現場の悩みを法と判例から解決に導く!自治体財務Q&A [単行本]

現場の悩みを法と判例から解決に導く!自治体財務Q&A の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  自治体職員が、自治体財務を理解し、適切・適正に業務を行うに当たり、判断に迷う問題を１００のＱ＆Ａ形式で解説。ひとつのＱ＆Ａごとに、根拠となる法令・判例・文献情報を示すことで、問題に対する答えだけではなく、問題解決に当たって、たどるべき根拠がわかり、どのようなプロセスを経て解決に至るかを知ることができる。

• 目次

  はじめに
  
  1 　財務規則、予算、決算、組織
  
  Q1　・財務規則の範囲と定め方
  財務規則は自治法、自治法施行令を受けてどこまで定めておくべきでしょうか。
  また、財務規則は情報量が多く、規則を内容により分けることができるでしょうか。
  Q2　自治体会計の特徴について
  自治体会計には一般会計、特別会計、公営企業会計がありますが、それぞれどの
  ような特徴があるのでしょうか。また、まとめることができないのでしょうか。
  Q3　予算書の見方
  財政状況を判断するためには予算書のどのようなところを見ていけばよいでしょ
  うか。
  Q4　総計予算主義と学校給食費の管理
  本市の学校給食費は学校限りの管理ですが、このような管理方法は総計予算主義
  に反するでしょうか。また、総計予算主義に対する例外があるのでしょうか。
  Q5　予算の議決と専決処分
  予算が否決された場合、どのような手続を行うのでしょうか。
  Q6　予算における支出の特例
  財務規則に継続費、繰越明許費、債務負担行為等の手続がありますが、それぞれ
  の違いを説明してください。
  Q7　債務負担行為の設定年度
  令和4 年度に「令和5 年度から令和6 年度」の債務負担行為を設定しましたが、
  工事進捗状況から限度額を増額し、「令和6 年度から令和7 年度」に変更しまし
  た。このような変更は問題があるでしょうか。
  Q8　予算区分の意味
  款、項、目、節の予算区分はどのような意味があるのでしょうか。
  Q9　項目間予算の流用禁止
  項目間につき予算の流用が禁止されているのはなぜでしょうか。
  Q10　予算の流用
  予算が承認されなかった費用は他の費用から流用できるでしょうか。
  Q11　決算認定と支出
  決算が認定されれば支出は正当と認められたことになるのでしょうか。
  Q12　指定金融機関の指定
  指定金融機関は必ず指定しなければならないでしょうか。本市では隔年で指定金
  融機関が交代しますが、指定の議決は毎年必要でしょうか。また、指定金融機関
  である銀行が合併した場合は新たに議決が必要でしょうか。
  Q13　指定管理者の指定手続
  指定管理者は審議会答申を経なければ指定できないのでしょうか。
  Q14　指定管理者の行為と自治体の損害賠償責任
  指定管理者による行為により損害が生じた場合、自治体として損害賠償責任を負
  うでしょうか。また、賠償が認められれば指定管理者に求償できるでしょうか。
  Q15　指定管理者による減免
  料金の未納について、新たに指定された指定管理者により減免できるでしょうか。
  指定管理者が減免できない場合、どのように対応すればよいでしょうか。
  Q16　基金の管理・運用
  基金の繰替運用、資金運用は議会の議決が不要でしょうか。また、管理・運用は
  住民訴訟の対象になるでしょうか。
  
