よくある疑問を徹底解説 Q&A海外所得・国際相続・贈与の税務 [単行本]

よくある疑問を徹底解説 Q&A海外所得・国際相続・贈与の税務 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「海外資産・国際相続」の「よくある疑問」を丁寧に、具体的に解説。

• 目次

  第1章　海外資産（所得税）の取扱い
  金融所得
  Q1　海外に保有する銀行預金（預金利子）の課税の取扱い
  Q2　海外に保有する証券口座（配当金・債券利子）の課税の取扱い
  Q3　海外に保有する証券口座（株式等の譲渡）の課税の取扱い
  Q4　租税条約の適用を受けるための取扱い
  不動産所得
  Q5　海外に保有する不動産（不動産所得）の課税の取扱い（1）
  Q6　海外に保有する不動産（不動産所得）の課税の取扱い（2）
  Q7　海外に保有する不動産（不動産所得）の課税の取扱い（3）
  Q8　海外に保有する不動産（不動産所得）の課税の取扱い（4）
  譲渡所得
  Q9　海外に保有する不動産（譲渡所得）の課税の取扱い（1）
  Q10　海外に保有する不動産（譲渡所得）の課税の取扱い（2）
  Q11　海外に保有する不動産（譲渡所得）の課税の取扱い（3）
  Q12　中国の不動産を譲渡した場合の中国での課税
  外国子会社合算税制
  Q13　外国子会社合算税制に関わる留意点（1）
  Q14　外国子会社合算税制に関わる留意点（2）
  Q15　香港の税制と投資環境
  Column01香港来料加工法人とタックスヘイブン税制
  国外転出時課税
  Q16　国外転出時課税の取扱い（1）
  Q17　国外転出時課税の取扱い（2）
  Q18　国外転出時課税の取扱い（3）
  Q19　国外転出時課税の取扱い（4）（贈与と相続）
  Column02国外転出時課税制度　外国人への適用に関する経過措置
  非永住者に係る課税所得の範囲
  Q20　非永住者に係る課税所得の範囲（株式の譲渡所得関連）
  第2章　国際相続
  国際私法
  Q21　国際相続の概要（ヒトとモノ）
  Q22　国際私法の基礎（大陸法系と英米法系）
  Q23　英米法系清算管理主義とプロベート
  Q24　遺留分制度の内容と遺留分制度のない国
  Q25　未分割の場合の相続税の計算（外国法による法定相続分を用いるケース）
  Column03相続税申告未分割の恐怖（外国人配偶者Aさんの誤算）
  Q26　世界の相続税の傾向（遺産課税方式と遺産取得課税方式）
  Q27　相続税租税条約
  　Column04国境をまたぐ養子縁組
  日本の相続税
  Q28　居住無制限納税義務者，非居住無制限納税義務者，居住制限納税義務者，非居住制限納税義務者の概念
  Q29　国際相続の場合に適用がなくなる相続税の制度
  Q30　住所の定義（所得税と相続税の相違）
  各国の事例
  Q31　米国国内に金融口座保有する日本居住者に相続が発生した場合
  Q32　米国国内に金融口座保有する日本居住者に相続が発生した場合の相続手続
  Q33　相続が発生した場合に相続人のなかに米国居住者がいる場合
  Q34　欧州（フランス）において相続が発生した場合の留意点
  Q35　台湾の法人株式の評価
  Q36　台湾の不動産の評価
  Q37　台湾の相続法の特徴
  Q38　台湾の遺産税申告書と計算方法
  Q39　台湾の戸籍謄本と制度
  Column05台湾での全戸籍謄本取得のための現地専門家の活用
  Q40　中国の戸籍謄本と制度
  Q41　中国の土地使用権の相続と評価
  Q42　中国現地法人の出資金の相続と評価
  Q43　被相続人が中国人の場合の相続と中国の相続法
  Q44　被相続人が中国人の場合の相続（中国の相続法と反致の適用）
  Q45　中国本土の相続税関係（被相続人が中国居住の中国国籍者である場合）
  Q46　香港の相続法とプロベート
  Column06国外財産調書の提出義務
  　Column07日本に住む外国人が相続人の場合の戸籍と登記

• 出版社からのコメント

  海外に所有する資産の課税上の取扱いから、米国や中国・香港等の個別具体的な相続手続まで―

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  徳山 義晃(トクヤマ ヨシアキ)
  税理士。シニアマネージャー、税理士法人山田＆パートナーズ。立教大学経済学部卒業後、米国系銀行入行。同銀行トレジャリーグループ外国為替資金部で外国為替、資金及びオプションなどのデリバティブ取引の業務に従事。その後、税理士法人山田＆パートナーズに入所し、これまで国際取引、海外に子会社を有する法人及び外資系企業などに対して海外現地法人の設立・清算、事業再編及び移転価格、タックスヘイブン対策税制など広範な税務アドバイスを実施。また、国際相続・贈与に関わる様々なアドバイス、海外への投資・資金の移転に関する税務アドバイスも行っている
  
  森村 元(モリムラ ハジメ)
  税理士・行政書士。森村国際会計グループ代表。２００５年マイツグループ入社。２００９年～２０１３年中国大連に駐在し、総経理等歴任。２０１５年森村国際会計事務所を開業。２０１８年インバウンド業務の増加に伴い、森村国際行政書士事務所を開業。日本の税理士知識と、海外現地での実務知識の融合を得意としている日本人税理士、行政書士。日本企業のアウトバウンドビジネス、外国企業の日本へのインバウンドビジネスのサポートを親会社、現地子会社と密接にコミュニケーションをとりながら行っている

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