労働紛争処理法 第2版 [単行本]

労働紛争処理法 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  労働紛争解決のための総合的な基本書、最新版！労働紛争の解決に関わる制度・手続の動向のほか、要件事実には、休職、ハラスメント、無期転換、均等待遇、企業組織変動も加えて、詳細に解説。

• 目次

  第1部　総論
  　第1章　労働紛争の意義と解決
  　　Ｉ　労働紛争の意義
  　　　1　労働紛争の概念
  　　　2　労働紛争の種類
  　　　3　労働紛争のデメリットとメリット
  　　　4　労働紛争の特質
  　　II　労働紛争の解決
  　　　1　労働紛争の解決方法
  　　　2　労働紛争の適切な解決と解決スキル
  　　　3　労働紛争の解決システム
  　第2章　労働紛争解決システムの現状と課題
  　　Ｉ　わが国における労働紛争解決システム
  　　　1　わが国における労働紛争の状況変化とその背景
  　　　2　労働紛争解決システムの現状
  　　　3　システムの全体像とそれぞれの特色
  　　II　労働紛争解決システムの課題
  　　　1　各システムの課題
  　　　2　その他の課題
  第2部　労働紛争の解決制度と解決手続
  　第1章　行政による労働紛争の解決
  　　Ｉ　総説
  　　II　個別労働紛争解決促進制度
  　　　1　概要
  　　　2　対象となる紛争・当事者
  　　　3　総合労働相談
  　　　4　都道府県労働局長の助言・指導
  　　　5　紛争調整委員会によるあっせん
  　　　6　男女雇用機会均等法等における手続
  　　III　労働委員会による紛争解決制度
  　　　1　労働委員会の組織と権限
  　　　2　不当労働行為の行政救済手続
  　　　3　再審査手続
  　　　4　取消訴訟
  　　　5　労働争議の調整手続
  　　　6　個別労働紛争の調整手続
  　第2章　裁判所における労働紛争の解決
  　　Ｉ　総説
  　　II　通常訴訟手続
  　　　1　意義
  　　　2　通常訴訟手続の構造
  　　　3　管轄
  　　　4　訴えの提起・訴訟要件
  　　　5　口頭弁論・争点整理
  　　　6　証拠調べ・事実認定
  　　　7　訴訟の終了
  　　III　労働審判手続
  　　　1　意義
  　　　2　労働審判手続の性格と構造
  　　　3　制度の対象
  　　　4　労働審判委員会
  　　　5　管轄
  　　　6　申立て
  　　　7　審理
  　　　8　調停
  　　　9　労働審判
  　　　10　異議申立て等による訴訟移行
  　　IV　仮処分手続
  　　　1　意義
  　　　2　労働事件における利用
  　　　3　仮処分手続の構造
  　　　4　仮処分の手続
  　　　5　労働事件における各種仮処分
  第3部　労働法における要件事実
  　第1章　労働紛争の解決と要件事実
  　　Ｉ　要件事実論の概要
  　　　1　要件事実の意義
  　　　2　立証責任との関係
  　　　3　規範的要件の要件事実
  　　　4　要件事実論の特徴
  　　II　労働法における要件事実の意義と限界
  　　　1　判例法理の重要性
  　　　2　規範的要件と間接事実の重要性
  　　　3　行為規範と要件事実
  　　　4　労働法における対応の必要性
  　　III　労働紛争解決システムと要件事実
  　　　1　問題の所在
  　　　2　通常訴訟・仮処分と要件事実
  　　　3　労働審判手続と要件事実
  　　　4　不当労働行為救済手続と要件事実
  　　　5　個別労働紛争解決促進制度等と要件事実
  　第2章　主要な訴訟類型における要件事実
  　　Ｉ　解雇・雇止めをめぐる訴訟
  　　　1　解雇の効力を争う訴訟
  　　　2　雇止めの適法性を争う訴訟
  　　II　賃金・退職金をめぐる訴訟
  　　　1　賃金請求訴訟
  　　　2　退職金請求訴訟
  　　III　就業規則の不利益変更をめぐる訴訟
  　　　1　概説・訴訟物
  　　　2　請求原因
  　　　3　抗弁・再抗弁等
  　　IV　配転・出向・休職をめぐる訴訟
  　　　1　配転命令の効力を争う訴訟
  　　　2　出向命令の効力を争う訴訟
  　　　3　休職期間満了による雇用終了を争う訴訟
  　　V　労働時間をめぐる訴訟
  　　　1　概観
  　　　2　割増賃金請求訴訟
  　　　3　時間外労働命令等の効力を争う訴訟
  　　　4　年休手当を請求する訴訟
  　　VI　懲戒処分をめぐる訴訟
  　　　1　概説・訴訟物
  　　　2　請求原因
  　　　3　抗弁・再抗弁等
  　　VII　男女雇用平等・ハラスメントをめぐる訴訟
  　　　1　概観
  　　　2　労働基準法4条違反の賃金差別をめぐる訴訟
  　　　3　男女雇用機会均等法違反をめぐる訴訟
  　　　4　ハラスメントをめぐる訴訟
  　　Ⅷ　有期雇用労働者の無期転換・均等待遇をめぐる訴訟
  　　　1　無期転換後の地位の確認を求める訴訟の要件事実
  　　　2　不合理な待遇格差についての損害賠償を請求する訴訟
  　　Ⅸ　労働災害をめぐる訴訟
  　　　1　安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟
  　　　2　労災保険不支給決定等の取消訴訟
  　　Ⅹ　企業組織変動をめぐる訴訟
  　　　1　事業譲渡における意に反する承継排除を争う訴訟
  　　　2　事業譲渡における意に反する承継の効果を争う訴訟
  　　　3　会社分割による意に反する承継排除を争う訴訟
  　　　4　会社分割による意に反する承継の効果を争う訴訟
  　　ⅩⅠ労働協約をめぐる訴訟
  　　　1　概観
  　　　2　労働協約上の権利の実現を求める訴訟
  　　　3　労働協約による労働条件変更が争われる訴訟
  　　XⅡ　不当労働行為をめぐる争訟
  　　　1　概観
  　　　2　労働組合法7条の要件事実
  　　　3　救済利益に関する要件事実
  　　　4　救済命令等の取消訴訟における要件事実
  【事項索引・判例等索引】
  

