刑法各論判例インデックス 第2版 [単行本]

刑法各論判例インデックス 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  待望の第２版を刊行。新重要判例を加え全１８４の判例を収録。事実関係や法的争点をビジュアル化。重要判例のエッセンスを見開き２頁でコンパクトにわかりやすく解説。はじめての学習から知識の整理・体系化まで、法学部生、ロースクール生のニーズにこたえる。

• 目次

  〈主要目次〉
  
  第1章　個人的法益に対する罪
  
  1　生命・身体に対する罪
  
  　1　人の始期──大判大正8・12・13（刑録25輯1367頁）
  
  　2　自殺関与罪か殺人罪か(1)──最二判昭和33・11・21（刑集12巻15号3519頁）
  
  　3　自殺関与罪か殺人罪か(2)──福岡高宮崎支判平成元・3・24（高刑集42巻2号103頁）
  
  　4　自殺関与罪か殺人罪か(3)──大阪高判平成10・7・16（高刑速（平10）79頁）
  
  　5　自殺関与罪と傷害致死罪の限界──札幌高判平成25・7・11（高刑速（平25）253頁）
  
  　6　胎児性致死傷(1)──最三決昭和63・2・29（刑集42巻2号314頁）
  
  　7　胎児性致死傷(2)──鹿児島地判平成15・9・2（LEX/DB28095497）
  
  　8　暴行概念──最三決昭和39・1・28（刑集18巻1号31頁）
  
  　9　傷害概念(1)──最三決平成24・1・30（刑集66巻1号36頁）
  
  　10　傷害概念(2)──大阪地判平成16・11・17（判タ1166号114頁）
  
  　11　PTSDと傷害──最二決平成24・7・24（刑集66巻8号709頁）
  
  　12　無形的方法による傷害──最二決平成17・3・29（刑集59巻2号54頁）
  
  　13　同時傷害の特例の適用範囲──最二決令和2・9・30（刑集74巻6号669頁）
  
  　14　危険運転致死傷罪の成立要件(1)──最二決平成18・3・14（刑集60巻3号363頁）
  
  　15　危険運転致死傷罪の成立要件(2)──最三決平成23・10・31（刑集65巻7号1138頁）
  
  　16　あおり運転と危険運転致死傷罪──東京高判令和元・12・6（高刑速（令1）339頁）
  
  　17　凶器準備集合罪の本質──最一決昭和45・12・3（刑集24巻13号1707頁）
  
  　18　保護責任の有無──最三決昭和63・1・19（刑集42巻1号1頁）
  
  　19　不保護による保護責任者遺棄罪──最二判平成30・3・19（刑集72巻1号1頁）
  
  　20　保護責任者遺棄致死罪と因果関係──札幌地判平成15・11・27（判タ1159号292頁）
  
  2　自由・名誉・業務に対する罪
  
  　21　幼児に対する監禁罪の成否──京都地判昭和45・10・12（刑月2巻10号1104頁）
  
  　22　脅迫の意義──最二決昭和35・3・18（刑集14巻4号416頁）
  
  　23　法人に対する脅迫罪の成否──高松高判平成8・1・25（判時1571号148頁）
  
  　24　親権者による未成年者略取──最二決平成17・12・6（刑集59巻10号1901頁）
  
  　25　安否を憂慮する者とは──最二決昭和62・3・24（刑集41巻2号173頁）
  
  　26　解放減軽規定における「安全な場所」の意義──最三決昭和54・6・26（刑集33巻4号364頁）
  
  　27　強制わいせつ罪における性的意図──最大判平成29・11・29（刑集71巻9号467頁）
  
  　28　強制わいせつ致傷罪の成否──最一決平成20・1・22（刑集62巻1号1頁）
  
  　29　夫婦間における強制性交等罪（強姦罪）の成否──東京高判平成19・9・26（東高刑時報58巻１～12号86頁）
  
  　30　強制性交等致死罪（強姦致死罪）の成否──千葉地判平成23・7・21（LEX/DB25443733）
  
  　31　住居侵入罪の保護法益──最二判昭和58・4・8（刑集37巻3号215頁）
  
  　32　住居侵入罪の客体──最二判平成21・11・30（刑集63巻9号1765頁）
  
  　33　建造物侵入罪の客体──最一決平成21・7・13（刑集63巻6号590頁）
  
  　34　侵入概念──最一決平成19・7・2（刑集61巻5号379頁）
  
