はじめて学ぶ教育法規 [単行本]

はじめて学ぶ教育法規 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  教育法規、教育法制度は面白い―。教員養成課程における教職科目「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」で使用できる教科書。学校と教育に関わる法の体系や制度、行政についてわかりやすく解説する。教員採用試験で頻出する法規を取り上げて、各章の末尾に教員採用試験を念頭に置いた確認用ポイントを付した。

• 目次

  はじめに
  
  第１章　法とは何か。行政とは何か。（教育法規の基礎）
  　１ 法とは何か。法規とは何か。
  　２ 法体系と法の種類
  　３ 行政が法を作ることとその合理性
  　４ 行政の定義と活動
  　５ 行政の必要性
  
  第２章　公教育の原則と教育行政の原則
  　１ 近代学校制度の原則
  　２ 戦後の教育行政の原則
  　３ 教育委員会制度の原則
  
  第３章　地方公共団体の教育行政の組織と役割【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】
  　１ 広義の教育委員会と狭義の教育委員会
  　２ 任命制への移行
  　３ 2000年４月の地方分権一括法施行による制度変更
  　４ 2015年４月の改正「地方教育行政法」施行による制度変更
  　５ 地方公共団体の長が担当する教育事務
  　６ 都道府県教育委員会と市町村教育委員会の事務の違い
  　７ 教育委員会と教育機関の関係
  　８ 文部科学大臣と教育委員会，教育委員会相互の関係
  
  第４章　国の教育行政の組織と役割【内閣法，文部科学省設置法など】
  　１ 内閣の組織と役割
  　２ 政策の実行に貢献する諮し問もん機関
  　３ 文部科学省の組織と役割
  
  第５章　日本国憲法【日本国憲法】
  　１ 第23条（学問の自由）
  　２ 第26条（教育を受ける権利，教育を受けさせる義務，義務教育の無償）
  　３ 第14条（法の下の平等）
  　４ 第19条（思想・良心の自由）
  　５ 第20条（信教の自由，政教分離）
  
  第６章　教育基本法【教育基本法】
  　１ 教育基本法は法律である（教育基本法の法的な位置づけ）
  　２ 2006年の法改正による変化
  　３ 第４条（教育の機会均等）
  　４ 第５条（義務教育）
  　５ 第６条（学校教育）
  　６ 第９条（教員）
  　７ 第14条（政治教育）
  　８ 第15条（宗教教育）
  　９ 第17条（教育振興基本計画）
  
  第７章　学校教育法１――第１章総則【学校教育法】
  　１ 第１条（学校の定義）
  　２ 第２条（学校の設置者）
  　３ 第３条（学校設置基準）
  　４ 第４条（設置廃止等の認可）
  　５ 第５条（設置者による管理・負担）
  　６ 第６条（授業料の徴収）
  　７ 第９条（校長・教員の欠格事由）
  　８ 第11条（児童・生徒・学生の懲ちょう戒かい）
  　９ 第12条（健康診断等）
  
  第８章　学校教育法２――義務教育，各学校の目的・目標【学校教育法】
  　１ 第２章義務教育に関する規定
  　２ 各学校の目的・目標の特徴
  
  第９章　学校教育法３――教育課程【学校教育法，学校教育法施行規則，学習指導要領など】
  　１ 教育課程の定義
  　２ 教育課程の領域
  　３ 標準授業時数
  　４ 学習指導要領の法的性格
  　５ 学習指導要領の沿革
  　６ 現行学習指導要領のポイント
  
  第10章　学校教育法４――教科書行政【学校教育法，教科書の発行に関する臨時措置法，義務教育諸学校の 教科用図書の無償措置に関する法律，教科用図書検定規則など】
  　１ 教科書の定義
  　２ 教科書行政の歴史
  　３ 教科書検定の流れ
  　４ 教科書検定の基準
  　５ 検定教科書の採択（教科書採択）
  　６ 補助教材
  
  第11章　学校教育法５――特別支援教育【学校教育法，学校教育法施行令，学校教育法施行規則など】
  　１ 特殊教育から特別支援教育への転換
  　２ 障害の程度に関する基準
  　３ 教育課程の領域と教育課程の特例
  
  第12章　学校教育法施行令・学校教育法施行規則【学校教育法施行令，学校教育法施行規則】
  　１ 作成する表簿類１――学齢簿
  　２ 作成する表簿類２――指導要録
  　３ 作成する表簿類３――備付表簿
  　４ 教育委員会，校長による表簿以外の事務手続１――入学期日の通知，学校の指定
  　５ 教育委員会，校長による表簿以外の事務手続２――長期欠席者への対応
  　６ 教育委員会，校長による表簿以外の事務手続３――学期，休業日の決定
  　７ 教育委員会，校長による表簿以外の事務手続４――授業終始の時刻
  　８ 教育委員会，校長による表簿以外の事務手続５――出席停止，臨時休業
  　９ 環境・組織１――学校施設設備と教育環境
  　10 環境・組織２――学級数の規模と学級定員
  　11 環境・組織３――職員会議
  　12 環境・組織４――学校評議員と学校運営協議会
  
  第13章　教職員に関する規定【学校教育法，学校教育法施行規則，教育職員免許法， 地方公務員法，教育公務員特例法など】
  　１ 教員の種類と法に定められた役割
  　２ 充当職（充て職）の存在
  　３ 教員の積極的条件――教員免許状の種類
  　４ 教員の消極的条件――校長・教員の欠格条項
  　５ 免許状主義の例外に関するさまざまな制度
  　６ 公立学校教員の服務
  　７ 公立学校教員の分限処分と懲戒処分
  　８ 公立学校教員の研修
  
  第14章　いじめ防止，児童虐待など児童福祉に関する規定【いじめ防止対策推進法，児童福祉法，児童虐待の防止等に 関する法律など】
  　１ いじめ防止対策推進法の概要
  　２ いじめ防止等のための基本的な方針
  　３ 児童虐待を防止，解決するための諸規定
  　４ 児童福祉法
  
  第15章　社会教育に関する規定【教育基本法，社会教育法など】
  　１ 教育基本法における規定
  　２ 社会教育法の目的
  　３ 社会教育法における社会教育の定義
  　４ 社会教育行政の任務
  　５ 社会教育主事の役割
  　６ 監督・命令主義の否定
  　７ 社会教育委員の役割
  　８ 社会教育施設に関する諸規定
  
  おわりに
  教育法令集
  索　引
  
  ＊章のタイトルの後に【　】で示した法規名は，各章での主なターゲットとなる法規を表しています。
  

• 出版社からのコメント

  教職科目「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」で使用できる教科書。学校と教育に関わる法の体系や制度、行政について解説

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  井上 伸良(イノウエ ノブヨシ)
  １９７５年東京生まれ。東京大学大学院教育学研究科総合教育科学科博士課程単位取得満期退学（修士“教育学”）。２００９年ノースアジア大学教養部講師、同大学法学部講師、准教授を経て、２０１５年より創価大学教育学部准教授。専門は教育法制度、社会教育。これまで東京理科大学、明治学院大学、武蔵大学、目白大学の非常勤講師、広島大学客員准教授等を歴任

• 著者について

  井上　伸良 (イノウエ　ノブヨシ)
  2023年３月現在
  創価大学教育学部准教授

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