• 内容紹介

  労働紛争解決のための総合的な基本書、最新版！
  
  労働紛争解決システムの全体像を鳥瞰するとともに、労働法学において初めて要件事実論に基づく事件処理の手法を具体的に提示した、実務に役立つ基本書。
  労働関係をめぐる紛争の質的・量的な変化により生まれた、労働審判制度などの新制度の運用実態、企業内や行政における労働紛争処理システム等をわかりやすく解説します。
  さらに、解雇・雇止めや賃金・退職金、就業規則や配転・出向・病気休職、懲戒処分、男女雇用平等・ハラスメント、有期雇用労働者の無期変換、労働災害・企業組織変動、労働協約、不当労働行為などの典型的あるいは新しいタイプの労働紛争を解決するために要件事実の考え方を初めて導入。
  新型コロナウイルス問題の影響をはじめ、労働社会をめぐる状況にも変化がみられ、労働紛争の適切な解決や予防についての基本的な理解やスキル獲得の重要性は増しています。
  決定版である本書は必携必読の一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山川 隆一(ヤマカワ リュウイチ)
  １９８２年東京大学法学部卒。同大学助手、司法修習生、弁護士、筑波大学教授、慶應義塾大学大学院法務研究科教授、中央労働委員会会長（常勤）等を経て、東京大学大学院法学政治学研究科教授

• 著者について

  山川　隆一 (ヤマカワ　リュウイチ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授（2023年1月現在）

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