子どものデジタル・ウェルビーイング―最善の利益をめざす国際機関による取り組み [単行本]

子どものデジタル・ウェルビーイング―最善の利益をめざす国際機関による取り組み の 商品概要

• 目次

  　はしがき
  
  第1章　インターネットと子ども――OECDのオンラインの子どもに関する政策
  　1.1　子どもを取り巻くインターネット環境
  　1.2　インターネットにおける子どもの保護に関する国際的な政策
  　　1.2.1　インターネットのガバナンス
  　　1.2.2　各国際機関による子どもの保護政策
  　1.3　OECD勧告の概観
  　　1.3.1　国際機関との協調に関係するOECD勧告の内容
  　　1.3.2　すべての関係者に対する子どもの保護の原則
  　　1.3.3　国際レベルで子どもの保護を講じるための勧告
  　1.4　国際機関による子どものインターネット政策
  　　1.4.1　アジア太平洋経済協力（APEC）
  　　1.4.2　欧州評議会（CoE）
  　　1.4.3　欧州連合（EU）
  　　1.4.4　インターネットガバナンスフォーラム（IGF）
  　　1.4.5　国際電気通信連合（ITU）
  　　1.4.6　国際連合児童基金（UNICEF）
  　1.5　各国際機関による子どもの保護の取り組みとOECD勧告との協調関係
  　　1.5.1　すべての関係者に対する子どもの保護の原則
  　　1.5.2　国際レベルで子どもの保護を講じるための勧告
  　1.6　OECD勧告と各国際機関の相互関係
  　　1.6.1　各国際機関における子どもの保護政策の特質
  　　1.6.2　各国際機関における子どもの保護政策の差異とその要因
  　1.7　まとめ
  
  第2章　進化したデジタル環境に向けた新しい子どものOECD勧告
  　2.1　進化したデジタル環境
  　2.2　OECDにおける子どもの保護に関する政策の来歴
  　2.3　子どもたちが遭遇する新たなデジタルリスクへの対応の必要性
  　2.4　新しい子どものOECD勧告の開発プロセス
  　　2.4.1　新しいリスクタイポロジーの策定
  　2.5　新しい子どものOECD勧告
  　　2.5.1　デジタル環境における子どもに関する政策を講じる上での前提
  　　2.5.2　デジタル環境における子どもに関する勧告
  　2.6　デジタルサービスプロバイダーに向けたガイドライン
  　2.7　新しい子どものOECD勧告が担う責務
  
  第3章　詳説：デジタル環境の子どもに関するOECD勧告
  　3.1　デジタル環境の子どもに関するOECD勧告の目的
  　3.2　新しいOECD勧告の構成
  　3.3　詳説：デジタル環境の子どもに関するOECD理事会勧告
  　　3.3.1　子どものデジタル環境に関連するOECDの諸勧告
  　　3.3.2　子どものデジタル環境に関連する連携機関による条約および勧告
  　　3.3.3　子どものデジタル環境への認識
  　3.4　デジタル経済政策委員会（CDEP）の提案について
  　　3.4.1　定義
  　3.5　子どもにとって安全で有益なデジタル環境に関する原則
  　　3.5.1　基本的な価値観
  　　3.5.2　エンパワーメントとレジリエンス
  　　3.5.3　人権の均整と尊重
  　　3.5.4　適切性と包括性
  　　3.5.5　責任の共有、協力、積極的な関与
  　　3.5.6　包括的な政策の枠組み
  　　3.5.7　デジタル環境の子どもに関する法制
  　　3.5.8　エビデンスに基づく政策の採用
  　　3.5.9　デザインによる保護（エイジ・アプロプリエイト・バイデザイン）
  　3.6　国際協力
  　3.7　デジタルサービスプロバイダー
  　　3.7.1　詳説：デジタルサービスプロバイダーに向けたOECDガイドライン
  　3.8　すべての利害関係者に対して
  
  第4章　国際連合によるデジタル環境に生きる子どもの権利と保護への取り組み
  　4.1　子どもの権利委員会一般意見25号から見るデジタル環境
  　　4.1.1　一般意見25号の目的
  　　4.1.2　デジタル環境の子どもの権利と保護に関する一般原則
  　4.2　発達する子どもの能力
  　4.3　締約国における実施に向けた一般的措置
  　　4.3.1　法規制について
  　　4.3.2　総合的な政策と戦略
  　　4.3.3　政策のコーディネート
  　　4.3.4　政策へのリソースの配分
  　　4.3.5　データの収集および調査
  　　4.3.6　独立したモニタリング
  　　4.3.7　情報の発信、啓発、トレーニング
  　　4.3.8　市民社会との連携
  　　4.3.9　子どもの権利とビジネス・セクターの責務
  　　4.3.10　商業広告およびマーケティングへの対処
  　　4.3.11　司法および救済措置へのアクセス
  　4.4　デジタル環境における市民の権利と自由
  　　4.4.1　情報へのアクセス
  　　4.4.2　表現の自由
  　　4.4.3　思想・良心・宗教の自由
  　　4.4.4　結社と平和的集会の自由
  　　4.4.5　プライバシーの権利
  　4.5　出生登録とアイデンティティ
  　4.6　デジタル環境における子どもに対する暴力
  　4.7　デジタル環境と家庭の環境
  　4.8　障害を持つ子どもたちのデジタル環境
  　4.9　デジタル環境におけるウェルビーイング
  　4.10　デジタル環境における教育・余暇・文化活動
  　　4.10.1　教育を受ける権利
  　　4.10.2　文化、余暇、遊びの権利
  　4.11　デジタル環境における搾取・犯罪からの保護
  　　4.11.1　経済的、性的、その他の形態の搾取からの保護
  　　4.11.2　児童司法の運営
  　　4.11.3　武力紛争中の子ども、難民の子ども、社会的弱者層の子どもたちに対する保護
  　4.12　国際・地域協力
  　4.13　普及活動
  
