ミクロ憲法学の可能性―「法律」の解釈に飛び込む憲法学 [単行本]
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ミクロ憲法学の可能性―「法律」の解釈に飛び込む憲法学 [単行本]
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ミクロ憲法学の可能性―「法律」の解釈に飛び込む憲法学 [単行本]

片桐 直人(編著)上田 健介(編著)
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出版社:日本評論社
販売開始日: 2023/05/15
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ミクロ憲法学の可能性―「法律」の解釈に飛び込む憲法学 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    法律の条文解釈に、憲法学は役立つか?憲法学が個別的な法律解釈に飛び込む、意欲的なプロジェクトの集大成。
  • 目次

    1-1 新しい葬法の登場と「弔う秩序」……片桐直人
     1 はじめに
     2 現象:新しい葬法の登場と放置される死体
     3 葬送秩序の変容
     4 埋葬法の日独比較
     5 むすびにかえて──憲法論から

    1-2 刑法における葬送秩序――片桐論文へのコメント……原田 保
     1 序 言
     2 死体損壊罪等の保護法益
     3 死体損壊罪等の成否基準
     4 適法評価偽装
     5 葬送の要素に基づく検討
     6 結 語

    1-3 原田コメントへの再応答……片桐直人

    2-1 憲法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整……上田健介
     1 はじめに
     2 各種の「企画・立案と総合調整」
     3 総合調整と各省等との関係
     4 総合調整と政官関係
     5 総合調整と責任
     6 おわりに

    2-2 行政法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整
    ――上田論文へのコメント……木藤 茂
     1 はじめに
     2 企画・立案と総合調整
     3 分担管理と総合調整
     4 総合調整と政官関係
     5 総合調整と責任
     6 おわりに

    2-3 木藤コメントへの再応答……上田健介

    3-1 離婚した父母と子どもとの法的関係――夫婦の別れは親子の別れなのか?……井上武史
     1 問題状況
     2 離婚後単独親権の憲法上の問題
     3 面会交流の問題
     4 おわりに

    3-2 離婚した父母と子どもとの法的関係――井上論文へのコメント……山口亮子
     1 離婚後の単独親権の状態
     2 単独親権の手続的・実質的問題
     3 単独親権の理由
     4 単独親権の正当性

    3-3 山口コメントへの再応答……井上武史 

    4-1 マンション建替え決議制度と財産権保障……篠原永明 
     1 はじめに
     2 マンションにおける所有関係
     3 建替え決議制度の変遷と現状
     4 建替え決議の要件と財産権保障
     5 更なる課題
     6 おわりに

    4-2 マンション法における民事法学の「こだわりどころ」の分析
    ――篠原論文へのコメント……吉原知志 
     1 はじめに
     2 論点の整理
     3 財産権保障の理解
     4 決議要件の理解
     5 おわりに

    4-3 吉原コメントへの再応答……篠原永明 

    5-1 生活保護・制裁・費用徴収……柴田憲司
     1 はじめに
     2 指導・指示と不利益変更
     3 費用徴収
     4 おわりに

    5-2 生活保護における指導・指示と費用徴収――柴田論文へのコメント……新田秀樹
     1 はじめに
     2 生活保護とケースワーク
     3 不正受給に対する費用徴収(78条徴収)
     4 おわりに

    5-3 新田コメントへの再応答……柴田憲司

    6-1 外国人の子どもの学習権と就学義務――学校教育法17条をどう読むか……石塚壮太郎
     1 はじめに
     2 「普通教育を受けさせる義務」と「就学義務」
     3 教育を受ける権利・学習権・保護義務
     4 外国人と就学義務
     5 おわりに

    6-2 就学義務の功罪――石塚論文へのコメント……堀口悟郎
     1 はじめに
     2 在日朝鮮人の子ども
     3 不登校の子ども
     4 障害のある子ども
     5 おわりに

    6-3 堀口コメントへの再応答――学習権の領分……石塚壮太郎

    7-1 ミクロ財政と憲法学――あるいは財政と金融の一側面……片桐直人
     1 はじめに
     2 大学ファンドの設置と政府出資分の手当て
     3 会計と予算
     4 資金と会計
     5 むすびにかえて

    7-2 「資金」の財政法学――片桐論文へのコメント……藤谷武史
     1 はじめに
     2 具体的素材について
     3 財政法(学)と「資金」
     4 予算による統制を補完・代替する財政法的仕組みの可能性

    7-3 藤谷コメントへの再応答……片桐直人

    8-1 国家賠償請求権の除斥期間と憲法――旧優生保護法訴訟をめぐって……上田健介
     1 はじめに
     2 実体的な基本権との関係
     3 憲法17条の国家賠償請求権について
     4 民法724条後段の適用について
     5 おわりに

