在留資格・渉外相続・司法通訳―多文化共生と行政書士業務 [単行本]

在留資格・渉外相続・司法通訳―多文化共生と行政書士業務 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本に暮らす２９６万人の外国人は、どのような支援を必要としているのか？それに対応する法律知識とは？在留資格や相続の手続、労働相談から消費者トラブル予防に至るまで―。行政書士が提供できる法務サービスを「多文化共生」の視点から検証する。新しいフィールドへ踏み出すためのガイドブック。

• 目次

  第1章　多文化共生とは
  　第１節　多文化共生
  　第２節　「外国人」とは
  　第３節　社会の重要な課題
  　第４節　麻布中学入試問題「社会」（2022年2月）
  第２章　多文化共生の課題と展開
  　第１節　各分野の問題点（一覧）
  　第２節　外国人法務とは
  　第３節　業務展開の一例
  第３章　外国人の人権享有主体性
  　第１節　外国人に人権は保障されているか（問題の所在）
  　第２節　マクリーン事件最判
  　第３節　主に問題となる人権
  第４章　在留資格
  　第１節　在留資格とは
  　第２節　国内に在住する外国人の状況（2022年6月末現在）
  　第３節　事例検討
  第５章　渉外相続
  　第１節　はじめに
  　第２節　国際私法概論
  　第３節　渉外相続に関する事例の検討
  　第４節　在住外国人の終活・墓地問題
  第６章　司法通訳
  　第１節　はじめに
  　第２節　司法通訳とは
  　第３節　法的な位置づけ
  　第４節　通訳言語の選択の妥当性
  　第５節　司法通訳の実務
  　第６節　司法通訳の課題
  第７章　医療通訳
  　第１節　医療通訳とは
  　第２節　医療通訳の課題
  第８章　日本語教育
  　第１節　３つの壁
  　第２節　日本語教育
  　第３節　日本語教育の推進に関する法律
  　第４節　松本市中央公民館日本語講座
  　第５節　母語保持教育
  第９章　やさしい日本語
  　第１節　「やさしい日本語」とは
  　第２節　「やさしい日本語」の実例
  　第３節　練習問題
  　第４節　「やさしい日本語」の課題
  第10章　相談窓口の現場から
  　第１節　松本市多文化共生プラザ
  　第２節　相談員として
  第11章　政策提言（松本市多文化共生推進協議会）
  　第１節　松本市多文化共生推進協議会
  　第２節　多文化共生キーパーソン、キーパーソン・ネットワーク
  第12章　外国人集住都市会議
  　第1節　外国人集住都市会議とは
  　第２節　外国人集住都市会議うえだ2019
  　第３節　外国人集住都市会議SUZUKA 2021
  第13章　インバウンド
  　第１節　インバウンドとは
  　第２節　通訳ガイドの実務
  　第３節　インバウンドと多文化共生
  第14章　調停・ADR
  　第１節　はじめに
  　第２節　調停
  　第３節　調停と多文化共生
  　第４節　ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）
  　第５節　ADR
  第15章　行政相談委員
  　第１節　行政相談委員とは
  　第２節　行政相談委員と多文化共生
  第16章　消費生活相談
  　第１節　在住外国人の消費者トラブル
  　第２節　消費者トラブルへの対応
  　第３節　消費生活相談窓口の必要性
  第17章　労働相談
  　第１節　外国人労働者
  　第２節　労働相談
  　第３節　労働契約の準拠法・管轄
  　第４節　その他の問題
  第18章　在住外国人の社会保障
  　第１節　在住外国人の社会保障
  　第２節　生活困窮者に対する社会保障
  第19章　災害時対応・防災
  　第１節　災害時対応
  　第２節　在住外国人の防災講座
  　第３節　避難行動要支援者名簿への登録
  第20章　在住外国人の法教育
  　第１節　法教育
  　第２節　在住外国人の法教育
  第21章　地域社会と多文化共生
  　第１節　「多文化共生」についての社会の関心
  　第２節　「複合の美」という考え方
  　第3節　多文化共生意識の向上へ

• 出版社からのコメント

  在留資格の取得や相続手続、労働相談から消費者トラブルまで。行政書士が提供できる法務サービスを「多文化共生」の視点から検証する

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岡田 忠興(オカダ タダオキ)
  １９８８年東北大学法学部卒業。読売新聞東京本社入社（編集記者）。現在、岡田行政書士事務所代表、出入国在留管理庁申請取次行政書士、長野県行政書士会理事・法務部長、長野地方裁判所民事調停委員、長野家庭裁判所家事調停委員、全国通訳案内士（英語）、松本市多文化共生推進協議会委員、松本市中央公民館日本語講座スタッフ、通訳人登録（長野地検、長野県警）、長野県地域共生コミュニケーター、長野県通訳ガイドネット（ＮＩＧＮ）会員、大町山岳博物館協議会委員、保育士など

在留資格・渉外相続・司法通訳―多文化共生と行政書士業務 の商品スペック