人権の法構造と救済システム―人権政策論の確立に向けて [単行本]

人権の法構造と救済システム―人権政策論の確立に向けて の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  序章　人権政策論の意義と目的　【山崎公士】
  　はじめに
  　Ⅰ　キーワードの定義
  　Ⅱ　人権政策論の意義と目的
  　Ⅲ　隣接諸科学と人権政策論の異同
  　Ⅳ　人権政策論の特長
  　Ⅴ　本書の構成と概要
  
  第1章　人権の歴史──その動態と認識支配　【窪　誠】
  　はじめに──認識支配とは何か
  　Ⅰ　人権世代論というおとぎ話
  　Ⅱ　支配人権
  　Ⅲ　支配人権の歴史の出発点はどこか
  　Ⅳ　ジョン・ロック──支配人権による時空認識支配
  　Ⅴ　国際連盟──支配人権と解放人権の対立可視化
  　Ⅵ　国際連合──世界支配の道具としての普遍的人権
  　Ⅶ　世界人権宣言──反マイノリティと反共の道具としての普遍的人権
  　Ⅷ　国連ウィーン世界人権会議──普遍的人権による世界支配の実現
  　Ⅸ　解放人権の闘い
  　Ⅹ　日本における認識支配
  　おわりに──認識支配を超えて
  
  第2章　人権の主体──人権政策論で措定される人権主体とは何か　【鈴木尊紘】
  はじめに
  　Ⅰ　人権主体と自律性
  　Ⅱ　「強い個人」論と「弱い個人」論―丸山から引き継がれた人権主体は どのように批判されるのか
  　Ⅲ　ヴァルネラビリティおよびヴァルネラブルな主体とは何か
  　Ⅳ　ヴァルネラビリティと自律性との連関
  　おわりに
  
  第3章　憲法における人権救済の法理と政策──「救済を受ける権利」の位置づけ 　【金子匡良】
  　はじめに
  　Ⅰ　救済なき人権論
  　Ⅱ　救済の観念
  　Ⅲ　救済の顕在化
  　おわりに
  
  第4章　行政法における人権救済の法理と政策──権利実現における司法と行政の役割　【嘉藤 亮】
  　はじめに
  　Ⅰ　救済手法としての損害賠償請求
  　Ⅱ　救済手法としての行政訴訟
  　Ⅲ　行政救済法と行政法理論 おわりに
  
  第5章　不法行為法における人権救済の法理と政策──障害のある年少者の逸失利益算定論をめぐる展開　【吉村顕真】
  　はじめに
  　Ⅰ　逸失利益の否定期：損害発生の否定──昭和末期から平成初期
  　Ⅱ　逸失利益の肯定期：損害額算定論へ──平成中期以降
  　おわりに
  
  第6章　国際経済法における人権救済の法理と政策──労働者保護を中心に　【濱田太郎】
  　はじめに
  　Ⅰ　国際経済法における人権救済の現状
  　Ⅱ　国際経済法における人権救済の課題
  　おわりに
  
  第7章　ジェンダー法における人権救済の法理と政策──女性に対する暴力と変革的平等に関するフェミニスト国際法的試論　【近江美保】
  　はじめに
  　Ⅰ　社会構造としてのジェンダーと女性に対する暴力
  　Ⅱ　国際社会におけるGBVAWへの取り組み
  　Ⅲ　女性差別撤廃条約と変革的平等
  　Ⅳ　個人通報事例および調査事例にみるGBVAWと構造的要因
  　おわりに
  
  第8章　医事法における人権救済の法理と政策──補償と人権救済に注目して　【小谷昌子】
  　はじめに
  　Ⅰ　ふたつの補償制度
  　Ⅱ　医事法領域における「救済」
  　おわりに
  
  第9章　教育法における人権救済の法理と政策──行政による条件整備と学校現場の現状 　【村元宏行】
  　はじめに
  　Ⅰ　戦後教育法制における子どもの学習権
  　Ⅱ　学校教育現場における子どもの権利の侵害事例
  　おわりに
  
  第10章　大規模人権侵害をめぐる人権救済の法理と政策──原発事故避難者の権利回復を例に　【山崎公士】
  　はじめに
  　Ⅰ　原発事故国内避難者の現状と権利侵害状況
  　Ⅱ　原発事故にかかる損害賠償をめぐる法制度
  　Ⅲ　原発事故賠償訴訟
  　Ⅳ　政策形成訴訟──司法による社会的不正義への対処
  　Ⅴ　国の原子力政策・賠償政策と国会事故調の提言
  　Ⅵ　原発事故被害当事者の主張
  　Ⅶ　避難者をめぐる国際人権基準
  　おわりに──大規模人権侵害をめぐる救済の限界
  
  終章　人権政策論の課題と展望　【山崎公士】
  　はじめに
  　Ⅰ　各研究領域における人権救済の法理と人権政策論の研究対象
  　Ⅱ　人権政策論の枠組み
  　Ⅲ　構造的人権侵害
  　Ⅳ　人権侵害からの回復
  　Ⅴ　人権侵害の 「気づき」 と 「社会的気づき」
  　Ⅵ　予防原則
  　おわりに

• 出版社からのコメント

  現代社会における構造的人権侵害の解決に向けて法学の各分野を考察する最新論集。従来の人権法研究を超えた人権政策論確立のために。

• 内容紹介

  今日、法学において人権概念はどのように理解されるべきか。また人権侵害からの救済は社会的にどう実現されるべきなのか。従来の人権法研究では必ずしも解明できなかった構造的人権侵害という問題の解決策を、社会思想、憲法、行政法、教育法、民法、医事法、国際人権法、国際経済法、ジェンダー法などの各分野における多様な事例をもとに総合的に考察する。人権政策論の確立への展望を示す最新論集。
  
  図書館選書
  現代社会における構造的人権侵害という問題の解決策に向けて、法学の各分野の歴史や事例をもとに考察する最新論集。従来の人権法研究を超えた人権政策論の確立へ。

• 著者について

  金子 匡良 (カネコ マサヨシ)
  金子 匡良　[第3章]
  法政大学法学部教授
  専攻：憲法
  主な著書・論文：
  「優生思想と憲法」障害法4号（2020年）
  「カナダ人権法の改革──2000年以降の法改正を中心に」神奈川法学51巻3号（2019年）
  「「救済」の概念──人権を救済することの意義と方法」浜川清他編『行政の構造変容と権利保護システム』（日本評論社、2019年）
  『人権ってなんだろう？』（共著）（解放出版社、2018年）
  
  山崎 公士 (ヤマザキ コウシ)
  山崎 公士　[序章・第10章・終章]
  神奈川大学名誉教授
  専攻：国際法、国際人権法
  主な著書：
  『国際人権法の考え方』（共著）（法律文化社、2021年）
  『国内人権機関の意義と役割──人権をまもるシステム構築に向けて』（三省堂、2012年）
  『人権政策学のすすめ』（共編著）（学陽書房、2003年）
  
  嘉藤 亮 (カトウ リョウ)
  嘉藤 亮　[第4章]
  神奈川大学法学部教授
  専攻：行政法
  主な著書・論文：
  「権利実現と救済 （一）～（三・完）」神奈川法学49巻1＝2＝3号・50巻2号（2017年）・3号（2018年）
  『ホーンブック行政法』（共著）（北樹出版、2016年）
  Administrative Measures under DV Prevention Act in Japan, in Yuki Katagiri （ed.）, Law and Policy on Domestic Violence in Japan: Realities and Problems（Otaru University of Commerce Press, 2016）

人権の法構造と救済システム―人権政策論の確立に向けて の商品スペック