  　35　秘密漏示罪の成否──最二決平成24・2・13（刑集66巻4号405頁）
  
  　36　名誉毀損罪における「公然と」の意義──最一判昭和34・5・7（刑集13巻5号641頁）
  
  　37　盗撮画像の公開と名誉毀損罪の成否──東京地判平成14・3・14（LEX/DB28075486）
  
  　38　インターネットによる名誉毀損罪における終了時期──大阪高判平成16・4・22（高刑集57巻2号1頁）
  
  　39　公共の利害に関する事実とは──最一判昭和56・4・16（刑集35巻3号84頁）
  
  　40　名誉毀損罪における「真実性の錯誤」──最大判昭和44・6・25（刑集23巻7号975頁）
  
  　41　インターネットによる名誉毀損罪における「真実性の錯誤」の基準──最一決平成22・3・15（刑集64巻2号1頁）
  
  　42　法人に対する侮辱罪の成否──最一決昭和58・11・1（刑集37巻9号1341頁）
  
  　43　信用毀損罪における信用の意義──最三判平成15・3・11（刑集57巻3号293頁）
  
  　44　公務に対する業務妨害罪の成否──最二決平成12・2・17（刑集54巻2号38頁）
  
  　45　威力業務妨害罪の成否(1)──最一決平成14・9・30（刑集56巻7号395頁）
  
  　46　威力業務妨害罪の成否(2)──東京高判平成20・5・19（東高刑時報59巻1～12号40頁）
  
  　47　偽計業務妨害罪の成否(1)──最三決昭和59・4・27（刑集38巻6号2584頁）
  
  　48　偽計業務妨害罪の成否(2)──東京高判平成21・3・12（高刑集62巻1号21頁）
  
  3　財産に対する罪
  
  　(1)　窃盗罪
  
  　49　窃盗罪の保護法益──最三決平成元・7・7（刑集43巻7号607頁）
  
  　50　窃盗罪と委託物横領罪の区別──東京高判昭和59・10・30（刑月16巻9＝10号679頁）
  
  　51　窃盗罪と占有離脱物横領罪の区別──最三決平成16・8・25（刑集58巻6号515頁）
  
  　52　殺害直後の財物奪取と窃盗罪の成否──最二判昭和41・4・8（刑集20巻4号207頁）
  
  　53　パチスロ機による不正取得と窃取概念──最一決平成21・6・29（刑集63巻5号461頁）
  
  　54　不法領得の意思(1)──毀棄目的での財物奪取──最二決平成16・11・30（刑集58巻8号1005号）
  
  　55　不法領得の意思(2)──自首する目的での財物奪取──広島高松江支判平成21・4・17（高刑速（平21）205頁）
  
  　56　不法領得の意思(3)──自動車の一時使用──最二決昭和55・10・30（刑集34巻5号357頁）
  
  　57　不法領得の意思(4)──情報の不正入手──東京地判昭和59・6・28（刑月16巻5＝6号476頁）
  
  　58　不法領得の意思(5)──名古屋高判令和3・12・14（高刑速（令3）501頁）
  
  　59　キャッシュカードすり替え型の窃盗と実行の着手──最三決令和4・2・14（刑集76巻2号101頁）
  
  　60　窃盗罪における既遂時期──東京高判平成4・10・28（東高刑時報1巻12号59頁）
  
  　61　親族相盗例の適用範囲(1)──最二決平成18・8・30（刑集60巻6号479頁）
  
  　62　親族相盗例の適用範囲(2)──最一決平成20・2・18（刑集62巻2号37頁）
  
  　(2)　不動産侵奪罪
  
  　63　不動産侵奪罪における「占有」概念──最一決平成11・12・9（刑集53巻9号1117頁）
  
  　64　不動産侵奪罪における「侵奪」概念──最二決平成12・12・15（刑集54巻9号1049頁）
  
  　(3)　強盗罪
  
  　65　強盗罪における暴行・脅迫の判断基準──最一判昭和23・11・18（刑集2 巻12号1614頁）
  
  　66　ひったくりと強盗罪の成否──最三決昭和45・12・22（刑集24巻13号1882頁）
  
  　67　強盗罪と恐喝罪の区別──福岡高判平成29・9・19（高刑集70巻3号1頁）
  
  　68　窃盗または詐欺後の被害者の殺害──最一決昭和61・11・18（刑集40巻7号523頁）
  
  　69　二項強盗における処分行為の必要性──最二判昭和32・9・13（刑集11巻9号2263頁）
  