  2 　収入
  
  Q17　地方税法と条例の関係
  地方税について条例で定めることができるのはどのような範囲でしょうか。また、
  普通税と目的税はどのように違うのでしょうか。税外公課についても法律以外の
  事項は条例に定める必要があるでしょうか。
  Q18　分担金と受益者負担金の違い
  分担金と受益者負担金はどのように違うのでしょうか。下水道の整備方法はどち
  らを採用するのか基準があるのでしょうか。
  Q19　道路占用許可を受けていない道路占用料の徴収
  道路占用許可を受けていない場合、過年度分の道路占用料として徴収できるでし
  ょうか。また、この場合、延滞金、遅延損害金はどのように付するのでしょうか。
  Q20　不納欠損
  不納欠損ができるのはどのような場合をいうのでしょうか。決算認定後に不納欠
  損の誤りに気付きましたが、どのように措置すればよいでしょうか。
  Q21　公営住宅保証金（敷金）の返還と未納家賃への充当について
  公営住宅を無断で退去した者に公営住宅保証金（敷金）を返還していません。退
  去者は行方不明であり、未納家賃は債権放棄しました。この場合、敷金をどのよ
  うに扱えばよいでしょうか。未納家賃に充当できるでしょうか。
  Q22　開発負担金
  本市では開発負担金の制度を設けていますが、開発負担金は受益者負担金と違う
  のでしょうか。開発負担金を支払わない場合、給水停止を行い、また、給水契約
  を拒否できるでしょうか。
  Q23　使用料と手数料の違い
  使用料と手数料はどのように違うでしょうか。規則で定めることができるでしょ
  うか。「特定の者のためにするもの」とはどのような場合をいうのでしょうか。
  Q24　過料の対象と金額
  不正を行った者が義務者でない場合も過料の対象にできるでしょうか。免れた料
  金に加えて5 倍までの過料を微収することができますが、過料額の算定基準はあ
  るのでしょうか。また、水道料金に対する過料は企業会計の収入にできるでしょ
  うか。
  Q25　督促の適用
  督促は全債権に適用されるのでしょうか、地方税のように書面によることが必要
  でしょうか。督促の要件は催告と違うのでしょうか。また、納入の通知により時
  効が更新されますが、どのような場合を想定したものでしょうか。
  Q26　差押現金を一時保管金とすることについて
  歳入歳出外現金は地方公共団体の所有に属しない現金であり、担保として徴収す
  るほかは法律又は政令により保管するとされます。
  滞納処分した現金、裁判所により強制執行された現金などのような場合、市の債
  権として入金されているのに市の所有に属しない現金、歳入歳出外現金といえる
  でしょうか。
  Q27　書類の送達
  地方税は普通郵便で送付しますが、納税義務者は通知書を受領していないので納
  期限を過ぎても延滞金を支払わないと主張しています。この場合、延滞金は免除
  してよいでしょうか。また、書留、簡易書留、配達記録の違い、内容証明はどの
  ように使い分けるのでしょうか。
  Q28　行政による公示送達と裁判所による公示送達
  自治法231条の3 第4 項による公示送達は税以外の債権も認められるでしょうか。
  また、契約上の通知につき、相手方に通知できない状態も利用できるでしょうか。
  Q29　充当と相殺
  地方税の還付は他の債権に充当できるでしょうか。また、地方税は相殺できない
  とされますが、他の債権は相殺できるでしょうか。
  Q30　工事請負契約返還金と他債務の相殺
  工事請負契約を変更契約（減額）しましたが、返還金（自働債権）が生じ、督促
  の支払期限が到来しても納入がなく、遅延損害金が発生しています。同じ会社が
  請負う他課の工事が竣工予定であり、代金支払債務（受働債権）があります。他
  課の工事代金と相殺により返還金を回収したいと考えますが、返還金の遅延損害
  金の計算は起算日から相殺時点まで算定してよいでしょうか。また、契約上の支
  払期限まで期限の利益を放棄することにより、納入される遅延損害金額が減少す
  るので契約上の支払期限まで待つ方がよいでしょうか。
  Q31　下水道使用料の算定
  下水道使用料は水道使用量に比例して算定しますが、井戸水使用の場合はどのよ
  うに算定するのが適切でしょうか。
  Q32　条例の公布手続と使用料の効力
  下水道使用料の条例改正につき、公布手続は掲示するとしていますが、公布手続
  を失念して広報等で周知しました。この場合、改正部分は有効とみなすことがで
  きるでしょうか。
  Q33　各種収入の端数処理
  地方税法は端数処理が定められていますが、他の収入は地方税と同様に端数処理
  ができるでしょうか。また、端数処理を財務規則で定めることができるでしょう
  か。
  Q34　期間の計算
  期間の計算は、当日は含めずに翌日から起算するとされ、例えば、「2 週間前に
  通知しなければならない」とする規定がある場合はどのように計算するのでしょ
  うか。
  Q35　水道料金の減免と不服申立て
  水道料金において生活保護受給による減免を設けている条例がありますが、資力
  により減免を設けることは適切でしょうか。水道料金の減免を認めなかった場合
  は審査請求できるでしょうか。
  Q36　下水道使用料の審査請求の教示
  水道料金と下水道使用料を合わせて通知する場合、下水道使用料は、別途、審査
  請求を教示しなければならないでしょうか。下水道使用料の督促も同様でしょう
  か。
  Q37　延滞金、遅延損害金の起算日
  延滞金の徴収は納期限の翌日又は督促を発した日からでしょうか、それとも督促
  状の指定期限の翌日から徴収できるでしょうか。また、遅延損害金は延滞金と違
  うと聞きますが、いつから請求ができるのでしょうか。
  Q38　固定資産税返還金における遅延損害金の算定
  固定資産税の課税誤りによる返還に当たり、遅延損害金はどのように算定すべき
  でしょうか。また、遅延損害金に当たり、改正民法の法定利率である3 ％はいつ
  から算定するのでしょうか。
  Q39　債権管理における自治法、自治法施行令の適用
  自治法、自治法施行令に債権管理の規定がありますが、税の手続とどのように違
  うでしょうか。また、自治法施行令171条の7 により免除できますが、税の執行
  停止とどのように違うでしょうか。
  Q40　債権発生日について
  病院診療費の入院の場合、まとめて月末に請求する場合が多く、時効管理の上の
  債権発生日は請求した日か、入院の初日でしょうか。
  私債権は契約時に債権が発生し、告知した時点で発生するのが原則と理解します。
  下水道など（使用した時点で債権発生）のように、告知時点でないものもあり、
  債権はどの時点で発生するのでしょうか。あるいは、契約だけでは具体的な債権
  額が確定せず、金額確定して請求した時点になるのでしょうか。
  入院して、日々、検査や投薬、診療、ベッド代、食事代などで費用は発生し、債
  権の発生をどのように考えればよいでしょうか。
  Q41　国の債権管理のみなし消滅と自治体の債権放棄
  国の債権管理では徴収困難な債権は「みなし消滅」とされます。自治体債権には
  「みなし消滅」は適用されず、債権放棄が必要ということでしょうか。また、金
  額だけで債権放棄できることを条例で定めることができるでしょうか。
  Q42　自治体債権の時効
  自治法による時効は民法の時効とどのように違うのでしょうか。
  
