図解とQ&Aによる外形標準課税の実務と申告 第4版 [単行本]

図解とQ&Aによる外形標準課税の実務と申告 第4版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和４年税制改正事項までを踏まえた３２５問のＱ＆Ａ解説及び申告書等の記載方法を例示。

• 目次

  第1章 外形標準課税の概要
  
  第1 背景
  【1 法人事業税の性格】 
  【2 導入までの経緯】
  【3 導入の目的】
  【4 外形標準課税の拡大】
  
  第2 基本的な仕組み
  【1 外形標準課税の対象法人】
  Q1 外形標準課税の対象となるのは、どのような法人ですか?
  Q2 外形標準課税の対象となる資本金は、どの時点で判断しますか?
  Q3 資本金は9千万円ですが、資本準備金を加えた資本金等の額は1億6千万円になります。外形標準課税の対象となりますか?
  Q4 事業年度開始時点では資本金が2億円ありましたが、減資をして事業年度末日時点では資本金6千万円となりました。外形標準課税の対象となりますか?
  Q5 特定目的会社ですが、事業年度末日における資本金が10億円あります。外形標準課税の対象となりますか?
  Q6 資本金が1億円を超える協同組合ですが、外形標準課税の対象となりますか?
  Q7 持分会社も外形標準課税の対象となりますか?
  Q8 林業と製造業をあわせて行う法人です。林業は法人事業税が非課税とされていますが、外形標準課税の対象となりますか?
  Q9 民事再生法や会社更生法等に基づく再生等の手続を行っている法人も、外形標準課税の対象となりますか?
  
  【2 課税団体】
  Q10 外形標準課税の申告は、本店のある都道府県のみに行うのですか?
  
  【3 事業年度】
  Q11 外形標準課税の算定期間はどのようになりますか?
  Q12 9月決算の通算子法人ですが、通算親法人は3月決算となっています。どちらも資本金は1億円を超え、事業年度は1年です。この場合、外形標準課税による申告はどのように行うのですか?
  
  
  第2章 付加価値割
  
  第1 付加価値割総論
  【1 付加価値割の仕組み】
  Q13 付加価値割の課税標準を構成する収益配分額とは何ですか?
  Q14 収益配分額に単年度損益を加算して、付加価値額とするのはなぜですか?
  
  【2 収益配分額の算入事業年度】
  Q15 収益配分額を計上する事業年度は、どの事業年度となりますか?
  Q16 3月決算の法人で、3月実績分の超過勤務手当を4月に支払う場合には、どの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
  Q17 翌期分の事務所の賃料を、当期に支払い、前払費用として計上しました。この場合、どの事業年度の支払賃借料に算入しますか?
  Q18 貸借対照表上の「仕掛品」に給与が含まれる場合にも、報酬給与額に含めますか?
  Q19 ビル建設のため建設仮勘定を設定した場合、建設のために支払った給与はどの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
  Q20 引き渡しを完了していない工事に要した費用を未成工事支出金として計上している場合、費用に含まれる給与はどの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
  Q21 法人が、自社で利用する目的でソフトウエアの開発を行う際に開発に必要な資金を借り入れ、その利子の額をソフトウエアの取得価額に含めた場合には、どの事業年度の純支払利子に算入しますか?
  Q22 棚卸資産等に係る収益配分額の計上事業年度において、決算整理により未払費用として計上していた場合、どの事業年度の課税標準に算入しますか?
  
  【3 消費税の取扱い】
  Q23 収益配分額の算定において、消費税は算入しますか?
  Q24 消費税の免税事業者にあたる場合には、消費税を含めて収益配分額を計算しますか?
  Q25 所得税における非課税限度額を超える通勤手当は報酬給与額に含めるとのことですが、この場合、消費税相当額は除いて計算しますか?
  