  　70　二項強盗罪と財産上の利益の意義(1)──神戸地判平成17・4・26（判時1904号152頁）
  
  　71　二項強盗罪と財産上の利益の意義(2)──東京高判平成21・11・16（東高刑時報60巻1～12号185頁）
  
  　72　暴行後の領得意思と強盗罪の成否──東京高判平成20・3・19（高刑集61巻1号1頁）
  
  　73　事後強盗罪の成立限界──最二判平成16・12・10（刑集58巻9号1047頁）
  
  　74　事後強盗目的と強盗予備罪の成否──最二決昭和54・11・19（刑集33巻7号710頁）
  
  　75　強盗致死傷罪における強盗の機会(1)──最二判昭和24・5・28（刑集3巻6号873頁）
  
  　76　強盗致死傷罪における強盗の機会(2)──東京高判平成23・1・25（高刑集64巻1号1頁）
  
  　77　財物奪取の未遂と強盗殺人罪──大判昭和4・5・16（刑集8巻251頁）
  
  　(4)　詐欺罪
  
  　78　不法原因給付と詐欺罪の成否──最三判昭和25・7・4（刑集4巻7号1168号）
  
  　79　国家的法益に対する詐欺罪の成否──最一決昭和51・4・1（刑集30巻3号425頁）
  
  　80　詐欺罪と補助金等適正化法違反の罪の関係──最三決令和3・6・23（刑集75巻7号641頁）
  
  　81　財産上の損害(1)──価格相当な商品の交付──大決昭和3・12・21（刑集7巻772頁）
  
  　82　財産上の損害(2)──請負代金の早期受領──最一判平成13・7・19（刑集55巻5号371頁）
  
  　83　財産上の損害(3)──搭乗券の交付──最一決平成22・7・29（刑集64巻5号829頁）
  
  　84　財産上の損害(4)──ゴルフ場の施設利用──最二判平成26・3・28（刑集68巻3号582頁）
  
  　85　誤振込みによる預金の払戻し──最二決平成15・3・12（刑集57巻3号322頁）
  
  　86　振り込め詐欺に利用している口座からの預金の払戻し──東京高判平成25・9・4（高刑速（平25）111頁）
  
  　87　二項詐欺における処分行為と財産上の利益──最二判昭和30・4・8（刑集9巻4号827頁）
  
  　88　無銭飲食・無銭宿泊──最一決昭和30・7・7（刑集9巻9号1856頁）
  
  　89　キセル乗車(1)──大阪高判昭和44・8・7（刑月1巻8号795頁）
  
  　90　キセル乗車(2)──名古屋高判令和2・11・5（高刑速（令2）522頁）
  
  　91　他人名義のクレジットカードの不正使用──最二決平成16・2・9（刑集58巻2号89頁）
  
  　92　自己名義のクレジットカードの不正使用──福岡高判昭和56・9・21（刑月13巻8・9号527頁）
  
  　93　執行文付与の申請による訴訟詐欺──最一判昭和45・3・26（刑集24巻3号55頁）
  
  　94　投資型振り込め詐欺と詐欺罪の未遂・既遂──大阪地判平成26・3・6（LEX/DB25503838）
  
  　95　電子計算機使用詐欺罪の成否(1)──東京高判平成5・6・29（高刑集46巻2号189頁）
  
  　96　電子計算機使用詐欺罪の成否(2)──東京地判平成7・2・13（判時1529号158頁）
  
  　97　電子計算機使用詐欺罪の成否(3)──最一決平成18・2・14（刑集60巻2号165頁）
  
  　98　電子計算機使用詐欺罪の成否(4)──大阪高判平成28・7・13（高刑速（平28）195頁）
  
  　(5)　恐喝罪
  
  　99　権利行使と恐喝罪の成否──最二判昭和30・10・14（刑集9巻11号2173頁）
  
  　100　黙示の支払猶予による処分行為と恐喝罪──最二決昭和43・12・11（刑集22巻13号1469頁）
  
  　(6)　横領罪
  
  　101　不法原因給付物と横領罪──最二判昭和23・6・5（刑集2巻7号641頁）
  
  　102　金銭の寄託と横領罪──最二判昭和26・5・25（刑集5巻6号1186頁）
  
  　103　不動産の二重譲渡と横領罪──福岡高判昭和47・11・22（刑月4巻11号1803頁）
  
  　104　横領罪における不法領得の意思(1)──第三者領得意思、補填意思──最三判昭和24・3・8（刑集3巻3号276頁）
  
  　105　横領罪における不法領得の意思(2)──本人のために処分する意思──最二決平成13・11・5（刑集55巻6号546頁）
  