  3 　支出
  
  Q43　支出負担行為と支出命令
  支出負担行為と支出命令を分ける必要があるでしょうか。支出命令のみで支出で
  きないでしょうか。
  Q44　支出負担が違法な場合の支出命令
  支出負担行為である契約に誤りがある場合、また、支出負担行為が違法な場合、
  支出命令を出すことができるでしょうか。
  Q45　支出負担と支出命令の関係
  支出負担行為と支出命令を合わせることができるのはどのような場合でしょうか。
  Q46　資金前渡
  支出の特例として資金前渡が認められるのはどのような場合でしょうか。
  Q47　概算払
  委託費用について概算払しましたが、使途不明のものや契約の目的外に支出され
  たものがあると指摘を受けました。このような場合は概算払を返還請求できるで
  しょうか。
  Q48　前金払
  契約相手が前金払を要求してきましたが、前金払はどのような場合に認められる
  でしょうか。
  Q49　繰替払
  繰替払はどのような場合に認められるでしょうか。
  Q50　現金以外の支出方法
  小切手による支払方法はどのような場合に認められるでしょうか。
  Q51　報酬費と報償費
  ある諮問委員会に大学の先生を招いて講義していただきましたが、報酬費か、報
  償費のどちらで支払うのが適切でしょうか。
  Q52　支出区分
  （ 1 ）　消耗品と備品はどのように区分するのでしょうか。
  （ 2 ）　物品と消耗品はどのように区分するのでしょうか。
  Q53　寄附、補助の扱い
  寄附、補助はどのような制約があるでしょうか。また、自治体の補助金、給付金
  は贈与契約として扱ってよいでしょうか。
  Q54　補助金の支出と給与の関係
  職員互助会に対して職員厚生費として補助金を支給できるでしょうか。また、補
  助金を支給できるのはどのような範囲でしょうか。
  
