資本に関係する取引等に係る税制 [単行本]

資本に関係する取引等に係る税制 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章 資本に関する取引等に係る税制の概要
  第1 資本の意義
  ⑴ 会計上の資本
  ⑵ 税務上の資本
  第2 資本等取引
  
  第2章 みなし配当と譲渡損益
  第1 みなし配当と受取配当等の益金不算入制度
  1 みなし配当
  ⑴ 内容
  ⑵ 株式等に対応する部分の金額
  2 受取配当等の益金不算入制度
  ⑴ 内容
  ⑵ 完全子法人株式等
  ⑶ 関連法人株式等
  ⑷ 非支配目的株式等
  ⑸ その他株式等
  第2 株式等の譲渡損益
  1 資本の払戻し等による株式等の譲渡損益
  ⑴ 原則
  ⑵ 完全支配関係がある場合の特例
  ⑶ 譲渡原価の額
  ⑷ 設例
  2 自己株式の取得による株式等の譲渡損益
  ⑴ 原則
  ⑵ 完全支配関係がある場合の特例
  ⑶ 自己株式として取得されることを予定して取得した株式
  ⑷ 設例
  第3 抱合株式の譲渡
  1 合併が行われた場合の株主等の取扱い
  ⑴ みなし配当
  ⑵ 株式等の譲渡損益
  2 抱合株式の帳簿価額による譲渡
  3 抱合株式に係る譲渡損益相当額
  4 資産調整勘定等
  5 設例
  ⑴ 非適格合併
  ⑵ 適格合併
  
  第3章 欠損金の損金算入制度等
  第1 欠損金の損金算入制度
  第2 解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度
  1 内容
  2 設立当初からの欠損金の損金算入額(利用額)の内訳
  3 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定
  4 更生手続開始の決定があった場合等の一定の事実
  5 確定申告書の添付書類
  6 設例
  7 実在性のない資産がある場合の問題点
  ⑴ 内容
  ⑵ 実務上の対応
  ⑶ 修正の経理1
  第3清算中における欠損金の繰戻しによる還付制度
  第4 残余財産確定時の確定申告書の提出期限
  
  参考資料
  平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)
  (平成22年10月6日付国税庁法人課税課情報第5号他)

• 内容紹介

  資本に関係する取引等に係る税務は、実務的な理解が必須の事項。本書では、とりわけ、グループ経営を行う企業及び組織再編等で実務的な対応が必要な「みなし配当と譲渡損益」「株式等の譲渡損益」「欠損金の損金算入」等の難解な事項を分かりやすく解説。「資本の払戻し」等の令和4年度税制改正を踏まえて最新の情報で解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  樋口 翔太(ヒグチ ショウタ)
  平成２４年３月産業能率大学情報マネジメント学部卒業。令和３年１２月曙橋税法研究会会員

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