急な相談でも慌てない!税理士のための不動産税務の特例制度Q&A―取得・運用・譲渡 改訂版 [単行本]

急な相談でも慌てない!税理士のための不動産税務の特例制度Q&A―取得・運用・譲渡 改訂版 の 商品概要

• 目次

  第１章　不動産を取得する場合
  Ｑ１　マイホームの取得等と所得税の税額控除
  Ｑ２　マイホームの増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除
  COLUMN 住宅借入金等特別控除における要耐震改修住宅の特例の創設
  Ｑ３　住宅借入金等特別控除の適用手続
  COLUMN　令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅借入金等特別控除に関する証明書等の改正（措法41の２の３）
  Ｑ４　住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
  Ｑ５　特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用
  COLUMN 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書制度の創設
  Ｑ６　特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等
  Ｑ７　大震災により住宅を被災した場合の住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
  Ｑ８　耐震改修工事をした場合の住宅耐震改修特別控除の適用要件
  Ｑ９　認定住宅等の新築等をした場合の認定住宅等新築等特別税額控除
  COLUMN①　認定住宅等新築等特別税額控除の適用における居住年分の所得制限
  COLUMN②　認定住宅等新築等特別税額控除を選択した場合の住宅借入金等特別控除の不適用
  Ｑ10　住宅ローン等の借換えをした場合
  Ｑ11　転勤に伴う住宅借入金等特別控除の適用の取扱い
  COLUMN　住宅借入金等特別控除を受けていた者が再び居住の用に供した場合の再適用等
  Ｑ12　離婚による財産分与で居住用家屋を取得した場合の住宅借入金等特別控除
  COLUMN　共有持分を有する者が他者の持分を取得した場合の住宅借入金等特別控除
  　Ｑ13　災害により居住できなくなった家屋の住宅借入金等特別控除の特例
  　　COLUMN　住宅借入金等特別控除の適用を受ける者が災害により居住できなくなった場合の適用年分の改正
  Ｑ14　居住用財産の譲渡所得の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除
  COLUMN　居住用財産の譲渡の課税特例を受ける場合の住宅借入金等特別控除
  Ｑ15　居住用財産の譲渡所得の課税の特例を受ける場合の住宅借入金等特別控除
  COLUMN　「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と住宅借入金等特別控除
  Ｑ16　非居住者をめぐる住宅借入金等特別控除
  COLUMN　海外に単身赴任する場合の住宅借入金等特別控除の適用
  Ｑ17　連帯債務の場合の住宅借入金等特別控除
  Ｑ18　連帯保証の場合の借入金等
  Ｑ19　家屋の敷地を先行取得する場合の住宅借入金等特別控除に係る借入金
  Ｑ20　店舗併用住宅の場合の住宅借入金等特別控除に係る借入金の金額
  Ｑ21　住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例と住宅借入金等特別控除
  COLUMN　住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けた場合の住宅借入金等特別控除額の計算
  Ｑ22　自宅を民泊事業に活用した場合の住宅借入金等特別控除
  Ｑ23　ソーラーパネルの設置に係る住宅借入金等特別控除の取得対価の額
  
