KOKKO〈第50号〉 [単行本]

KOKKO〈第50号〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  ［第一特集］　公務員の労働基本権
  
  公務員労働者の労働基本権回復のたたかいと課題 005
  小田川義和　全労連顧問
  
  労働基本権に関する意識調査（2022年6月実施）の結果について 028
  笠松鉄兵　国公労連書記次長
  
  〈インタビュー〉
  何のための、誰のための労働基本権なのか議論しよう
  ―非正規公務員も含めた権利保障を 046
  早津裕貴　金沢大学准教授
  
  
  ［第二特集］　2023年版「税制改革の提言」
  
  2023年版「税制改革の提言」
  ―応能負担の原則で国民本位の税財政及び行政の確立を 061
  日本国家公務員労働組合連合会
  
  
  ［単発］国葬儀への国家公務員の関与のあり方などに関わる問題認識 118
  笹ヶ瀬亮司　国公労連中央執行委員
  
  ［単発］「国公労連2023年要求組織アンケート」の結果について 126
  国公労連調査政策部
  
  
  ［連載］スミレとヒマワリ　第15回
  ある先輩弁護士の物語 150
  白神優理子　弁護士
  
  ［連載］KENちゃんの職場訪問記　第6回
  埼玉労働局休業支援金センター＆助成金センターの巻 156
  KEN
  
  ［連載］国家公務員の労働条件Q&A
  きほんの「き」から　第38回
  非常勤職員の給与遡及改定、なぜできない？
  国公労連
  
  ［連載］8プロ映画部日誌　第6回
  知性でハンマーをふるわせる
  皿倉のぼる　放送作家／8プロ映画部総合演出
  
  ［書評］ KOKKO Editor’sBook Review
  『聞く技術　聞いてもらう技術』／『日本国憲法と公務員』／『闘う図書館』
  KOKKO編集部
  
  
  連載「難民アートプロジェクト」「運動のヌーヴェルヴァーグ」は都合により休載といたします。

• 内容紹介

  ［第一特集］　公務員の労働基本権
  ●どう使う？ なにを得る？
  
  　国公労連など公務労働者の労働組合にとって、制約された労働基本権の回復は積年の課題です。90年代後半には橋本行革と省庁再編があり、2000年代に入り民主党政権、東日本大震災と公務員賃下げ臨時特例法（それに対する違憲訴訟）、人事院の給与制度改革など、公務員のあり方は注目を集めてきました。この間の経験から、労働基本権制約の「代償」たる人事院や人事院勧告制度がいかに不十分な「保障」か、働く権利が守られていないかを、多くの公務労働者が実感しています。
  　現在では、労働者の賃上げの必要性が各方面から叫ばれています。波及効果の大きい公務員賃金が勧告制度によって社会全体の賃上げに寄与せず、むしろ賃金抑制の効果をもたらしていることなど、マクロ経済の観点からも公務員賃金決定プロセスの問題が指摘されています。
  　本特集では、これまでの労働基本権回復に向けたとりくみや議論を振り返り、今後のあるべき方向性について考えます。
  
  
  ［第二特集］　2023年版「税制改革の提言」
  ●防衛増税vs.庶民の暮らし守る税財政
  
  岸田政権が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ安保3文書を閣議決定し、防衛費を5年間で43兆円にするかつてない大軍拡をすすめています。狙いどおり防衛費がGDP比2％に倍増すると、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になります。さらに、岸田首相は防衛費増額の財源確保について「国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきもの」「今を生きるわれわれが自らの責任を果たさなければならない」などと述べ、庶民への大幅な増税といっそうの社会保障改悪など国民生活関連予算の削減を実施していく姿勢をあらわにしています。四半世紀に渡る実質賃金の低下と41年ぶりとなる激しい物価高騰の中で労働者・国民の暮らしは悪化しています。庶民増税による軍拡でなく、物価高騰から国民の暮らしを守る財政支出と、応能負担原則に基づく公平な税制改革による財源確保がいまこそ必要です。

KOKKO〈第50号〉 [単行本] の商品スペック