トピック労働法〔第2版〕 [全集叢書]

トピック労働法〔第2版〕 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『トピック労働法〔第2版〕』
  
  　　山田省三・石井保雄　編著
  
  【目　次】
  
  第2版　はしがき
  はしがき
  
  ◆イントロダクション◆
  「働くことは生きること」─なぜ労働法を学ぶのか
  
  ◇第1章　労働法総論◇
  　トピック　フード・デリバリーは「労働者」か，独立自営業者か
  1　労働法の意義─労働法ってどんな法？?労働法学って何？
  　(1)　「労働法」とは何か？
  　(2)　なぜ社会は労働法を必要とするのか？
  2　労働法の体系と分類
  　(1)　3つの労働法分野
  　(2)　個別的労使関係法には，どのようなものがあるのか
  　(3)　集団的労使関係法
  　(4)　雇用保障（労働市場）法
  　(5)　3つの法分野の相互関係
  3　労働法の適用対象と労働条件の決定システム
  　(1)　労働法の適用対象：「労働者」「使用者」とは誰か？
  　(2)　労働条件の決定システム
  　(3)　労働法の実効性確保のあり方
  4　外国人労働者と労働法
  　(1)　在留資格と外国人労働者
  　(2)　「外国人雇用状況」からみる動向
  　(3)　外国人労働者に対する労働法の適用
  ○コラム　1-1　労働法の実効性確保
  
  ◇第2章　雇用関係法◇
  第1節　労働契約の締結過程
  　トピック　就職活動，終わっても不安がいっぱい！？
  1　募集・採用
  　(1)　労働者の「募集」をめぐるルール
  　(2)　採用の自由
  　(3)　労働条件の明示
  2　採用内定
  　(1)　採用内定とは
  　(2)　内定の法的性質
  　(3)　内定取消の適法性
  　(4)　内定中の義務
  　(5)　内定辞退
  3　試用期間
  　(1)　試用期間とは
  　(2)　試用期間の法的性質
  　(3)　試用期間と本採用拒否
  　(4)　試用期間代わりの有期契約
  　(5)　試用期間はいつまで？
  4　労働契約の期間
  　(1)　契約期間上限の原則
  　(2)　契約期間上限の例外
  　(3)　上限規定に違反した場合
  ○コラム　2-1　採用内々定とは？
  
  第2節　労働契約の展開
  　トピック　わが国の労働契約の特徴
  1　労働異動（配転，出向，転籍）
  　(1)　労働異動とは
  　(2)　配　　転
  　(3)　出　　向
  　(4)　転　　籍
  2　安全配慮義務・職場環境配慮義務
  　(1)　付随義務とは
  　(2)　労働者の人格的利益
  　(3)　安全配慮義務・職場環境配慮義務
  3　その他の権利義務
  　(1)　就労請求権
  　(2)　職務発明制度
  　(3)　兼業・競業避止義務
  ○コラム　2-2　「人事権」とは
  
  第3節　就業規則と懲戒
  　トピック　労働条件のルールはどう決まる？
  1　就業規則の意義
  　(1)　就業規則は何のためにある？
  　(2)　就業規則に対する法的規制
  2　就業規則の法的拘束力
  　(1)　就業規則の法的効力
  　(2)　最低基準効
  　(3)　労働条件設定効（労働契約規律効）
  3　就業規則の不利益変更
  　(1)　労働条件の変更と就業規則
  　(2)　就業規則と労働契約
  　(3)　不利益変更の合理性
  　(4)　不利益変更と労働者の同意
  4　使用者の懲戒権
  　(1)　懲戒処分の内容
  　(2)　懲戒処分の定め
  　(3)　なぜ懲戒処分ができるのか
  　(4)　懲戒処分の制約
  ○コラム　2-3　就業規則と合意原則
  