  第２章　不動産を運用（保有・賃貸借）する場合
  Ｑ１　不動産所得と雑所得の所得区分と損益通算
  COLUMN　不動産所得の意義の変遷
  Ｑ２　民泊による収入の所得区分
  COLUMN　民泊に関する課税情報等
  Ｑ３　借地契約の更改に伴う収入の所得区分
  Ｑ４　不動産所得の貸付規模の判定と貸付規模による取扱いの相違
  COLUMN　e-Tax 送信に係る65 万円の青色申告特別控除額の適用要件の改正
  Ｑ５　１年分の家賃を一括して受け取る場合の収入の計上時期
  Ｑ６　不動産所得者が損害賠償金を受け取った場合
  COLUMN　必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
  Ｑ７　相続により取得した賃貸用アパートの固定資産税の必要経費算入時期
  COLUMN　固定資産税の必要経費算入
  Ｑ８　相続により取得した賃貸用家屋の登録免許税等
  Ｑ９　遺留分侵害額請求を行った場合の不動産所得の課税関係
  Ｑ10　賃貸マンションの修繕積立金の必要経費算入時期
  COLUMN　賃貸マンションの修繕積立金の取扱い
  Ｑ11　父親所有の店舗で息子が事業を行う場合の支払家賃
  COLUMN　所得税法第56条と必要経費算入
  Ｑ12　借地契約を更新するために支払う更新料の取扱い
  Ｑ13　借地人に支払う立退料の取扱い
  COLUMN　「借地権の設定」と「借地権の返還」に係る対価のそれぞれの課税上の取扱い
  Ｑ14　不動産所得者が借地上に賃貸ビルを新築する際に地主へ支払う承諾料
  COLUMN　借地上の建物を購入した場合に支払う仲介手数料
  Ｑ15　平成10 年3 月31 日以前に取得した自宅を賃貸に転用する場合の償却方法
  Ｑ16　新たに旧資産と異なる種類の資産を取得した場合の償却方法
  Ｑ17　平成19年３月31日以前に取得の建物附属設備と同一区分の資産の償却方法
  Ｑ18　平成19年４月１日以後に相続により取得した賃貸建物の償却方法
  COLUMN 相続した減価償却資産の「償却方法」と「簡便法による耐用年数」
  Ｑ19　相続により取得した賃貸用建物の償却方法とみなし取得価額
  COLUMN　相続により取得した減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額
  Ｑ20　父親から低額譲渡により取得した賃貸用建物の取得価額
  Ｑ21　事業所得者が借入金により取得した賃貸用不動産の借入金利子
  Ｑ22　不動産所得者が新たに取得した賃貸用不動産の借入金利子
  Ｑ23　相続により取得した賃貸アパートの借入金利子
  Ｑ24　不動産所得が赤字の場合の損益通算の特例
  Ｑ25　賃貸家屋（非事業的規模）の災害による損失の必要経費算入と雑損控除
  Ｑ26　不動産貸付け（事業的規模）に供される資産の災害による損失
  Ｑ27　賃貸建物を建て替えた場合の資産損失と取壊し費用の取扱い
  Ｑ28　災害により損壊した賃貸建物の原状回復費用
  Ｑ29　工事費用に係る修繕費と資本的支出の割合区分の特例
  Ｑ30　賃貸アパートの共用部分の蛍光灯を蛍光灯型LED ランプへ取り替えた場合
  COLUMN　蛍光灯型LED ランプへの取替え費用の取扱い
  Ｑ31　住宅特定改修特別税額控除の適用要件
  Ｑ32　住宅耐震改修特別控除の適用における家屋の所有要件
  Ｑ33　既存住宅にソーラーパネルを設置した場合の住宅特定改修特別税額控除
  Ｑ34　回収不能となった未収家賃（非事業的規模）の取扱い
  Ｑ35　別荘を貸し付けた場合の不動産所得の損失額の損益通算
  COLUMN　リゾートホテルの貸付けによる所得
  Ｑ36　国外にある不動産の貸付けによる損失
  COLUMN　中古資産の簡便法による耐用年数
  Ｑ37　海外不動産に係る国外財産調書の提出義務
  COLUMN①　国外財産調書記載の財産から生じる所得が申告漏れとなった事例
  COLUMN②　令和５年分以後の国外財産調書の提出期限等の見直し
  Ｑ38　非居住者の不動産所得と給与所得の課税方式
  COLUMN　我が国の国際課税原則の総合主義から帰属主義への変遷
  Ｑ39　未分割となっている相続財産から生ずる不動産所得の帰属
  COLUMN　月の中途で相続が発生した場合の民法上の受取家賃の帰属と所得税法上の取扱い
  Ｑ40　不動産所得（非事業的規模）と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除額
  COLUMN　不動産所得が非事業的規模である場合の青色申告特別控除65万円の適用
  Ｑ41　証拠書類のない簿外経費の取扱い
  