  【4 組合に係る収益配分額】
  Q26 他の法人と共同事業を営むため、任意組合を設立しています。外形標準課税の申告はどのようになりますか?
  Q27 建設業を営む法人で、いわゆるJV(ジョイント・ベンチャー)に加入している場合、付加価値割の申告はどのように算定しますか?
  Q28 匿名組合における付加価値割の算定はどのようになりますか?
  Q29 LLP(有限責任事業組合)は、外形標準課税の申告を行う必要がありますか?
  
  第2 報酬給与額
  【1 報酬給与額の対象】
  Q30 報酬給与額の対象となるのは、正社員への給与等のみですか?
  Q31 報酬給与額に算入すべきものか、どのように判断を行うのですか?
  
  【2 給与・退職給与】
  Q32 役員に対する給与や賞与なども、報酬給与額に含めますか?
  Q33 法人税において、役員に対する給与の一部が過大なものとして損金否認された場合、報酬給与額への算入はどのようになりますか?
  Q34 役員給与の自主返納があった場合、報酬給与額はどのようになりますか?
  Q35 報酬給与額という名称ですから、退職金は含めないのですか?
  Q36 所得税における給与所得控除額や退職所得控除額は、所得税が課されていないため報酬給与額には含めなくて良いですか?
  Q37 将来の退職金支給に備えて、退職給付引当金に繰り入れた金額は、報酬給与額に含めますか?
  Q38 従業員が死亡し、その遺族に対し会社が支払う弔慰金は、報酬給与額に含めますか?
  Q39 弁護士に対し顧問料を支払っていますが、報酬給与額に含めますか?
  Q40 産業医に対し委任契約に基づき報酬を支払っていますが、報酬給与額に含めますか?
  Q41 会計参与に支払う報酬は報酬給与額に含めますか?
  Q42 マネキン紹介所からマネキンの斡旋を受けて、自社の店舗にて販売業務にあたらせている場合、マネキン報酬を報酬給与額に含めますか?
  
  【3 経済的利益】
  Q43 社員に食事を提供し、その費用は福利厚生費として処理しています。福利厚生費は報酬給与額に含めないのですか?
  Q44 従業員持株会に参加する社員に対し、奨励金を支払っています。この持株会奨励金は報酬給与額に含めますか?
  Q45 永年勤続の社員に対する表彰制度があり、記念品等を支給しています。この場合も社員に対する経済的利益として報酬給与額となりますか?
  Q46 会社の提供するサービスを無償で利用できる利用券を従業員に渡しています。当該利用券の価格相当額を給与所得課税していますが、会計上は売上も費用も計上せず、また、税務調整もしていません。報酬給与額に含めるべきでしょうか?
  Q47 社員を被保険者として、会社が生命保険(養老保険)の契約をしています。支払う保険料は報酬給与額に含めますか?
  Q48 会社でマンションの一室を借り上げ、社宅として社員に賃貸しています。社員から社宅使用料を徴収していないため所得税で経済的利益の供与として給与課税されていますが、報酬給与額に含めますか?
  Q49 社員に借り上げ社宅を貸与していますが、給与所得課税を受けないように当該社員からリーガルレントに相当する社宅家賃を徴収するとともに、同額を手当として支払っています。この手当は社宅に係る経済的利益として報酬給与額に含めなくてよいですか?
  Q50 従業員団体を通じて社員に個人旅行の助成金や住宅費補助金を支払っています。これらは報酬給与額となりますか?
  
  【4 法定福利費】
  Q51 健康保険料や雇用保険料などは、報酬給与額に含めますか?
  
  【5 手当等】
  Q52 通勤手当は報酬給与額に含めますか?
  Q53 報酬給与額は、いわゆる「手取り額」で算入しますか?
  Q54 国外で長期にわたり勤務している社員で、所得税法上非居住者となっている者への給与等は、報酬給与額に含めますか?
  Q55 国外で勤務する社員に支払う在勤手当は報酬給与額に含めますか?
  Q56 休業手当や休業補償は、報酬給与額に含めますか?
  Q57 雇用調整助成金は、報酬給与額から控除できますか?
  Q58 障害者雇用納付金は報酬給与額に含めますか? また、障害者雇用調整金は報酬給与額から控除できますか?
  Q59 従業者が退職する時に有給休暇を買い取った場合、当該退職者に支払う金額は、報酬給与額に含めますか?
  Q60 従業員を解雇する時に支払う解雇予告手当は、報酬給与額に含めますか?
  