  　106　横領罪と背任罪の区別(1)──大判昭和9・7・19（刑集13巻983頁）
  
  　107　横領罪と背任罪の区別(2)──最二判昭和34・2・13（刑集13巻2号101頁）
  
  　108　抵当権設定後の所有権移転行為と横領罪──最大判平成15・4・23（刑集57巻4号467頁）
  
  　109　小切手の振出しと業務上横領罪──広島高判昭和56・6・15（判時1009号140頁）
  
  　(7)　背任罪
  
  　110　二重抵当と背任罪──最二判昭和31・12・7（刑集10巻12号1592頁）
  
  　111　「事務処理者」の意義──最三決平成15・3・18（刑集57巻3号356頁）
  
  　112　背任罪における任務違背行為──最三決平成21・11・9（刑集63巻9号1117頁）
  
  　113　背任罪と財産上の損害──最一決昭和58・5・24（刑集37巻4号437頁）
  
  　114　背任罪における図利加害目的──最一決平成10・11・25（刑集52巻8号570頁）
  
  　115　不正融資の借り手側の刑事責任──最三決平成15・2・18（刑集57巻2号161頁）
  
  　(8)　盗品等に関する罪
  
  　116　「加工」と盗品の同一性──最一判昭和24・10・20（刑集3巻10号1660頁）
  
  　117　被害者を相手方とする盗品有償処分あっせん罪の成否──最一決平成14・7・1（刑集56巻6号265頁）
  
  　118　保管中に盗品性を認識した場合と盗品保管罪の成否──最一決昭和50・6・12（刑集29巻6号365頁）
  
  　(9)　毀棄・隠匿罪
  
  　119　公用文書毀棄罪の客体──最一判昭和57・6・24（刑集36巻5号646頁）
  
  　120　「建造物」と「器物」の区別──最一決平成19・3・20（刑集61巻2号66頁）
  
  　121　建造物損壊罪における「他人」性の意義──最三決昭和61・7・18（刑集40巻5号438頁）
  
  　122　落書き行為と建造物損壊罪──最三決平成18・1・17（刑集60巻1号29頁）
  
  　123　コンピュータウイルスファイルの公開と器物損壊罪──東京高判平成24・3・26（東高刑時報63巻42頁）
  
  
  
  第2章　社会的法益に対する罪
  
  1　公共危険罪
  
  　124　放火罪の既遂時期──最一判昭和25・5・25（刑集4巻5号854頁）
  
  　125　不燃性・難燃性建造物に対する放火──最二決平成元・7・7（集刑252号203頁）
  　126　現住性の意義(1)──最三決平成元・7・14（刑集43巻7号641頁）
  
  　127　現住性の意義(2)──最二決平成9・10・21（刑集51巻9号755頁）
  
  　128　「公共の危険」の意義──最三決平成15・4・14（刑集57巻4号445頁）
  
  　129　「公共の危険」の認識の要否──最一判昭和60・3・28（刑集39巻2号75頁）
  
  　130　「往来の危険」の意義──最一決平成15・6・2（刑集57巻6号749頁）
  
  　131　往来危険による電車転覆致死罪の成否──三鷹事件──最大判昭和30・6・22（刑集9巻8号1189頁）
  
  2　偽造罪
  
  　132　写真コピーの文書性──最二判昭和51

• 内容紹介

  刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコンパクトに解説
  
  刑法各論分野の理解に判例の学習は欠かせない。見開き2頁で重要判例の事実関係・法的争点を整理し、ビジュアル化した好評書の第2版。入門から知識の整理・深化まで、多くの学習者のニーズに応える。解説を全面的に見直し、新規判例をくわえ、収録判例を全184件と拡充する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  井田 良(イダ マコト)
  中央大学大学院法務研究科教授
  
  城下 裕二(シロシタ ユウジ)
  北海道大学大学院法学研究科教授

• 著者について

  井田 良 (イダマコト)
  中央大学大学院法務研究科教授
  
  城下 裕二 (シロシタユウジ)
  北海道大学大学院法学研究科教授

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