地方自治の未来をひらく社会教育 [単行本]

地方自治の未来をひらく社会教育 [単行本] の 商品概要

• 目次

  まえがき
  
  序　章　地域・自治体づくりと社会教育労働
  1　地域・自治体づくりと住民の学習
  2　戦後社会教育が残してきたもの
  3　自治を育む社会教育労働を求めて
  
  第Ⅰ部　地域に自治を育む社会教育労働
  第1章　自治と協働の地域づくり
  　　　　 ―住民も職員も学び育つ、飯田型公民館の取り組みから―
  1　地域運営の保育園が誕生「千代しゃくなげの会」
  2　学ぶことを貴ぶことで人が育つ風土
  3　「公民館をする」住民
  4　「住民に巻き込まれる力のある」職員
  5　千代の取り組みを支えた飯田市職員
  6　基本構想策定に向けた職員の議論から
  7　自治の力で公共を変えていく
  
  第2章　自治体職員が地域と向き合うということ
  　　　　 ―指定管理をしている地区公民館との関わりから学んだこと―
  1　立場の異なる職員と関係を作る
  2　地区公民館を核にした地域づくりへ発展、学習会で関係性が作り直される
  3　住民と住民・地域と自治体職員のより良い関係性を構築するために
  
  第3章　コミュニティ担当者制度による職員の主体形成
  1　飯舘村の地域づくり
  2　総合計画におけるコミ担制度
  3　原発事故からの復興と新しいコミ担制度
  4　村にとってのコミ担制度
  
  第4章　阿智村全村博物館構想を実現する自治と協働の協会づくり
  1　阿智村全村博物館構想とは
  2　全村博の担当者として
  3　こまんばmachiプロジェクトの発足
  4　阿智村全村博物館協会の発足
  コラム①　自治をつくる住民の学び
  
  第Ⅱ部　ＮＰＭ改革下の自治体と社会教育労働
  第5章　住民の学びを基盤にした地域・自治体づくりと公務労働
  1　岡山市の公民館のこれまでの発展の大まかな経過と到達
  2　公民館の発展を築いた運動はどのようなものだったか
  3　岡山市の基本方針とその意義と可能性
  4　新たな職員制度の導入と専門職採用問題
  5　どこに展望を見出すべきか
  
  第6章　専門職の葛藤と新たな一歩
  1　これからの公民館に向けた模索の始まり
  2　浮かび上がる課題と葛藤
  3　専門職の立場として、自治体の職員として
  
  第7章　奈良市生涯学習財団の経営と実践づくり
  1　奈良市生涯学習財団とは
  2　奈良市生涯学習財団の経営
  3　住民とともに
  
  第8章　社会教育実践と社会教育主事の力量形成
  1　越前市の公民館と主事の役割
  2　公民館との出会いと主事仲間の学び合い
  3　私の公民館実践とこれからの課題
  コラム②　ＮＰＭと自治体改革
  
  第Ⅲ部　行政縮小下における行政づくりへの参加の力
  第9章　自治が育つ学びと協働の歴史的形成
  　　　　 ―阿智村に移住して学ぶ―
  1　阿智村の学びと協働に参加する
  2　村づくり委員会の歴史的経緯
  3　自治が育つ学びを支える職員の役割
  4　自治が育つ学びと協働の本質
  
  第10章　社会の転換期のなかで住民の学びをつくる公民館
  1　財政を学び暮らしを考える住民たち
  2　市民学習団体発足に至る経緯
  3　「君津の暮らしを考え隊」の活動の歩み
  4　コロナ禍を切り拓く「君津の暮らしを考え隊」の活動
  5　住民の学びを支える社会教育職員としての役割
  
  第11章　公民館づくりをすすめる職員の学びと励まし合い
  1　学ぶこと、励ますこと
  2　市民と共に学び、歩む
  3　公民館の学びの多様性
  
  第12章　学びを基盤にした住民と職員と議会
  1　社会教育との出会いと学び
  2　学びを基盤にした阿智村のしごと
  3　地方自治の危機に抗して
  コラム③　地方自治と社会教育への期待
  
  終　章　転換期の地域自治と社会教育の課題
  ―本書から提起できること―
  1　今日の社会教育労働の困難の核心
  2　住民主体にむきあう公務労働の今日的展開
  3　あらためて自治体に社会教育労働を捉え直す

• 出版社からのコメント

  国の施策を推進するための「小さな拠点」ではなく、住民の主体的な学びを基盤にした「小さな自治」をつくる

• 内容紹介

  　社会教育は人びとの自発的な学びを支援することを通して、一人ひとりの可能性を開き、人生を豊かにする。そして力を合わせて人間らしい暮らしを取りもどしたいと願っている、そのような住民の自治への願いに応えるために、社会の根本原理を学び、新しい情報や人との出会いをつくることに、社会教育実践は取り組む。
  　本書の執筆者は、自治体の社会教育の部署で働く職員、社会教育以外の部署で住民の学習と参加にかかわる職員、雇用が不安定な会計年度任用職員、財団や指定管理者で働く職員、実践現場で働く職員、自治体の社会教育計画に携わってきた職員などで、与えられた職務内容や権限、労働条件は異なるものの、いずれも厳しい状況の中で奮闘してきた。
  　この執筆陣が集結した本書では、それぞれに力を入れている取り組みを紹介するとともに、そのための適正な労働のあり方も考える。　
  　本書はさまざまな条件のもとで社会教育実践に熱心に取り組んでいる人たちを励ますとともに、これから社会教育の仕事に携わろうとする人たちの情熱を呼び起こす。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  辻 浩(ツジ ユタカ)
  名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
  
  細山 俊男(ホソヤマ トシオ)
  前社会教育・生涯学習研究所所長
  
  石井山 竜平(イシイヤマ リュウヘイ)
  東北大学大学院教育学研究科准教授

• 著者について

  社会教育・生涯学習研究所 (シャカイキョウイクショウガイガクシュウケンキュウジョ)
  「学びの共同センター」として民衆の立場に立つ生涯学習の創造をめざして、1997年に設立。課題研究と地域調査を行い『年報』を発行するとともに、『自治体の自立と社会教育』（2008年、ミネルヴァ書房）、『人間発達の地域づくり』（2012年、国土社）、『自治が育つ学びと協働 南信州・阿智村』（2018年、自治体研究社）を刊行。阿智村で「自治と協働を学ぶ学生セミナー」を開催して、公務労働の本来のあり方を学生とともに探求している。

地方自治の未来をひらく社会教育 [単行本] の商品スペック