  第5章　欧州評議会による子どものデジタル環境に関する政策
  　5.1　デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護、履行のためのガイドライン
  　5.2　デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護、履行のためのガイドライン――閣僚委員会勧告
  　5.3　デジタル環境における子どもの権利を尊重し、保護し、実現するためのガイドライン
  　　5.3.1　目的と範囲
  　　5.3.2　基本的な原理と権利
  　　5.3.3　デジタル社会における子どもの権利を保護し、実現する環境
  　5.4　国内体制
  　　5.4.1　法的枠組み
  　　5.4.2　国別コードトップレベルドメインの登録
  　5.5　政策および制度体制
  　　5.5.1　全体戦略および政策の一貫性
  　　5.5.2　セクター別政策
  　　5.5.3　子どもの権利のためのリスクと影響への対応
  　　5.5.4　制度面、仕組み、サービス
  　　5.5.5　投資、リソース、トレーニング
  　　5.5.6　国別レベルでの協力と調整
  　5.6　国際協力・協調
  
  第6章　G7とG20が目指すインターネットの安全原則
  　6.1　G7インターネットの安全原則
  　　6.1.1　前文
  　　6.1.2　基盤となる原則
  　　6.1.3　運用原則
  　6.2　G20デジタル大臣宣言
  　　6.2.1　デジタル環境における子どもの保護とエンパワーメント
  　　6.2.2　G20ハイレベル原則：デジタル環境下における子どもの保護とエンパワーメント
  
  第7章　子どもがAIの影響を受けることを踏まえたAI倫理政策
  　7.1　子どもを取り巻くAI環境
  　7.2　AIの開発・運用ガイドラインに関する動向
  　7.3　AIが子どもに与える影響を考慮した倫理ガイドラインを考える
  　　7.3.1　子どもの保護政策の基礎となる国際連合子どもの権利条約
  　　7.3.2　日本におけるAI倫理ガイドライン
  　　7.3.3　比較検証の方向性
  　7.4　子どもの権利保護に焦点を当てたAI開発倫理ガイドラインの要件
  　　7.4.1　内閣府のAI原則
  　　7.4.2　子どもの権利条約の構造
  　　7.4.3　UNICEF AIガイダンスにおける要求事項
  　7.5　内閣府とUNICEFのAI政策の比較検証
  　　7.5.1　内閣府AI原則における子どもの権利とリスクとの対応関係
  　　7.5.2　内閣府AI原則に対応がみられない子どもの権利とリスク
  　7.6　まとめ
  
  　本書の締めくくりとして

• 内容紹介

  デジタル社会における「子どもの最善の利益」どのように確保するか。国際連合の子どもの権利条約を基にした各国際機関や会議体が講じるデジタル環境の子どもに関する保護政策の構造を体系的に概観するとともに、その相互の関係を明らかにする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  齋藤 長行(サイトウ ナガユキ)
  山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士（メディアデザイン学）。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）科学技術産業局（ＳＴＩ）ポリシーアナリスト、東京国際工科専門職大学工科学部教授等を経て、２０２３年４月より仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科教授。お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーション研究所客員教授、総務省情報通信政策研究所特別研究員を兼務。委員活動として、ＯＥＣＤ「インターネット上の青少年保護に関する理事会勧告改定専門家会議」専門家委員、総務省「青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有職者検討会」委員、総務省「ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関する検討会」委員、内閣府「欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備に係る取組等の調査」有識者、環境省「日本版ナッジユニット」有識者等を歴任。受賞歴として、文化経済学会若手研究者奨励賞優秀賞、Ｐｌａｑｕｅ　ｏｆ　Ａｐｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ、ＡＳＥＡＮ－Ｊａｐａｎ　Ｆｏｒｕｍ　ｏｎ　Ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｌｉｔｅｒａｃｙ（ＭＩＬ）、国際公共経済学会学会賞を受賞

• 著者について

  齋藤　長行 (サイトウ ナガユキ)
  山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士（メディアデザイン学）。経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局（STI）ポリシーアナリスト、東京国際工科専門職大学工科学部教授等を経て、2023年4月より仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科教授。お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーション研究所客員教授、総務省情報通信政策研究所特別研究員を兼務。委員活動として、OECD「インターネット上の青少年保護に関する理事会勧告改定専門家会議」専門家委員、総務省「青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有識者検討会」委員、総務省「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」委員、内閣府「欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備に係る取組等の調査」有識者、環境省「日本版ナッジユニット」有識者等を歴任。受賞歴として、文化経済学会若手研究者奨励賞優秀賞、Plaque of Appreciation, ASEAN-Japan Forum on Media and Information Literacy（MIL）、国際公共経済学…

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