  【6 インセンティブ報酬・株式報酬】
  Q61 業績連動型役員報酬や、株式報酬は、報酬給与額に含めますか?
  Q62 役員給与について、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入することになりました。法人税において損金算入の要件を満たしている場合、報酬給与額の対象となりますか?
  Q63 役員に対する株式報酬として、会社法202条の2の規定による株式の無償発行又は自己株式の無償交付を行った場合、報酬給与額の対象となりますか?
  Q64 株式報酬型ストック・オプションは報酬給与額の対象となりますか?
  Q65 親会社が発行した株式報酬型ストック・オプション(税制非適格)を役員等に交付し、対応する株式報酬費用を親会社に対して負担しています。この株式報酬費用負担額は子会社である当社の報酬給与額の対象となりますか?
  Q66 従業員に勤務期間又は業績などに応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて賞与として自社株式を信託から交付するいわゆる株式交付信託を導入しています。報酬給与額の対象となりますか?
  
  【7 請負の取扱い】
  Q67 個人との請負契約により、運送業務を行ってもらっています。契約に基づき支払う代金は報酬給与額に含めますか?
  Q68 請負代金や業務委託料であっても注文法人や委託法人の報酬給与額となる場合とは、どのようなものですか?
  Q69 A社はB社に清掃業務を委託し、A社の事務所内にてB社の従業員が清掃業務に従事しています。この場合、A社の報酬給与額に委託料を含めますか?
  
  【8 掛金等】
  Q70 報酬給与額に含まれる企業年金等の掛金には、どのようなものがありますか?
  Q71 厚生年金基金に支払う掛金は、全額を報酬給与額に含めますか?
  Q72 建設業退職金共済制度により、独立行政法人勤労者退職金共済機構に支払うべき掛金となる共済証紙を、下請業者の分も含めて一括購入しています。この購入代金は全額が元請業者の報酬給与額となるのですか?
  Q73 確定給付企業年金の掛金を株式で納付した場合、報酬給与額に算入しますか?
  Q74 適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行した場合、報酬給与額はどのように算定しますか?
  Q75 企業年金の掛金について、積立不足による臨時の掛金は報酬給与額に含めますか?
  Q76 選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しています。給与の一部をライフプラン選択金とし、その一部又は全額を掛金として拠出するか、全額を給与として受け取るか、社員が選択する制度となっています。掛金として選択した金額は給与所得となりませんが、報酬給与額の対象となりますか?
  Q77 退職一時金制度から企業型確定拠出年金制度への移行に伴い、移換する資産については報酬給与額に含めますか?
  Q78 企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した人に返還資産額がある場合には、事業主に返還される金額は報酬給与額から控除されますか?
  Q79 企業年金等の年金契約の要件に反して支出される掛金の取扱いはどのようになりますか?
  Q80 外国の年金制度の掛金は、報酬給与額に含めますか?
  
