まずはここから!ベーシックな事例で学ぶ企業法務の仕事 改訂版 [単行本]

まずはここから!ベーシックな事例で学ぶ企業法務の仕事 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  企業の法務部門の役割・業務内容を短時間で網羅的に学べるテキストの決定版！最新トピックスをアップデート！

• 目次

  はしがき
  参考資料　主要法令一覧
  
  Ⅰ　総論編
  １．企業法務を取り巻く環境
  
  ２．企業法務とは
  （１）法務機能の専門化
  （２）企業における法務業務
  　　　①法務業務とは
  　　　②法務業務の変遷
  　　　③法務業務の類型化
  （３）具体的な法務関連業務
  　　　①担保取得等の与信管理
  　　　②延滞不良債権回収・管理
  　　　③契約書審査・作成、管理
  　　　④重要取引の法的審査およびリスク分析・対策
  　　　⑤知的財産権の管理
  　　　⑥株主総会
  ⑦訴訟管理
  　　　⑧法令動向フォロー
  　　　⑨企業内規程集の整備
  　　　⑩順法教育ほか社内法務教育
  （４）法務の組織
  　　　①法務専門組織があるか
  　　　②企業グループとしての法務体制
  
  ３．法務部門に求められる役割
  （１）法的リスクマネジメント
  　　　①法的リスクマネジメントとは
  　　　②法務部門の役割
  〈コラム〉リーガルリスクとは
  （２）チェック機能とサービス機能
  　　　①ガバナンスと法務部門
  　　　②法務部門のあり方
  （３）これら機能のコントロール方法
  （４）他部門との連携・信頼関係の構築
  （５）弁護士の活用等
  
  ４．法務人材の養成
  （１）あるべき企業法務像
  （２）企業法務に求められる能力・資質
  （３）人材育成
  （４）企業内弁護士の増加とその役割
  　　　①企業内弁護士と外部弁護士の役割分担
  　　　②企業内弁護士の増加
  （５）グローバル人材育成等
  （６）自己啓発・外部研究会等
  
  Ⅱ　各論編
  １．リスクマネジメントと法務
  （１）リスクマネジメントとは
  　　　①リスクマネジメントの考え方
  　　　②リスクの認識
  　　　③リスクの種類
  　　　④リスクの評価
  　　　⑤リスクへの対応
  （２）リスクマネジメントの必要性
  　　　①リスクマネジメントの目的
  　　　②社会環境の変化
  （３）リスクマネジメントの体制
  　　　①3線ディフェンスとは
  　　　②各ディフェンスラインと法務部門の立ち位置
  （４）危機管理対応
  　　　①危機とは
  　　　②危機管理とは
  　　　③BCP・BCM
  （５）コンプライアンス対応
  　　　①コンプライアンスとは
  　　　②コンプライアンスの必要性
  　　　③コンプライアンス態勢の構築
  （６）ＩＴリスク対応
  　　　①拡大するITリスク
  　　　②サイバー攻撃リスク
  　　　③情報に係るリスク
  （７）カントリーリスク対応
  　　　①カントリーリスクとは
  　　　②地政学リスク
  （８）レピュテーションリスク対応
  　　　①レピュテーションリスクとは
  　　　②レピュテーションリスク対策
  （９）リスクマネジメントと企業法務の役割
  　　　①リスクに対する企業法務のあり方
  　　　②リスクマネジメントと内部統制
  　　　③内部統制体制における企業法務の役割
  ２．取引審査・取引リスク管理
  （１）新規取引
  （２）重要プロジェクト
  （３）М&A取引・事業再編
  　　　①共同事業
  　　　②M&A取引
  　　　③経営統合（PMI）とは
  （４）事業撤退
  　　　①撤退の原因と課題
  　　　②整理・撤退における問題
  　　　③整理・撤退の方法
  　　　④撤退条項
  （５）架空取引・循環取引
  （６）グローバル投資取引
  　　　①投資協定とは
  　　　②投資仲裁等
  　　　③投資紛争仲裁機関
  
  ３．与信管理、債権管理と回収
  （１）与信管理
  　　　①与信とは
  　　　②与信管理とは
  　　　③与信限度の設定
  （２）債権の保全（担保）
  　　　①担保の重要性
  　　　②担保の種類
  （３）よく利用される担保
  　　　①（根）抵当権
  　　　②質権
  　　　③譲渡担保
  　　　④担保としての債権譲渡
  　　　⑤電子記録債権の譲渡担保・質権設定
  （４）債権回収
  　　　①具体的な債権回収策
  　　　②法的手続による場合
  　　　③契約残の出荷差止など
  
