戦後日本の教員採用―試験はなぜ始まり普及したのか [単行本]

戦後日本の教員採用―試験はなぜ始まり普及したのか の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「倍率信仰」を問い直す―「教員採用試験」の歴史社会学。教員採用試験の倍率は「教員の質」なのだろうか？１９４０～１９５０年代の法制度と運用実態の検証を通じて、教員採用試験の導入・普及過程を明らかにする。

• 目次

  はじめに
  
  序　章　問題設定：「教員採用試験」のはじまりを描く
  序.1 問題の所在
  序.2 先行研究の検討
  序.3 分析課題の設定と事例選択
  
  第1章　試験はいらない？：法解釈の変遷
  1.1 国家公務員法――「数量化／非数量化」による能力実証
  1.2 教育公務員特例法の成立過程――国家公務員法の踏襲
  1.3 教育公務員特例法の解説書――国家公務員法・教育公務員特例法の踏襲
  1.4 地方公務員法――概念区分の曖昧化
  1.5 人事院規則――新たな概念区分の登場
  1.6 小括
  
  第2章　推薦から試験へ：東京都
  2.1 分析の視点
  2.2 学校長推薦期（1947-1953［昭和22-28］年度）
  2.3 適性検査創設期（1953-1954［昭和28-29］年度）
  2.4 適性検査確立期（1955-1956［昭和30-31］年度）
  2.5 小括
  
  第3章　大都市から地方へ：文部省の「行政指導」と富山県
  3.1 文部省の「行政指導」
  3.2 採用志願者名簿の整備と教員整理（1949-1951［昭和24-26］年度）
  3.3 地教委設置と選考試験の開始（1952［昭和27］年度）
  3.4 県教委の配置・斡旋体制と優先考慮方針（1953-1955［昭和28-30］年度）
  3.5 「採用選考試験」から「選考資格検査」へ（1956-1957［昭和31-32］年度）
  3.6 小括
  
  第4章　地方における普及：鹿児島県
  4.1 教員養成学部からの教員供給ルート（1948-1953［昭和23-28］年度）
  4.2 「人事異動調整委員会」の設立（1952-1955［昭和27-30］年度）
  4.3 選考試験の前史（1955［昭和30］年度）
  4.4 選考試験の開始（1956［昭和31］年度）
  4.5 小括
  
  第5章　大都市と郡部の県内格差：兵庫県
  5.1 戦災と教員不足への対応（1946-1949［昭和21-24］年度）
  5.2 教員供給の県内格差（1949-1953［昭和24-28］年度）
  5.3 教員志願者の都市部集中と高学歴化（1952-1955［昭和27-30］年度）
  5.4 選考試験の実施（1956［昭和31］年度）
  5.5 小括
  
  第6章　試験なき教員採用の模索：島根県
  6.1 試験導入の検討と見送り（1949-1954［昭和24-29］年度）
  6.2 試験なき教員採用（1954-1956［昭和29-31］年度）
  6.3 試験の再検討と実施決定（1957-1958［昭和32-33］年度）
  6.4 小括
  
  第7章　有資格者不足という困難：青森県
  7.1 有資格者不足への対応（1948-1957［昭和23-32］年度）
  7.2 選考試験の導入過程（1954-1959［昭和29-34］年）
  7.3 小括
  
  終　章　結論：教員採用制度の形成と「動的相互依存モデル」
  終.1 各章の分析結果の要約と結論
  終.2 本書の意義
  終.3 本書の示唆
  終.4 課題と展望
  
  おわりに

• 内容紹介

  教員免許更新制度の見直しなど、教員採用制度改革の議論のためにも必読の書！
  
  教員採用は、法制度上では「競争試験」（志願者間の相対的判定）ではなく「選考」（志願者個人が一定の基準に適合しているかを判定）により行われると定められているが、その運用実態は、試験成績の相対的判定に基づく合否決定という「選考試験」による量的統制が行われている。このような法規定と運用実態のずれはなぜ生じてきたのか。戦後日本における教員採用制度の形成過程について、選考試験導入の先行自治体（東京都・富山県）と後続自治体（鹿児島県・兵庫県・島根県・青森県）を事例にした実証研究をもとに解明を試みる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  前田 麦穂(マエダ ムギホ)
  １９９１年埼玉県生まれ。２０１０年、東京大学教養学部前期課程文科２類入学。２０１９年、東京大学大学院教育学研究科比較教育社会学コース博士課程修了、博士（教育学）。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）を経て、２０２２年４月より國學院大學人間開発学部初等教育学科助教。日本教育学会奨励賞（２０１９年度）、東京大学而立賞（２０２２年度）受賞

戦後日本の教員採用―試験はなぜ始まり普及したのか の商品スペック