  【9 出向の取扱い】
  Q81 出向させている社員に対し、給与等を支払っていますが、出向先から給与負担金を受け取っています。報酬給与額はどのように算定しますか?
  Q82 他社からの出向者につき、出向期間に係る退職給与負担金を出向期間中に出向元に支払っています。退職給与負担金は報酬給与額に含めますか?
  Q83 他社からの出向者につき、出向期間に係る退職給与負担金を、当該出向者の退職時に一括して出向元法人に支払いました。この場合、退職給与負担金は報酬給与額に含めますか?
  Q84 出向先から出向者に係る給与負担金を受け取っていますが、給与負担金には通勤手当や法定福利費など金額の内訳がありません。この場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
  Q85 出向元法人に対して退職給与負担金を支払っていますが、将来の退職金支給に引き当てる金額相当と企業年金掛金相当の金額の内訳がわかりません。この場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
  Q86 出向先で役員となっている出向者に係る給与負担金を出向元に支払っています。報酬給与額の算定はどのようになりますか?
  Q87 100%子会社に社員を出向させていましたが、給与負担金を受け取っていなかったことから、寄附金の支出があったものとして法人税の更正処分がありました。この処分において益金算入された給与負担金の額は、当初申告した報酬給与額から控除できますか?
  Q88 外国の現地子会社に社員を出向させている場合、報酬給与額はどのように計算しますか?
  Q89 出向に係る報酬給与額の計算において、出向元法人が「出向者に支払う給与」から「出向先から受け取る給与負担金」を控除する場合、出向者一人ずつについて計算を行うのですか、又は合計額で行うのですか?
  
  【10 労働者派遣の取扱い】
  Q90 労働者派遣があった場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
  Q91 親会社から社員の派遣を受けています。親会社に支払う人件費相当分の75%を報酬給与額に含めますか?
  Q92 受け取る派遣契約料の75%相当額よりも、派遣社員に支払う給与等の額が少ない場合、どのように報酬給与額を算定しますか?
  Q93 派遣会社に対し派遣契約料とあわせ、旅費等を支払っていますが、報酬給与額には旅費等の部分も含めますか?
  Q94 人材派遣を受けており、現在派遣契約期間中ですが、経済上の理由により事業を縮小したため派遣労働者の出勤を控えてもらっています。出勤した場合に支払う派遣契約料の6割程度の金額を派遣会社に支払うこととしていますが、この金額は報酬給与額に含めますか?
  Q95 人材派遣を行う法人において、派遣労働者のうち、自社の業務にも従事している社員がいる場合、報酬給与額の算定はどのように行えばよいですか?
  Q96 紹介予定派遣という形式で派遣を受けている場合、報酬給与額への算入はどのようになりますか?
  Q97 シルバー人材センターから人材派遣を受けている場合、契約料の75%を報酬給与額に算入しますか?
  Q98 外国の人材派遣会社から派遣を受けていますが、報酬給与額の対象となりますか?
  Q99 他の法人から船員の派遣を受けている場合には、報酬給与額はどのように算定しますか?
  
  【11 組合に係る報酬給与額】
  Q100 他の法人と共同事業を営んでいますが、この事業に従事する当社社員の給与等は当社の報酬給与額となりますか?
  Q101 社員をJVに出向させており、JVでは給与協定を定めています。この場合、報酬給与額はどのように計算しますか?
  Q102 JVが直接雇用する期間社員への給与は、組合員である法人の報酬給与額に含めますか?
  Q103 JVでの経理事務を行うため、組合員であるB社が労働者派遣を受

• 内容紹介

  外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっており、平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成20年10月から施行された地方法人特別税（その後、令和元年10月1日以後開始事業年度より廃止）、平成27年度税制改正における所得割の税率引下げと外形標準課税部分の拡大、令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設等の改正を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいます。本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例等を踏まえ、その実務と申告のポイントを325問のQ＆A及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説しています。
  
  ● 前回版（平成27年11月刊）以降、およそ7年ぶりとなる今回の大幅改訂にあたり、収録事例を325問に増補。
  
  ● 令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設、令和2年度改正における電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し及び令和4年度改正におけるガス供給業に係る収入金課税の見直しや大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し等を踏まえ分かりやすく解説。
  
  ● 外形標準に係る申告書・明細書等の記載上誤りが多いものについて、具体的な設例に基づいた申告書等の記載例を収録し記載上の留意点を解説。
  
  ● 外形標準課税の申告に携わる実務家の方々や都道府県において課税事務、調査事務に従事する職員の方々の一助となり、外形標準課税を含めた法人事業税制度の正しい理解に欠かすことの出来ない必携書。

図解とQ&Aによる外形標準課税の実務と申告 第4版 の商品スペック