  第３章　不動産を譲渡する場合
  Ｑ１　土地を時価より低い価額で法人に売った場合
  Ｑ２　未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
  Ｑ３　遺留分侵害額の請求に基づく土地の譲渡
  COLUMN　遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて移転を受けた資産の取得費
  Ｑ４　共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否
  Ｑ５　賃貸物件を譲渡して譲渡損失が生じた場合の損益通算
  Ｑ６　自ら居住の用に供している物件と賃貸用居住物件の交換
  Ｑ７　土地を交換し建物を売買した場合の交換差金の認定
  Ｑ８　相続税額の取得費加算の特例
  Ｑ９　居住用不動産を譲渡した場合の特例
  Ｑ10　住宅宿泊事業の用に供していた居住用財産を譲渡した場合の3,000 万円の特別控除
  Ｑ11　売却した居住用不動産の住所と住民票の住所が一致しない場合
  Ｑ12　生計を一にする親族の居住の用に供している家屋
  Ｑ13　家屋の所有者とその土地の所有者が異なる場合の3,000 万円の特別控除の適用
  Ｑ14　居住用家屋を取り壊した後の敷地のみの譲渡
  Ｑ15　居住しなくなってから３年目に自宅を売却した場合
  Ｑ16　老人ホームに入居していた被相続人居住用財産の譲渡
  Ｑ17　被相続人の居住用財産を譲渡した場合の対価の額（１億円）の判定
  COLUMN　「空き家特例」の適用期限の延長等
  Ｑ18　所得が3,000 万円を超える場合の特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
  Ｑ19　配偶者居住権を消滅させた場合の課税
  COLUMN　「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」の創設
  Ｑ20　配偶者居住権の消滅により取得した金銭の所得区分
  Ｑ21　配偶者居住権の対価と居住用財産の譲渡所得の特別控除
  Ｑ22　配偶者居住権の所有期間の判定
  Ｑ23　配偶者居住権の取得費
  
  第４章　資料
  １　不動産の取得時に使える特例制度
  （1）住宅を取得した場合の税額控除の概要
  （2）特例制度の適用早見表
  （3）詳細解説
  ２　不動産の運用時に使える特例制度
  （1）所得区分の判定
  （2）特例制度の適用早見表
  （3）詳細解説
  ３　不動産の譲渡時に使える特例制度
  （1）特例制度の適用早見表
  （2）詳細解説

• 内容紹介

  不動産の取得・運用・譲渡の場面ごとに、特例制度の適用にあたって実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件をまとめた「適用早見表」も掲載。改訂版では、初版発行以後の法改正に基づき新規事例も追加している。
  
  ○不動産に関する税務の特例制度について、取得・運用・譲渡など様々な「取引」の場面を幅広く収録！
  ○実務上、判断に迷う、誤りやすいポイントについて、事例に基づき詳しく解説！
  ○「特例制度の適用早見表」等の資料により、適用要件をひと目で把握できる！
  ○令和５年度税制改正で影響のある特例制度については、大綱ベースで内容を補足！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  野口 雅史(ノグチ マサシ)
  東京都出身。東京国税局採用。同局直税部国税訟務官室（税務訴訟・不服申立て担当）、同局直税部所得税課審理係長、同局資料調査第一課（資料情報担当）、関東信越国税不服審判所国税副審判官、税務大学校研究部教授、仙台国税局佐沼税務署長、東京国税局調査第三部統括国税調査官、横浜南税務署長などを歴任。２００９年に退官し、同年に税理士開業
  
  山岡 美樹(ヤマオカ ヨシキ)
  名古屋市出身。東京国税局採用。同局課税第一部資産評価官付実査官、資産課税課実査官、係長、審理専門官、課長補佐として、主に資産課税の審理事務に従事。東京国税局税務相談室税務相談官などを歴任。２００８年に退官し、同年に税理士開業

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