    8-2 国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての「除斥期間」――上田論文へのコメント……原田 剛
     1 はじめに
     2 国賠法による損害賠償責任の主体に関して
     3 民法旧724条の除斥期間論
     4 おわりに

    8-3 原田コメントへの再応答……上田健介

    9-1 消費者法におけるデュアルエンフォースメントとダブルトラック……篠原永明
     1 問題の所在
     2 差止請求制度と消費者利益
     3 行政規制・民事的手法と基本権規定
     4 裁判制度の制度設計の合理性
     5 消費者法におけるDEの検討
     6 消費者法におけるDTの検討

    9-2 行政規制と民事的手法の競合と協働――篠原論文へのコメント……堀澤明生
     1 はじめに
     2 景品表示法・食品表示法における義務付け訴訟の制限可能性と解釈論
     3 特定商取引法における「統合型」義務付け訴訟への転換と制度設計
     4 環境法領域におけるダブルトラックについて
     5 おわりに

    9-2 行政訴訟と民事差止訴訟のダブルトラック解消の方向性について――篠原論文へのコメント……安永祐司
     1 デュアル・エンフォースメントとダブル・トラック
     2 他の場面における行政法規範と民事法規範の調整の多様性
     3 消費者法における救済の調整について
     4 おわりに

    9-3 堀澤コメント・安永コメントへの再応答……篠原永明

    10-1 法律上の緊急事態の理論的検討――「宣言」にどのような意味があるのか
    ……井上武史
     1 はじめに
     2 「宣言」の実体法上の意味
     3 「宣言」の手続的意味
     4 おわりに

    10-2 法律による「緊急事態」への対応──井上論文へのコメント
    … 田代滉貴
     1 はじめに
     2 「実体法上の意味」について
     3 「手続的意味」について
     4 新たな視点──緊急事態の「宣言」と「リスク評価」
     5 おわりに

    10-3 田代コメントへの再応答……井上武史

    11-1 地方議会議員の出席停止の懲罰と「法律上の争訟」――岩沼市議会事件判決を契機に……柴田憲司
     1 はじめに
     2 令和2年最大判における法律上の争訟性の要件①の不在
     3 若干の分析
     4 結語にかえて

    11-2 「法律上の争訟」概念の具体的展開――柴田論文へのコメント……神橋一彦
     1 はじめに
     2 司法権の内在的制約と外在的制約
     3 議員の議事参与権の性質
     4 おわりに

    11-3 神橋コメントへの再応答……柴田憲司

    12-1 水害に関する国の法的責任と防災義務――ハザードマップの整備と水害リスク説明を中心に……石塚壮太郎
     1 はじめに
     2 福知山水害訴訟
     3 ハザードマップの整備と国の防災義務
     4 宅建業法における国および地方公共団体の適用除外
     5 私法上の説明義務の加重?
     6 おわりに

    12-2 福知山水害訴訟が問う防災行政・私経済行政のあり方――石塚論文へのコメント……近藤卓也
     1 はじめに
     2 宅地購入者に対する情報提供としてのハザードマップの不十分性
     3 国・地方公共団体に対する宅建業法の適用除外
     4 行政主体における説明義務の加重可能性
     5 おわりに

    12-3近藤コメントへの再応答……石塚壮太郎
  • 出版社からのコメント

    実際の制度・個別法令の条文運用に憲法学的な分析を加える「ミクロ憲法学」を通じて、大きな憲法解釈・憲法理論の文脈へと環流する。
  • 内容紹介

    法律時報2020年8月号~2022年9月号まで全24回連載した同名連載の書籍化。憲法学からの基調報告、個別法専攻の研究者からのコメント、憲法学からの再応答を1ユニットとして、旧優生保護法の国賠請求、生活保護の支給をめぐる問題など、様々なテーマを扱う。個別の法令の条文解釈や運用を適切に踏まえつつ、そこに憲法学者が協働的に参画し、条文解釈や運用に対して批判的な検討と止揚の可能性を探ることで、より大きな憲法解釈・憲法理論の文脈へと環流することを目的とした意欲的なプロジェクトの集大成。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    片桐 直人(カタギリ ナオト)
    大阪大学大学院高等司法研究科教授

    上田 健介(ウエダ ケンスケ)
    上智大学法学部教授
  • 著者について

    片桐 直人 (カタギリ ナオト)
    片桐 直人 (かたぎり・なおと) 大阪大学大学院高等司法研究科准教授

    上田 健介 (ウエダ ケンスケ)
    上田 健介 (うえだ・けんすけ) 上智大学法学部法律学科教授

ミクロ憲法学の可能性―「法律」の解釈に飛び込む憲法学 の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本評論社
著者名:片桐 直人(編著)/上田 健介(編著)
発行年月日:2023/05/20
ISBN-10:4535527091
ISBN-13:9784535527096
判型:A5
発売社名:日本評論社
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:392ページ
縦:21cm
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