  4 　契約
  
  Q55　最高制限価格を設けた一般競争入札の是非
  周辺地価との均衡から、地価高騰を抑え、最高制限価格を設けた一般競争入札に
  より土地を売却したいと考えていますが、このような一般競争入札は認められる
  でしょうか。
  Q56　指名競争入札の要件
  指名競争入札において地元業者に限るという要件を定めることができるでしょう
  か。
  Q57　指名停止措置と審査請求
  指名停止措置をした事業者から異議がありましたが、審査請求できるでしょうか。
  Q58　予定価格
  予定価格の決定は財務規則に規定されていますが、設計金額は規定されていませ
  ん。予定価格と設計金額の関係はどのように考えればよいでしょうか。
  Q59　随意契約ができる場合
  随意契約ができる範囲、条件を教えてください。例えば、コンペ、プロポーザル
  の総合評価として審議会による選定方法は随意契約でしょうか。
  Q60　随意契約が無効とされる場合
  随意契約が無効とされるのはどのような場合でしょうか。
  Q61　随意契約における「やむを得ない場合」
  当町財務規則は、「物件の借入に関し80万円以下の場合、2 者（社）の見積り合
  わせの上で随意契約ができ、また、やむを得ない場合、1 者（社）に見積りを徴
  取した上で随意契約できる。」としています。「やむを得ない場合」とはどのよう
  な場合を指すのでしょうか。
  Q62　財務規則と契約の関係
  財務規則に反する契約は有効でしょうか。また、契約上の責任を問われるのはど
  のような場合があるのでしょうか。
  Q63　契約上の注意点
  民法改正に伴い、契約内容に当たっての注意点を教えてください。
  Q64　長期継続契約
  長期継続契約ができるのはどのような場合でしょうか。法令で定められたもの以
  外でも長期継続契約として締結できるでしょうか。
  Q65　期限の利益の喪失条項
  納期限を分けた債権は各期限で時効が進行しますが、契約書に「期限の利益の喪
  失条項」がある場合、支払が滞った翌日から、残債務一括で時効が進行すること
  になるでしょうか。
  ①貸付の目的以外に使用したとき、②偽りその他不正な手段により貸付を受けた
  とき、③償還を怠ったときは、債務の全部又は一部を弁済する特

• 出版社からのコメント

  現場から生じた問題に根拠（法令・判例・文献）を用いて解説、自治体財務の実務に役立つ一冊。判断に迷う問題を100のQ&Aで解説

• 内容紹介

  自治体財務を理解し、適切・適正に業務を行うにあたり、判断に迷う問題を100のQ&A形式で解説。Q&Aごとに、根拠となる法令・判例・文献情報を示すことで、問題に対する答えだけではなく、解決に当たって、たどるべき根拠がわかり、解決に至るプロセスも知ることができる。
  
  〇著者が実際に経験した自治体財務上の問題についてQ&A形式で解説。
  〇各Q&Aでは、その解決に至る根拠として、法令・判例・文献情報を提示しながら解説。
  〇自治体職員が実際に問題に直面した際に、たどるべき根拠がわかり、どのようなプロセスで解決に至るかを知ることできる。

現場の悩みを法と判例から解決に導く!自治体財務Q&A の商品スペック