  ４．契約作成（含む契約交渉）と契約管理
  （１）契約の作成
  　　　①契約とその法的拘束力
  　　　②法的拘束力のある契約書とは
  　　　③契約書の作成
  （２）契約作成とリスク予防
  　　　①予防法務としての契約実務
  　　　②法務担当者がやりがちなミス
  （３）契約交渉
  　　　①相手方提案の契約書の是非
  　　　②相手とのバランスは取れているか
  　　　③交渉を成功に導くBATNA
  （４）契約の締結
  　　　①会社の方針と整合性は取れているか
  　　　②取り組むべき取引か
  　　　③社内ルールや決済手続は守られているか
  　　　④契約締結権限はあるか
  （５）法令順守等
  　　　①法令順守等
  　　　②社会的責任
  　　　③反社会的勢力との関係遮断
  　　　④経理処理と税務上の問題
  （６）契約実務のDX化
  　　　①法務業務のDX化とは
  　　　②電子契約・電子契約書とは
  　　　③電子契約システムとは
  　　　④契約書作成支援サービス
  （７）契約管理
  　　　①契約書の管理とは
  　　　②契約書の保存義務
  　　　③契約書の審査状況の確認
  　　　④契約書の期日管理ほか
  ＜コラム＞電子帳簿保存法の定める保存方法
  
  ５．法令等の順守とコンプライアンス
  （１）不祥事の発生とは
  　　　①不祥事とは
  　　　②不祥事の防止
  　　　③不正の原因
  　　　④法務部門としての関与
  （２）法令等改正情報の収集
  　　　①改正情報のフォロー
  　　　②リサーチの重要性
  　　　③最近の特に重要な法改正
  （３）最近の法令違反等の状況
  ①独占禁止法：取引制限
  ②不正競争防止法：不正競争
  ③下請法：不当取引
  ④景表法：不当表示
  ⑤労働関係法：労基法・労働安全衛生法・働き方改革関連法
  ⑥製造物責任法（PL法）
  ⑦消費者保護関連法
  ⑧金融商品取引法
  ⑨贈収賄等
  ⑩個人情報保護
  ⑪情報管理
  ⑫知的財産権等
  （４）社内啓蒙活動
  　　　①社内啓蒙活動と企業法務
  　　　②啓蒙活動の内容
  （５）社員教育
  
  ６．内部統制とコンプライアンス
  （１）コンプライアンス：企業理念や企業行動規範
  　　　①企業のコンプライアンスとは
  　　　②コンプライアンスと企業法務
  （２）企業の社会的責任
  　　　①企業の社会的責任とは
  　　　②日本企業にとっての社会的責任
  　　　③世界的な動向：ISO26000の発行
  （３）企業集団（グループ）とコンプライアンス
  　　　①企業集団とは
  　　　②企業集団（グループ会社）における内部統制システム
  　　　③グループ全体への徹底
  （４）グループ会社の内部統制
  　　　①連結財務諸表によるリスク管理
  　　　②J-SOX法と内部統制
  （５）不祥事等対応
  　　　①内部統制の脆弱性の問題（機会）
  　　　②動機・プレッシャーと正当化（人の問題）
  （６）内部通報制度
  　　　①内部通報制度とは
  　　　②公益通報者保護法
  （７）第三者委員会
  　　　①第三者委員会とは
  　　　②第三者委員会ガイドライン
  
  ７．グローバル・コンプライアンス
  （１）事業展開
  　　　①海外におけるビジネスや事業拠点
  　　　②海外子会社
  （２）海外事業運営
  　　　①雇用・昇進差別問題
  　　　②環境責任
  　　　③環境保護と企業の責任
  （３）国際カルテル
  　　　①国際カルテルとは
  　　　②米国カルテル違反事件
  　　　③EUカルテル違反事件
  　　　④中国カルテル違反事件
  　　　⑤実情に応じた独占禁止法コンプライアンス・プログラムの構築
  （４）海外腐敗防止
  　　　①米国の海外腐敗行為防止法
  　　　②ＦＣＰＡガイドライン
  　　　③英国の賄賂防止法（Ｂribery Ａct）
  　　　④わが国の動き─不正競争防止法
  （５）反社会的勢力への対応
  　　　①反社会的勢力による被害を防止するための対応
  　　　②有事の対応（不当要求等への対応）
  （６）マネー・ロンダリング
  　　　①マネー・ロンダリングとは
  　　　②国際機関金融活動作業部会（FATF）
  　　　③米国マネー・ロンダリング規制法等
  　　　④日本におけるマネー・ロンダリング規制
  　　　⑤マネー・ロンダリング・コンプライアンスの留意事項
  （７）国際課税対応
  　　　①BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）とは
  　　　②移転価格税制の概要
  　　　③外国子会社合算税制の概要
  　　　④二重課税問題とは
  　　　⑤デジタル課税
  ＜コラム＞　インボイス制度の導入
  （８）個人情報保護（EU GDPR）
  　　　①EUのデータ保護規則（GDPR）
  （９）安全保障貿易管理
  　　　①防衛整備移転三原則とは
  　　　②リスト規制とは
  　　　③キャッチオール規制とは
  　　　④みなし輸出とは
  　　　⑤該非判定とは
  ＜コラム＞　経済安全保障推進法の制定
  （10）サステナビリティ経営
  　　　①SDGsとは
  　　　②ESGとは
  　　　③サステナビリティ経営とは
  　　　④サステナビリティ開示基準
  （11）人権デューデリジェンス
  　　　①人権デューデリジェンスとは
  　　　②責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
  