  第4節　多様な就労形態
  　トピック　雇用の安定性を欠く非正規雇用労働者
  1　働き方の多様化
  2　パートタイマー
  　(1)　パートタイム労働者の定義
  　(2)　共通規制
  　(3)　パートタイム労働者の年休
  3　有期雇用労働者
  　(1)　期間の定めの意義と規制の枠組み
  　(2)　無期労働契約への転換
  4　派遣労働者
  　(1)　派遣労働の当事者関係
  　(2)　派遣労働の特徴と問題性
  　(3)　派遣法の規制
  5　雇用形態差別
  　(1)　雇用形態間格差の問題状況
  　(2)　パート・有期労働と雇用形態差別
  　(3)　派遣労働と雇用形態差別
  ○コラム　2-4　増大する「非正規」労働者
  
  第5節　賃　　金
  　トピック　お店の経営が悪化！労働者の賃金を守るには？
  1　賃金の定義
  2　賃金額の保障─最低賃金法
  3　賃金の支払方法─労働基準法
  　(1)　通貨払いの原則
  　(2)　直接払いの原則
  　(3)　全額払いの原則
  　(4)　毎月1回以上一定期日払いの原則
  4　休業手当
  5　人事考課と賃金
  　(1)　人事考課の法的性質
  　(2)　人事考課における「公正さ」の意味
  　(3)　不当な人事考課とその場合の救済方法
  6　賞与・退職金
  　(1)　賞　　与
  　(2)　退　職　金
  ○コラム　2-5　社会保険と労働保険
  
  第6節　労働時間
  　トピック　労働時間の短縮って，いいことのはずなのに…
  1　法定労働時間の原則
  　(1)　法定労働時間と所定労働時間
  　(2)　どこからどこまでが「労働時間」なのか
  　(3)　指揮命令下だけど業務性が乏しい時間とは？
  　(4)　労働時間の特殊な算定ルール（事業場間の通算）
  2　法定労働時間の例外
  　(1)　時間外・休日労働が認められる場合
  　(2)　変形労働時間制，フレックスタイム制
  　(3)　みなし労働時間制
  　(4)　労働時間規制の適用除外
  3　休憩・休日
  　(1)　休　　憩
  　(2)　休　　日
  4　割増賃金
  　(1)　割増賃金の意義
  　(2)　割増賃金の規定
  　(3)　定額残業代（固定残業代）
  　(4)　使用者の，労働時間把握義務
  5　労働者の，時間外・休日労働義務
  　(1)　時間外・休日労働義務の根拠をめぐる議論
  　(2)　日立製作所武蔵工場事件・最判と労契法7条
  ○コラム　2-6　「働き方改革」と労働時間規制
  
  第7節　年次有給休暇
  　トピック　労働者に必要なのは…？
  1　年次有給休暇（年休）の意義
  　(1)　年休の定義
  　(2)　年休の「強制」
  2　年休の制度内容
  　(1)　年休の付与日数
  　(2)　6か月間の継続勤務
  　(3)　全労働日の8割以上の出勤
  　(4)　労働者の時季指定権
  　(5)　年休の法的性質
  　(6)　年休の使途について
  3　使用者の時季変更権
  　(1)　概　　要　
  　(2)　「事業の正常な運営を妨げる場合」
  　(3)　長期の年休請求の場合
  4　年休の計画的付与
  　(1)　概　　要
  　(2)　過半数代表の選出方法
  5　年休付与の義務化
  6　年休取得を理由とする不利益取扱い
  　(1)　労基法136条の法的効力
  　(2)　公序違反で無効とされた判例
  ○コラム　2-7　ちゃんと休もう，長～く休もう
  
  第8節　安全衛生・労災補償
  　トピック　労働災害対策は喫緊の課題 ～ 安心して働くために
  1　労働安全衛生体制
  　(1)　労安衛法の目的
  　(2)　労安衛法の義務主体
  　(3)　安全衛生管理体制
  　(4)　危険防止措置および就業にあたっての措置
  2　労安衛法の健康確保措置
  　(1)　作業環境管理および作業管理
  　(2)　健康管理
  　(3)　医師による面接指導
  　(4)　ストレスチェック
  3　労災補償制度
  　(1)　労災補償制度とは
  　(2)　労基法における災害補償
  　(3)　労災保険法における災害補償
  　(4)　労災保険制度の法的性格
  4　業務上災害・通勤災害の認定
  　(1)　「業務上災害」の認定
  　(2)　「通勤災害」の認定
  ○コラム　2-8　過労死・過労自殺
  
