民法改正で変わる!親子法実務ガイドブック [単行本]

民法改正で変わる!親子法実務ガイドブック [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和４年１２月１６日法律第１０２号による親子法改正の実務を手早く・手堅く知るならこの１冊！

• 目次

  第１　親子法制の改正概要について
  　Ｑ １ 親子法制の主な改正点
  第２　懲戒権等に関する規定の見直し
  　Ｑ ２ 児童虐待問題への対応
  第３　現行民法における嫡出推定制度についての概説
  　Ｑ ３ 現行民法における嫡出推定制度
  第４　嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止
  　Ｑ ４ 嫡出の推定の見直し
  　Ｑ ５ 女性に係る再婚禁止期間の廃止
  第５　嫡出否認制度に関する規律の見直し
  　Ｑ ６ 嫡出否認の訴えの出訴権者及び相手方
  　Ｑ ７ 嫡出否認の訴えの出訴期間の伸張
  　Ｑ ８ 嫡出の承認に関する規律の改正
  　Ｑ ９ 否認権者が複数の否認権を行使する場合の規律
  　Ｑ10 元父が子の監護に要した費用の償還の制限に関する規定の新設等
  　Ｑ11 人事訴訟法及び家事事件手続法の改正
  第６　第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し
  　Ｑ12 生殖補助医療法の改正
  第７　認知制度の見直し
  　Ｑ13 認知無効の訴えの出訴権者，出訴期間等
  　Ｑ14 認知無効の訴えの出訴権者が死亡した場合の承継の規律（改正人事訴訟法，改正家事事件手続法関係）
  　Ｑ15 国籍法に関する規律の見直し
  　Ｑ16 胎児認知の効力に関する規定の新設
  第８　本件改正法以外に部会において無戸籍者問題の解消のために検討された制度（廃案となったもの）
  　Ｑ17 改正法以外の検討
  巻末資料 　戸籍の記載例、民法の一部を改正する法律（令和４年12月16日法律第102号）

• 内容紹介

  令和４年１２月１６日法律第１０２号による親子法改正の実務を詳解！
  
  改正によって実務がどう変わるのか分かる！
  懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認制度、生殖補助医療、認知無効の訴え
  
  本書の特徴
  ・ 改正が実務に与える影響を中間試案、要綱、部会資料に沿い網羅的に解説。
  ・ 巻末資料に戸籍の記載例と、改正法と現行法の変更点が一目で分かる条文一覧を収録。
  ・ 改正の全体像をつかみやすくする、図表を多数収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  安達 敏男(アダチ トシオ)
  東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。昭和５１年検事任官の後、東京地方検察庁検事のほか、司法研修所教官、札幌法務局訟務部長、福岡法務局長、名古屋法務局長等を歴任し、最高検察庁検事を最後に退官。新潟公証人合同役場公証人を経て、平成２０年弁護士登録（東京弁護士会）。平成２２年税理士登録、平成２３年４月から平成３０年３月まで足立区公益監察員、平成３１年４月から令和３年３月まで東証上場会社の社外役員
  
  𠮷川 樹士(キッカワ タツヒト)
  東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。東京弁護士会所属、中央大学法科大学院法務研究科卒。社会福祉施設や一般企業の企業法務のほか、遺産分割等の相続関係訴訟、交通事故訴訟、一般事件の訴訟等を手掛けている
  
  石橋 千明(イシバシ チアキ)
  銀座エール法律事務所代表弁護士。東京弁護士会所属、日本大学法科大学院卒。平成２９年度東京弁護士会二一会執行部常任理事、平成３０年度法曹新和全期会常任理事、令和２年度日本弁護士連合会代議員、令和２年度東京弁護士会常議員、令和４年度東京弁護士会二一会執行部常任理事。離婚やそれに伴う親子の問題、男女問題を多数手がけている

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