国際シンポジウム 住民参加とローカル・ガバナンスを考える(信山社ブックレット) [全集叢書]

国際シンポジウム 住民参加とローカル・ガバナンスを考える(信山社ブックレット) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  東アジアの未来を拓く貴重な議論。日韓の研究者間における住民参加のあり方をめぐる対話。住民参加に関する理論的問題や住民投票の制度設計、オンライン参加等、理論から具体的事例まで、幅広く検討。

• 目次

  『〈国際シンポジウム〉住民参加とローカル・ガバナンスを考える』
  
  　宮森征司・金　炅徳 編
  　
  【目　次』
  
  ・はしがき／宮森征司
  
  ◇開 会 挨 拶／崔 桓容
  
  ◆住民参加と政策過程―参加した住民の責任問題を中心に／馬塲 健
  
  1　は じ め に
  2　政策過程ごとの住民参加
  3　参加する住民の範囲
  4　住民の管理可能性
  5　住民直接管理が機能する条件
  
  ◆住民投票制度に関する法的検討とその争点／崔 勝弼
  
  1　は じ め に
  2　住民投票制度の憲法的意味
  3　住民投票の類型と実施上の争点
  4　住民投票の瑕疵と不服及び効力
  5　住民投票制度の改正の方向性
  6　お わ り に
  
  ◆20世紀初頭の日本のローカル・ガバナンス―新潟を事例として／稲吉 晃
  
  1　近世・近代日本のローカル・ガバナンス
  2　地域有力者による近代化
  3　都市化の進展と新興勢力の台頭
  4　医学専門学校問題
  5　ま と め
  
  ◆韓国の電子政府とオンライン参加／金 度承
  
  1　デジタル社会の到来と住民参加
  2　電子政府の概念と政策的含意
  3　韓国における電子政府法制の形成と発展
  4　オンラインを通じた国民の参加促進
  5　オンライン住民投票
  6　オンライン電子署名と住民参加活性化
  7　公共機関の情報公開強化と住民参加促進
  8　青瓦台国民請願の明暗
  
  ◆韓国における原子力政策と住民参加／金 炅徳
  
  1　は じ め に
  2　韓国における原子力政策と現況（文政権による脱原発政策）
  3　韓国の原子力関係法制と住民参加制度
  4　公 論 化
  5　公論化委員会
  6　原子力分野における過去の住民投票の事例
  7　お わ り に
  
  ◆韓国の地方自治制度における原子力施設関連住民の参加類型／王 勝惠
  
  1　住民参加の2つの類型
  2　住民参加手続に瑕疵があった場合の法的効力
  3　任意で実施された住民投票の適法性と結果の拘束力
  4　住民の権利義務への影響を考慮した住民投票手続の制度化の必要性
  
  ◆韓国の放射性廃棄物管理政策と住民参加／鄭 明雲
  
  1　高レベル放射性廃棄物管理と住民との相関関係
  2　高レベル放射性廃棄物管理政策の限界と原因
  3　高レベル放射性廃棄物管理政策への住民参加機会の現実化
  4　放射性廃棄物管理政策への住民参加の現実化を図るための提言
  
  ◆東アジアにおける住民参加―原子力分野に焦点を当てて／宮森征司
  
  1　は じ め に
  2　東アジアにおける住民参加制度の概観
  3　ま と め
  
  【討論セッション】
  ◆東アジア研究者間の国際的対話
  
  〈パネリスト〉　田中 良弘・頼 宇松・周 蒨・渡辺 豊・栗田 佳泰
  
  1　原子力分野における住民参加のあり方
  2　東アジアにおける原子力政策と住民参加
  3　国際法的な住民参加の傾向と東アジアへの示唆
  4　住民参加と憲法
  5　住民参加と住民の責任
  6　オンラインによる住民参加の問題点
  7　カーボンニュートラル政策と住民参加
  
  ◇閉 会 挨 拶／渡辺 豊

• 出版社からのコメント

  住民参加のあり方をめぐる、日韓の研究者間の貴重な対話を一冊に。住民参加に関する理論的問題から具体的事例まで、幅広く検討。

• 内容紹介

  ◆貴重な日韓対話 ― 理論から具体事例まで◆
  東アジアの未来を拓く貴重な議論。住民参加のあり方をめぐる、日韓の研究者間の貴重な対話を一冊にまとめる。住民参加に関する理論的問題から具体的事例まで、幅広く検討。【第1部:政策過程から見る住民参加―住民参加の理論的検討、第2部:時間軸で見る住民参加―東アジアの過去と未来、第3部:個別領域から見る住民参加―原子力分野における住民参加】
  
  ＜編者・報告者・パネリスト紹介＞
  【編者】
  宮森征司（みやもり・せいじ）：新潟大学法学部准教授
  金　炅徳（きむ・ぎょんどく）：韓国個人情報研究院研究委員
  【報告者】
  崔　桓容（ちぇ・ふぁんよん）：韓国法制研究院先任研究委員／元副院長
  馬塲　健（ばば・たけし）：新潟大学法学部教授
  崔　勝弼（ちぇ・すんぴる）：韓国外国語大学法学専門大学院教授
  稲吉　晃（いなよし・あきら）：新潟大学法学部・経済科学部教授
  金　度承（きむ・どすん）：木浦大学法学科教授
  鄭　明雲（じょん・みょんうん）：韓国法制研究院専任研究委員
  王　勝惠（わん・すんへ）：韓国法制研究院研究委員
  【パネリスト】
  田中　良弘（たなか・よしひろ）：立命館大学法学部教授／新潟大学客員教授
  頼　宇松（らい・うすん）：国立東華大学〔台湾〕法学部副教授
  周　蒨（しゅう・せい）：久留米大学法学部教授
  渡辺　豊（わたなべ・ゆたか）：新潟大学法学部教授，法学部長
  栗田　佳泰（くりた・よしやす）：新潟大学法学部准教授

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宮森 征司(ミヤモリ セイジ)
  新潟大学法学部准教授。一橋大学博士（法学）
  
  金 炅徳(キン ケイトク)
  韓国個人情報研究院研究委員。名古屋大学博士課程修了・新潟大学博士（法学）

国際シンポジウム 住民参加とローカル・ガバナンスを考える(信山社ブックレット) の商品スペック