  第9節　雇用平等
  　トピック　「平等」とは？「差別」とは？
  1　雇用平等とは何か
  　(1)　雇用平等に関する法の問題背景
  　(2)　雇用平等法の展開
  　(3)　雇用平等法の体系
  2　性差別の禁止
  　(1)　男女同一賃金原則
  　(2)　男女雇用機会均等法
  　(3)　女性活躍推進法
  　(4)　LGBT差別の禁止
  3　国籍・信条・社会的身分
  4　差別の救済
  ○コラム　2-9　LGBT問題
  
  第10節　ワークライフバランス
  　トピック　ある日の川端ゼミ
  1　ワークライフバランスとは
  2　妊娠・出産をめぐる権利
  　(1)　軽易作業への転換
  　(2)　産前産後休暇
  　(3)　労働時間
  　(4)　妊娠中・出産後の健康管理措置
  3　育児休業・介護休業
  　(1)　育児休業
  4　不利益取扱いの禁止
  　(1)　法令による禁止
  　(2)　裁　判　例
  ○コラム　2-10　独身者にもワークライフバランスを
  
  第11節　労働者の人格権
  　トピック　人間らしい働き方とは？
  1　人格権とは何か
  　(1)　人格権保護が問題になる背景
  　(2)　人格権をめぐる議論の展開
  　(3)　人格権侵害が争われる問題類型
  2　労働者のプライバシー
  　(1)　プライバシー権と自己決定権
  　(2)　個人情報保護法
  　(3)　プライバシー権侵害の問題類型
  3　セクシュアル・ハラスメント，マタニティ・ハラスメント
  　(1)　セクシュアル・マタニティハラスメントの定義
  　(2)　違法性要件
  　(3)　加害者等の法的責任
  4　パワーハラスメント
  　(1)　パワーハラスメントとは何か
  　(2)　労働施策総合推進法における規定等
  　(3)　パワーハラスメントに関する裁判例
  ○コラム　2-11　個人情報の保護と活用のバランス
  
  第12節　労働契約関係の終了
  　トピック　進むリストラの新たな形態
  1　労働契約の終了事由
  2　解　　雇
  　(1)　解雇の自由と解雇規制
  　(2)　労働法上の解雇の制限
  　(3)　解雇権濫用の法理
  　(4)　労契法16条と具体的な適用
  　(5)　有期労働契約途中の解雇
  3　退職（辞職，合意解約，私傷病退職）
  　(1)　退職とは
  　(2)　辞職と合意解約
  　(3)　退職をめぐる法的問題
  　(4)　私傷病休職と退職
  4　定　年　制
  　(1)　定年制とは
  　(2)　定年の法的性格
  　(3)　定年と高年齢者雇用安定法（高年法）
  5　期間の定めのある労働契約の更新拒絶
  ○コラム　2-12　不更新条項について
  
  ◇第3章　集団的労働法◇
  
  第1節　労働基本権の保障
  　トピック　ある日の川端ゼミ
  1　労働基本権の保障
  2　労働基本権保障の効果
  　(1)　刑事免責
  　(2)　民事免責
  　(3)　不当労働行為
  3　公務員の労働基本権制限
  ○コラム　3-1　ユニオンショップ制
  
  第2節　労働組合・組合活動
  　トピック　労働組合の結成主体である「労働者」とはだれか？
  1　「労働組合」とは何か─「企業内（別）組合」という日本的特徴─
  2「労働組合」の要件と資格審査制度
  　(1)　自主性の要件
  　(2)　民主性の要件
  　(3)　労働組合の資格審査制度とその問題性
  3　労働組合の内部運営
  　(1)　組合員の権利と義務
  　(2)　組合員はいかなる組合費を納入する義務があるのか
  　(3)　労働組合の統制権をめぐる法的問題
  4　組合活動
  　(1)　「組合活動」とは何か？
  　(2)　日常の組合活動─「便宜供与」との関係
  　(3)　組合活動と使用者の権限との抵触・衝突
  ○コラム　3-2　個人加入の地域ユニオンの陽と陰
  
