基本争訟法務 自治体行政救済法(基礎)編(行政リーガル・マネジメントシリーズ〈2〉) [全集叢書]

基本争訟法務 自治体行政救済法(基礎)編(行政リーガル・マネジメントシリーズ〈2〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  自治体に提起された訴訟への実務的対応。紛争予防や適切な活動ツールとしてその活用方法を知るための基礎知識。公務員のための政策法務等の研修テキストに。体系的な図表を活用しつつビジュアルに解説。トピック的な下級審判例から見た関連的事例。基本判例（最高裁）の背景事情を枠入りで詳述。

• 目次

  『基本争訟法務 ― 自治体行政救済法(基礎)編』（行政リーガル・マネージメントシリーズⅡ）
  
  　友岡史仁（日本大学法学部教授） 著
  
  　【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆序章① 　争訟法務の基本
  
  　1　争訟法務とは？
  　2　争訟法務の達成目標
  　3　解決の具体的方向性
  　4　判例・裁判例・答申例と争訟法務
  
  ◆序章② 　自治体行政救済法制の基礎
  
  　1　争訟法務の対象となる訴訟（基本）
  　2　主観的利益に関する訴訟
  　3　客観的利益に関する訴訟
  　4　あるべき方向性
  　5　苦情申出制度・ADR
  
  
  ◆第1部　自治体行政不服審査◆
  
  ◆第1章 　行政不服審査制度の基本構造
  
  　1　行政不服審査制度の意義
  　2　行政不服審査法が一般法
  　3　簡易迅速性と公正な審理
  　4　違法性と不当性
  　5　書面審理主義と口頭意見陳述
  
  ◆第2章 　審査請求と審理手続の考え方
  
  　1　審査請求の意義
  　2　審査請求人の範囲
  　3　審査庁と審理員
  　4　計画的進行について
  　5　教 示 制 度
  　6　訴訟との関係
  
  ◆第3章 　行政不服審査会の組織と権限
  
  　1　行政不服審査会の意義
  　2　組織に関する規定
  　3　調査権限について
  　4　諮問・答申について
  　5　情報公開・個人情報保護審査会との関係
  
  
  ◆第2部　自治体行政事件訴訟◆
  
  ◆第4章 　行政事件訴訟法の基本構造
  
  　1　行政事件訴訟の意義
  　2　抗 告 訴 訟
  　3　当事者訴訟
  　4　その他の訴訟
  　5　仮 の 救 済
  
  ◆第5章 　取消訴訟の訴訟要件①─処分性
  
  　1　処分性の意義
  　2　行政行為と処分性の概念
  　3　事例傾向①─立法行為（条例制定行為）
  　4　事例傾向②─都市計画・土地区画整理
  　5　事例傾向③─行政指導
  　6　事例傾向④─通知
  　7　事例傾向⑤─その他
  
  ◆第6章 　取消訴訟の訴訟要件②─原告適格（法律上の利益）
  
  　1　原告適格（法律上の利益）の意義
  　2　三面関係と「法律上の利益」（基本概念）
  　3　事例傾向①─周辺住民
  　4　事例傾向②─競業者
  
  ◆第7章 　取消訴訟の訴訟要件③─狭義の訴えの利益
  
  　1　狭義の訴えの利益の意義
  　2　事例傾向①─期間経過
  　3　事例傾向②─裁量基準
  　4　事例傾向③─付随的効果
  
  ◆第8章 　義務付け訴訟・差止訴訟の基本論点
  
  　1　義務付け訴訟・差止訴訟の意義
  　2　義務付け訴訟の基本
  　3　差止訴訟の基本
  
  ◆第9章 　仮の救済の基本論点
  
  　1　仮の救済の意義
  　2　執行停止の基本論点
  　3　仮の義務付けの基本論点
  　4　仮の差止めの基本論点
  
  ◆第10章 　当事者訴訟の基本論点と基本事例
  
  　1　当事者訴訟の意義
  　2　形式的当事者訴訟
  　3　実質的当事者訴訟①─公法上の当事者訴訟（確認訴訟）
  　4　実質的当事者訴訟②─その他
  
  ◆第11章 　行政訴訟の審理の考え方
  
  　1　行政訴訟の審理の特徴
  　2　弁論主義・職権証拠調べ・釈明処分の特則
  　3　立 証 責 任
  
  
  ◆第3部　自治体賠償・補償請求訴訟◆
  
  ◆第12章 　賠償・補償請求訴訟の基本構造
  
  　1　自治体賠償請求訴訟─国家賠償法の意義
  　2　自治体補償請求訴訟─損失補償の意義
  　3　その他─自治体による賠償等請求
  
  ◆第13章 　国家賠償法の基本論点・事例①─公務員の違法な行為
  
  　1　公務員の違法な行為①─様々な違法性
  　2　公務員の違法な行為②─規制権限が不行使の場合
  　3　責任の所在
  　4　求償権の行使
  
  ◆第14章 　国家賠償法の基本論点・事例②─設置管理の瑕疵
  
  　1　設置管理の瑕疵
  　2　国家賠償法1条1項との関係
  　3　責任の所在
  　4　求償権の行使
  　5　争訟法務の観点から
  
  
  ◆第4部　その他の自治体行政争訟─住民訴訟◆
  
  ◆第15章 　住民訴訟の性質と課題
  
  　1　住民訴訟の意義
  　2　住民訴訟の目的の多様化
  　3　争訟法務の観点から
  
  ◆第16章 　住民監査請求（住民訴訟の要件）
  
  　1　住民監査請求の意義
  　2　請求手続の要件①―請求の特定性など
  　3　請求手続の要件②─監査請求期間
  　4　争訟法務の観点から
  
  ◆第17章 　住民訴訟の性格と請求の種類
  
  　1　住民訴訟の性格
  　2　請求の種類
  　3　弁護士報酬
  
  ◆第18章 　住民訴訟事例①─財政関連法規事例
  
  　1　財政関連法規との関係
  　2　事例傾向①―補助金交付
  　3　事例傾向②─給与
  　4　事例傾向③─入札等
  
  ◆第19章 　住民訴訟事例②─議会関連事例
  
  　1　議会関連特有の課題
  　2　事例傾向①─政務活動費（旧政務調査費）
  　3　事例傾向②─債権放棄
  　4　事例傾向③─議決の在り方
  
  
  事 項 索 引
  判 例 索 引

• 内容紹介

  ◆自治体に提起された訴訟への実務的対応 － かゆいところに手が届く〈解決策のヒント〉、行政LMS第2弾!!◆
  紛争予防や適切な活動ツールとして、その活用方法を知るための基礎知識。体系的な図表を活用しつつビジュアルに解説。トピック的な下級審判例から見た関連事例。基本判例（最高裁）の背景事情を枠入りで詳述。公務員のための政策法務等の研修テキストに最適。自治体に提起された訴訟への実務的対応－法的知識を基にして、かゆいところに手が届く〈解決策のヒント〉、行政LMS第2弾。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  友岡 史仁(トモオカ フミト)
  日本大学法学部教授。１９９７年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、１９９９年同大学院法学研究科博士前期課程修了、２００３年同大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。日本大学法学部専任講師、助教授・准教授を経て、２０１３年に同教授。現在、川崎市情報公開・個人情報保護審査会副会長、東京都情報公開審査会委員、同個人情報保護審査会委員、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会委員等歴任

• 著者について

  友岡 史仁 (トモオカ フミト)
  日本大学法学部教授

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