経済封鎖される中国 アジアの盟主になる日本―米中戦時に突入 [単行本]

経済封鎖される中国 アジアの盟主になる日本―米中戦時に突入 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  半導体禁輸、マラッカ海峡封鎖計画、ＴｉｋＴｏｋ規制…、続々と公開されたアメリカの中共殱滅計画。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　開戦！「東西冷戦２・０」
  第２章　「半導体」規制で世界構造が変わった
  第３章　中国即死に向けて始動したアメリカ
  第４章　支柱を喪失して乱れる国際情勢
  第５章　悪夢のグリーン政策
  第６章　日本浮上のためにすべきこと

• 出版社からのコメント

  ついにアメリカが中国への半導体を「禁輸」にした。凋落する「世界の工場」のポジションを日本が奪うために何をすればよいのか―

• 内容紹介

  ２０２３年１月現在の世界を一言で表せば、アメリカ民主党が原因をつくって戦争が起き、それを共和党が力で後片付けするという、いつものパターンに、どっぷりハマりつつある。
  オバマ政権が中国の台頭を許しトランプ政権がどうにか抑止。再びバイデン政権に移行し、資源・エネルギー高騰への対応が遅れた。そこにＥＵ（欧州連合）とバイデン政権が過度なグリーン政策を押し進めロシアは武力行使を決断。ウクライナ侵攻で東西デカップリングが加速した。
  米中は戦争前夜の状況だ。
  地政学的、あるいは地理・空間的な観点からも日本にとってのテーマは「中国」ということになる。
  習近平体制は３期目となり台湾問題、南シナ海問題、尖閣諸島問題など侵略の意図を隠さず、西側・東側の対立はさらに激化から、衝突へと転化していく節目の年になるだろう。そのことは２０２２年末に向けた米中両国の動きを見れば、自ずと導き出せる。
  アメリカは議会を中心に続々と、対中強硬策のＴｏＤｏリストを提出した。
  ＩＣＴ（情報通信技術）が国家の命運を左右する時代にあって、２０２２年10月に、アメリカは中国に対してスーパーコンピュータとキーパーツである半導体の輸出、再輸出を「規制」した。
  本書で詳説しているが、もはや事実上の「半導体禁輸」で、「規制」という名の「制裁」だ。
  米ソ冷戦のフロントラインはドイツを中心としたヨーロッパだったが、今度の新冷戦の最前線は日本だ。影響は甚大なものになるだろう。２０２３年の国内経済を見通す上で、西側の動きは重要なポイントということになる。
  しかもアメリカは対中政策として「次」を打ち出している。
  議会のＵ Ｓ Ｃ Ｃ（米中経済・安全保障調査委員会）による「ＵＳＣＣレポート２０２２」、
  国防総省が公表した「中国軍事力報告書２０２２」がそれだ。特徴的なのは国防省が、習近平国家主席自らが推進する「軍民融合」政策に大きなボリウムを割いている点だ。現在の安全保障は経済安全保障とリンクさせなければ成立しない。
  バイデン大統領が率いるバイデン政権は２０２２年中間選挙で下院の多数派が共和党になったことで、内憂外患の状態だ。日本は、これまでより自主的に意思決定を行わなければならなくなった。
  本書はオフィシャルな資料を基に、２０２３年の日本と世界を見通すことを目的にした。不透明な２０２３年を照らす灯火となるだろう。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  渡邉 哲也(ワタナベ テツヤ)
  作家・経済評論家。１９６９年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、２００９年、『本当にヤバイ！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている

• 著者について

  渡邉哲也 (ワタナベテツヤ)
  作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバイ! 欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。 内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。 著書にベストセラーとなった『これからすごいことになる日本経済』『パナマ文書』(徳間書店)の他、『「中国大崩壊」入門』『「韓国大破滅」入門』『「新型コロナ恐慌」後の世界』『中国と戦うときがきた日本 経済安全保障で加速する日本の中国排除』『情弱すら騙せなくなったメディアの沈没』(徳間書店)、『世界と日本経済大予測2022-23』(PHP研究所)、『今だからこそ、知りたい「仮想通貨」の真実』(ワック)など多数。

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