  第3節　団体交渉
  　トピック　社長の不祥事！?従業員に対する会社の説明，話合いは!?
  1　団体交渉の権利
  　(1)　団体交渉権保障の意味
  　(2)　組合の自由設立主義と複数組合主義
  2　団体交渉の類型
  　(1)　産業別交渉と企業別交渉
  　(2)　産業別と企業別交渉の中間形態
  　(3)　春季生活闘争
  　(4)　労使間のコミュニケーション手段
  3　団体交渉の当事者
  　(1)　団体交渉の労働者側当事者
  　(2)　団体交渉の労働者側担当者
  　(3)　未組織労働者集団（争議団）
  　(4)　使用者側の当事者
  　(5)　派遣先や親会社の使用者性
  　(6)　持株会社の使用者性
  　(7)　使用者団体
  4　団体交渉事項
  　(1)　義務的団交事項とは
  　(2)　労働条件その他の待遇に関する事項
  　(3)　非組合員の労働条件に関する事項
  　(4)　経営・生産に関する事項
  　(5)　企業組織再編に関する事項
  (6)　その他の事項
  ○コラム　3-3　企業別交渉の問題点
  
  第4節　労働協約
  　トピック　ある日の組合事務所で
  1　労働協約の成立
  　(1)　労働協約の内容
  　(2)　成立要件
  2　労働協約の効力
  　(1)　規範的効力
  　(2)　債務的効力
  　(3)　労働条件への影響
  　(4)　労働条件の引下げ
  　(5)　協約自治の限界
  3　労働協約の拡張適用
  　(1)　拡張適用とは
  　(2)　工場事業場単位の一般的拘束力
  　(3)　地域単位の一般的拘束力
  4　労働協約の終了
  　(1)　労働協約の期間
  　(2)　労働協約の解約
  　(3)　労働協約の失効
  ○コラム　3-4　労働協約と労働契約
  
  第5節　労働争議
  　トピック　高速道路サービス・エリアのストライキ
  1　「争議行為」とは何か─その法的概念理解をめぐる対立─
  　(1)　「争議行為」概念の理解をめぐる裁判所と学説の対立
  　(2)　争議行為と組合活動の区別
  　(3)　もう1つの争議行為に関する法的把握
  2　争議行為の正当性判断
  　(1)　争議行為の態様に関する正当性評価のあり様
  　(2)　争議行為の目的に関する議論─政治ストを例にして考える
  3　使用者の争議対抗行為
  　(1)　ロックアウトの法的意義
  　(2)　ロックアウトの法的根拠と効果
  　(3)　ロックアウトの正当性要件
  　(4)　その後の展開
  4　争議行為と賃金
  　(1)　争議行為と労働契約との関係─争議行為は労働契約にいかなる影響を及ぼすか
  　(2)　ストライキ不参加者の賃金請求権
  ○コラム　3-5　ストライキは迷惑行為か
  
  第6節　不当労働行為
  　トピック　不当労働行為救済制度を活用してみたらいいんじゃない？
  1　不当労働行為制度の概観
  　(1)　不当労

• 出版社からのコメント

  各節ごとにトピックを設け、身近なテーマから労働法を学ぶ。労働法の「いま」と「これから」がわかる最新労働法テキスト第2版。

• 内容紹介

  ◆働き方と雇用のあり方を学ぼう！― 大幅改訂でより充実の第2版◆
  若者たちの目線で、働くことの意味を考えるトピックを配し、わが国の現在の労働法をめぐる状況や、AI（人工知能）、少子化、グローバリゼーションが、今後雇用（労働）に及ぼす影響、そして働き方がどう変わっていくのか、近未来も視野に、これからの労働法を学ぶ、みぢかでわかりやすいテキスト。大幅改訂でより充実の第2版。好評の『トピック社会保障法』の姉妹編。

トピック労働法〔第2版〕 [全集叢書] の商品スペック