  ８．株主総会・取締役会
  （１）株主総会と法務
  　　　①株主総会とは
  　　　②株主総会の事前準備
  　　　③株主総会の運営
  　　　④株主総会決議の瑕疵
  （２）取締役会と法務
  　　　①取締役会とは
  　　　②取締役会での決議要件等
  　　　③取締役会議事録
  　　　④取締役の義務と報酬等
  （３）コーポレート・ガバナンス
  　　　①コーポレート・ガバナンスとその強化
  　　　②内部統制システムの全般的改正
  （４）コーポレート・ガバナンス・コード
  　　　①コーポレート・ガバナンス・コードとは
  　　　②コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則
  　　　③プリンシプルベース・アプローチ
  　　　④適法性の監視
  ９．クレーム・紛争処理
  （１）クレームの発生
  （２）紛争予防
  　　　①予防法務
  　　　②紛争の未然防止
  　　　③契約書の重要性
  （３）協議による解決
  　　　①協議
  　　　②斡旋・調停
  （４）代替的紛争解決制度（ADR）
  　　　①ADRとは
  　　　②ADRと訴訟の違い
  　　　③ADRの役割
  　　　④国際的なADR
  （５）訴訟か仲裁か
  　　　①仲裁とは
  　　　②仲裁のメリット
  　　　③仲裁のデメリット
  　　　④仲裁機関
  　　　⑤仲裁判断の承認と執行
  （６）海外での訴訟
  　　　①裁判管轄問題
  　　　②証拠調べの方法
  　　　③陪審裁判と懲罰的損害賠償
  
  改訂版おわりに

• 出版社からのコメント

  リスクマネジメントの一体制である「３線ディフェンス」にも触れ、DX化や法改正を含め法務部門として意識すべきテーマを中心に改訂

• 内容紹介

  企業法務部門の新人・若手社員を対象とした「短時間で網羅的に学べるテキスト」の決定版！　リスクマネジメントの一体制でもある「３線ディフェンス」にも触れ、最近の法務業務のDX化や法改正を含め、法務部門として意識しなければならないテーマを中心に改訂。
  
  〇企業法務部出身で、現在は学生に企業法務を教える実務家教員による執筆！
  〇企業の法務部門の新人・若手社員に必要な内容とレベルに合わせたわかりやすい解説！
  〇経験の浅い社員でも案件対応のイメージをつかみやすいように、典型事例を用いて法知識のあてはめ方を解説！
  〇さらに！　事例では、応用の利かない「他人事」とならないように、他業種の場合の注意点なども解説！
  〇法務担当者にとって不可欠となっているグローバルリスクへの対応の視点を、全編にわたって盛り込んで解説！
  〇今改訂版から近年の企業法務回りの気になるトピックス「電子帳簿保存法の定める保存方法」や「インボイス制度の導入」などをコラムとして掲載。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  河村 寛治(カワムラ カンジ)
  明治学院大学名誉教授。１９７１年、早稲田大学法学部卒。伊藤忠商事株式会社入社、法務部配属。１９７７年、ロンドン大学大学院留学。１９８１年、伊藤忠ヨーロッパ会社（ロンドン）駐在。１９９０年、法務部国際法務チーム長。１９９８年、明治学院大学法学部教授。２００４年、明治学院大学法科大学院教授。２０１３年、明治学院大学学長補佐。２０１７年４月、明治学院大学名誉教授。一般社団法人ＧＢＬ研究所代表理事・会長。他、プライム市場上場会社社外取締役（監査等委員）

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