題
  　6　共同親権制の危険性
  　おわりに――イギリス司法省の報告書について
  2　オーストラリアの家族法、面会交流などの制度、実情［石堂典秀］
  　はじめに
  　1　オーストラリア家族法における親責任と子どもの養育概念
  　2　DVと州法
  　3　養育費改革
  　4　オーストラリアにおける離婚後の監護の実態
  　最後に
  
  第3章　親権、面会交流に関する家裁実務からみえること［岡村晴美］
  　はじめに
  　1　離婚後の親権について
  　2　面会交流について
  　おわりに――吹き荒れた「面会交流原則実施論」に抗えなかった反省をこめて
  
  第4章　家庭裁判所で面会交流の調停を利用した同居親へのアンケート調査結果［熊上崇］
  　調査実施者について
  
  第5章　家庭裁判所の面会交流調停を経験した同居親の体験談
  　1　面会交流の当事者（同居親）の会の方々より
  　2　9人の体験談
  
  第6章　面会交流に関する子どもの声を聴く子どもへのアンケート調査結果と体験談［熊上崇］
  　はじめに
  　1　面会交流をしていた人の調査結果
  　2　面会交流をしていなかった人への調査結果
  　3　家庭裁判所に意見を述べた経験――20歳大学生女性の体験談
  
  第7章　子どもたちの声を聴く面会交流にむけて［山田嘉則］
  　1　子どもは差別されている
  　2　子ども差別とトラウマ
  　3　DV被害親子のケース
  　4　離婚後面会交流の問題点
  　5　ケース続き――面会交流
  　6　聞かれない子どもの声
  　7　子どもの声を聞く
  
  終章　子どもを守る面会交流へ［熊上崇］
  
  　おわりに［岡村晴美］
  　執筆者紹介

• 内容紹介

  離婚後の「共同親権」について、賛否が割れる中、2022年11月にようやく法制審議会の中間試案がまとめられた。今後パブリックコメントを経て議論に入る状況にある。
  本書では、実際に面会交流の調停をしている当事者（同居親）や面会交流している子どもの「生の声」をはじめ、アメリカ、イギリス、オーストラリアの事例、さらには面会交流に直面する子どもたちの精神状態を踏まえて、元家庭裁判所調査官、弁護士、家族法学者、精神科医が考察・提言する。
  子どもの意思が尊重され、子どもの安心が保障される「面会交流」と「親権」のあり方とは何かを問う一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  熊上 崇(クマガミ タカシ)
  和光大学現代人間学部心理教育学科教授、筑波大学大学院人間総合科学研究科博士課程修了、博士（リハビリテーション科学）。元・家庭裁判所調査官
  
  岡村 晴美(オカムラ ハルミ)
  名古屋大学法学部卒。２００７年１月に弁護士登録。いじめやハラスメントに関する事件のほか、ＤＶ、ストーカー、性被害事件など、女性の権利擁護に関する事件を中心に取り組む。弁護士法人名古屋南部法律事務所（愛知県弁護士会）所属
  
  小川 富之(オガワ トミユキ)
  大阪経済法科大学教授。民法・家族法。著書として「離別後の親子関係を問い直す―子どもの福祉と家事実務の架け橋をめざして」（共編、法律文化社、２０１６）、「欧米先進諸国における『子の最善の利益』の変遷」（梶村太市・長谷川京子・吉田容子編著「離婚後の子どもをどう守るか」所収、日本評論社、２０２０）など多数
  
  石堂 典秀(イシドウ ノリヒデ)
  中京大学スポーツ科学部教授。民法、スポーツ法、スポーツ政策を専門とする
  
  山田 嘉則(ヤマダ ヨシノリ)
  クリニックちえのわ、医師

• 著者について

  熊上　崇 (クマガミ タカシ)
  和光大学現代人間学部心理教育学科教授、筑波大学大学院人間総合科学研究科博士課程修了、博士（リハビリテーション科学）。元・家庭裁判所調査官。著書に「発達障害のある触法少年の心理・発達アセスメント」（単著、2015、明石書店）、「ケースで学ぶ司法犯罪心理学」（単著、2020、明石書店）、「心理検査のフィードバック」（編著、2022、図書文化）等。
  
  岡村　晴美 (オカムラ ハルミ)
  名古屋大学法学部卒。2007年1月に弁護士登録。いじめやハラスメントに関する事件のほか、DV、ストーカー、性被害事件など、女性の権利擁護に関する事件を中心に取り組む。弁護士法人名古屋南部法律事務所（愛知県弁護士会）所属。
  
  小川　富之 (オガワ トミユキ)
  大阪経済法科大学教授。民法・家族法。著書として「離別後の親子関係を問い直す――子どもの福祉と家事実務の架け橋をめざして」（共編、法律文化社、2016）、「欧米先進諸国における『子の最善の利益』の変遷」（梶村太市・長谷川京子・吉田容子編著「離婚後の子どもをどう守るか」所収、日本評論社、2020）など多数。社会活動として、ローエイシア・家族法部会会長（LAWASIA：The Law Association for Asia and the Pacific FamilyLaw and Family Rights Section）、AFCC（国際家庭裁判所調停裁判所協会・Association of Family and Conciliation Courts）執行理事・編集委員。世界会議「家族法と子どもの人権」（The World Congress on Family Law and the Rights of Children）執行部・プログラム委員・国際顧問等を歴任。
  
  石堂　典秀 (イシドウ ノリヒデ)
  中京大学スポーツ科学部教授。民法、スポーツ法、スポーツ政策を専門とする。主な著書・論文として「オーストラリア家族法における新たな展開――2006年家族法改正法をめぐる論議を中心として」（共著、成文堂、2008）、「裁判所侮辱と面接交渉」（『法社会学65号』2006）、「面接交渉の『強制』に関する諸問題」（『中京法学』40巻、2006）、他多数。
  
  山田　嘉則 (ヤマダ ヨシノリ)
  クリニックちえのわ、医師。

面会交流と共同親権―当事者の声と海外の法制度 [単行本] の商品スペック