「林政ニュース」第696号 [単行本]

「林政ニュース」第696号 [単行本] の 商品概要

• 目次

  【表紙】
  国産材の供給力強化に向けて、全国各地から産出される原木（丸太）を市場ニーズとマッチングさせ、安定的な需要を掴むことが益々重要になっている。（写真は、（株）吉本（長野県佐久穂町）の土場にストックされているカラマツ原木）
  
  【ニュース・フラッシュ】
  ◆クリーンウッド法改正案を決定、国会提出　事業者登録から「義務付け」に規制強化
  ◆土屋・林政審会長が３期目、次期基本計画を睨み「助走期間」
  ◆樹木採取区に指定可能な計画区公表、権利設定の“候補”に
  ◆小林正典氏に人事院総裁賞、個人で初、独自のシカ捕獲法考案
  ◆担い手育成、ＤＸによる生産性向上が喫緊の課題──林土連
  ◆「森林×脱炭素２０２３」募集、Ｊ－クレジット部門を新設
  ◆３月26日に「第21回聞き書き甲子園フォーラム」を開催
  
  【遠藤日雄のルポ＆対論】
  筑豊スギ大径材を活かす「ローカルズ55.LLP」
  　▽モットーは「地域を元気にＧｏ＋ＧＯ」、実証モデルを公開
  　▽「厚板による落とし込み式板倉壁」で地域工務店が非住宅建設
  　▽径40～50㎝の丸太から45㎜厚の柾目板、十分な強度を確認
  　▽供給される丸太は太いものにシフト、新たな「門」を開け！
  
  【突撃レポート】
  地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本
  　▽年間に約２万４千m3の素材生産、社有林６千ha、年商は15億円
  　▽明治20年創業、初代は国鉄に枕木や木炭を販売し業績を拡大
  　▽本社前に郵便ポストを残しサービス低下防ぐ、地元の信頼厚く
  　▽木工メーカーを買収し異業種とも交流、初代に負けない会社へ
  
  【地方のトピックニュース】
  ◆宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制　０・５haを超えると利益の20～30％課税
  ◆中国木材が八代市に進出、玉名製材と連携　木材コンビナート整備、29年稼働開始へ
  　▽主伐可能面積約17万ha、50km圏内で集材、海外輸出も視野
  ◆東京23区と多摩地域が広域連携、譲与税を活用し森林整備など
  ◆北海道局が８社と「コンテナ苗安定需給協定」、２０８万本
  ◆下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
  ◆秋田県が「森林資源造成課」を新設、来年度から３課体制に
  ◆甲府市で「木育の果たす役割」シンポ、最新カタログ配布も
  
  【“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」（上）】
  　▽外部委託や立会確認撤廃などで境界明確化が８倍に―白神森組
  　▽林務担当部署が成果資料提供、地籍調査面積１・５倍―神山町
  
  【りんせいダイアリー300秒】
  ◆３・24日比谷カレッジ「これからの森林」
  ◆３・９森林クレジットオンラインフォーラム
  ◆内外装木質化等の効果実証事業成果報告会
  ◆「地域内エコシステム」の成果をＷＥＢ公開
  ◆森林と木材が拓くネガティブエミッション
  ◆「木造化・木質化コンシェルジュ」を開設
  
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  日本林業調査会（J-FIC）の本
  日本林業土木株式会社

• 出版社からのコメント

  「林政ニュース」第696号（2023年３月８日発行）ができました！

• 内容紹介

  第696号は、クリーンウッド法改正案を決定、「義務付け」に規制強化／小林正典氏に人事院総裁賞、独自のシカ捕獲法考案／筑豊スギ大径材を活かす「ローカルズ55.LLP」／地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本／宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制／中国木材が八代市に進出、木材コンビナート整備／秋田県が「森林資源造成課」新設、３課体制に――などを掲載しています。

「林政ニュース」第696号 [単行本] の商品スペック